たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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2017/09/23 魚の小骨(54)石油の為の戦争!?
2017/09/21 魚の小骨(53)ブッシュってどんな人?
2017/09/19 魚の小骨(52)アメリカは敵だ!?
2017/09/18 魚の小骨(51)9,11テロは謎だらけ!?
2017/09/17 魚の小骨(50)真相は藪(ブッシュ)の中

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2017/09/23(土) 魚の小骨(54)石油の為の戦争!?
昨日の雨で諸事大忙し。国連も大忙しで、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮を脅す演説。これに対して北朝鮮の金正恩がさらなる脅しで返礼という事態に。オバマ大統領の対応は「無視」であったが、トランプ大統領はいちいち反応するも官僚配置という対策は取れないままである。今度は「国を亡ぼすことになるぞ」と。これに対し、金正恩は太平洋上での水爆実験に言及した声明を発表。しかし、我々はこれから先の両国及び日本などの情報合戦に騙されないようによくよく注意しておかねばならない。アメリカはイラク戦争に突入する前の湾岸戦争(イラクがクウェートに侵攻)に於いてイラクが非道な行為をしているとの報道を流した。クウェートから脱出した少女がアメリカの下院議会で「イラク兵は病院にまで攻めてきて赤ちゃんを保育器から出して殺した」と証言。また、イラクがペルシャ湾に原油を流出したために水鳥が死にかけているなどの映像が毎日流された。しかし、後日、この少女はイラクにもクウェートにも行ったことがないアメリカ在住の少女だったこと、彼女はクウェートの難民ではなかったこと、水鳥の映像もアメリカ国内で撮影されたものであったということが分かった。では湾岸戦争はどうして起きたのだろう?もともとアメリカはイランを支援していたが(もちろん原油の利権はアメリカが握っていた)、そのアメリカの支援の下でイラン国内の貧富の差は急激に激しくなっていった。民衆の不満は国王を失脚させイスラム原理主義のホメイニ氏に政権を譲渡させた。もちろん民衆の不満、イスラム原理主義は反米であった。そこでアメリカはイラクを支援した。しかし、10年に及ぶイラク・イラン戦争はイラクにもイランにも戦費負担が重くのしかかっていた。イラクは原油値下がりと戦時債務負担で経済困窮は極めて激しさを増していた。原油の値段は当時1バーレル15ドル程度であった。経済を原油に頼るイラクの国家存亡は1バーレル25ドルを必要とした。そこで中東の原油産油国OPECで25ドルを保持しようと減産を提案した。一応、減産合意はできたもののイランは私的油田の掘削はしないで産油を続けた。クウェートは合意を守らず、産油を続けた。これに業を煮やしたイラクのフセイン大統領は軍事的解決をめざし、クウェ―トに侵攻した。これはケシカランとアメリカは国連を主導し、国連は多国籍軍を派遣すると決定した。
1991年1月17日の空爆が多国籍軍の戦争突入であった。結局アメリカは反米思想の根強いイスラム原理主義とは相いれないという結論を出したようである。その根底には原油を巡る利権が絡んでいることも確かである。イラクのフセインをやっつけることはアメリカの石油の利権を守るためであろう。4月に停戦となったこの戦争は「イラクが大量破壊兵器を破棄する」という決着をみたのであった。こうして見てくると、イラク、イラン、ウサマ・ビンラディン率いるアルカイダというアメリカが敵視し、戦争を仕掛けた国々はアメリカの石油の利権を守るということではなかったのではないかと思える。

2017/09/21(木) 魚の小骨(53)ブッシュってどんな人?
ブッシュ(子)大統領ってどんな人だったのだろう?スポーツは得意だったが一流とまではいかなかったようだ。勉強もさほどではなかったようだ。特徴は父がアメリカの大統領で親子2代にわたる大統領だったことであろう。最大の特徴は石油に関連、熟知していたことであろう!彼はテキサスの石油工業会社に就職していたが1978年のテキサス州下院議員選挙に出馬。しかし、落選・敗北という結果となった。そこで、石油会社にまた戻るが、その後、アーバスト・エネルギー、スぺクタン・7、ハーケン・エネルギーの会社社長、CEO を勤めている。つまり世界の原油算出国、石油会社との取引を行っていたということである。彼が中東の石油の利権を争っていたことに疑う余地はない。また、彼はキリスト教右派であり、彼の支持者が中東の利権追及の主役であったという事実も疑う余地がない。彼はその後テキサス州知事に当選し、「次は国のトップだ。親父を越える」と2000年の大統領就任をめざした。その際、次のテキサス州知事に弟を当選させている。この大統領選挙はアメリカの大統領選挙史上最大の接戦だったという。今回のトランプ氏とクリントン氏との選挙と同様の展開であった。一般投票で500票少なかったものの弟が知事を務めるテキサス州の選挙人25人を得たために選挙人投票で5票相手候補を上回り、大統領となった。彼は大統領に就任したものの支持率は低迷し、ひどく悩んでいた。そこへ9カ月目の異変である。9.11同時多発テロの発生である。3日後の9月14日、彼はテロの現場であるグラウンドゼロの見舞いに訪れ、救助活動に奔走する警察官や消防士を激励した。そして、彼は、十分な検証をしないまま「このテロはウサマ・ビンラディン率いるアルカイダの仕業だ」と断定し、アフガン戦争を始めることとなる。「テロは許さない」というメッセージは世界の共通認識となっていった。支持率は最高に跳ね上がった。そして「パトリオット法」(愛国者法)を議決させ、アメリカ国民を戦争へと駆り立てた。こうして2002年1月の一般教書で「イラク、イラン、北朝鮮は大量破壊兵器を開発、所有するならず者国家である」と名指しで非難した。そして、イラク戦争へと向かって行くのであった。ブッシュ大統領とウサマ・ビンラディンとは旧知の間柄であったとも言われている。アフガン戦争、イラク戦争の裏の裏の底には「原油をめぐる利権」が渦巻いていたことを窺い知ることができる。大量破壊兵器の開発、所有でイラクやイランとの軍事行動をも辞さないアメリカの対応と原油もなく労働力だけが資産の北朝鮮を放置したアメリカの対応の違いはここにある。アメリカは北朝鮮を相手にしても利益にならないのである。しかし、そのツケが今回って来たような気がしないではない。北朝鮮・金正恩が「イラクのフセインは核兵器を持っていなかったから殺されたのだ」という理由もここにある。今となっては手遅れの感もある北朝鮮の核兵器開発がアメリカを直接に脅す段階となって核兵器開発は許されない、お前は最悪の事態を迎えるぞとの脅しには脅しの対応。だが、国連が核兵器保有を認めた米・英・仏・露・中の5か国と国連が認めていないインド、パキスタン、イスラエルの3か国の8か国だけが核兵器を保有してもよくて他の国はダメという論理は破綻しているのではないだろうか?今回国連の122か国が核兵器禁止条約の決議に賛成した。昨日そのうちの42か国の署名式が行われた。もちろん現在の核兵器保有8か国は賛同しないで反対している。まことに残念ながら、世界で唯一の被爆国日本が反対して世界の国々からひんしゅくを買っている。日本人としては本当に恥ずかしい限りであるが、それはさておき、9.11同時多発テロの自作自演説もあながち嘘とは言えないと思えてくる。

2017/09/19(火) 魚の小骨(52)アメリカは敵だ!?
9.11同時多発テロ事件について多くのさまざまな不可解な謎を放置したまま捜査を打ち切ったブッシュ(子)大統領は「実行犯はウサマ・ビンラディン率いるアルカイダの犯行だ」と結論づけた。これに対してアルカイダはイエスともノーとも言わなかった。が、ブッシュ大統領は反アラブ感情の高まり(或いは高めてかも)を利用してアルカイダへの報復戦争に突入した。しかし、現在に至ってもなおアルカイダの計画した犯行だとの証明はされていない。只、はっきりしている点はアラブ系人の反米感情が根強く、大きいことは確かであった。(1)アラブ系人の多い中東の石油資本をアメリカのメジャーが大規模掘削を行い、利権を握ったことへの反発が根強くあったし、現在もある。(2)1990年〜1991年の湾岸戦争に於いてサウジアラビアへの進行を狙うイランへの抑止力としてイスラムの2大聖地があるサウジアラビアにアメリカ軍を駐屯した。サウジアラビアがアメリカに助けを求めたことになっているが事実関係は不明である。現地ではアメリカの意向と受けとめられている。また、このアメリカ軍の駐屯にウサマ・ビンラディンは反対していた。(3)イスラム原理主義組織はアメリカは金銭と快楽を追求する腐敗した神に背く国だと受け止めていた。(4)アメリカはイギリスと共に国連を利用してアラブ人の土地を奪ってイスラエルを建国させた。(5)この地はイスラム教の聖地であり、ユダヤ教の聖地でもある。(6)イギリスとアメリカは第二次世界大戦で協力すればユダヤ人に建国させると約束して協力させた。ユダヤ人は2千年もの間国が無く、建国を願っていたのでイギリスとアメリカに協力した。一方、アラブ系住民にもパレスチナ独立を約束して戦争に協力させるという2枚舌を使った。結果、アラブ系人を裏切り、イスラエルを建国させたというパレスチナ問題が横たわっている。(アメリカ人、イギリス人は大嘘つきだ!)(7)従って、アメリカは敵国イスラエルを支援する敵国だ。(8)アメリカはイスラム教の聖地を奪った許されざる敵である、などの敵対心が複雑に組み合わさっているので、アメリカと日本が正しいと単純に結論を出すのは早計ではないかと思う。

2017/09/18(月) 魚の小骨(51)9,11テロは謎だらけ!?
列島を縦断した台風は今回も多くの爪痕を残した。特に大分県がひどかったようだ。足守川も溢れる寸前だったようだ。列島を縦断したもう一つの解散総選挙報道は10月10日告示でどうも確定したようだ。すると、やっぱり北朝鮮問題は自民党安倍政権浮揚のための小道具だったようだ。安倍首相は北朝鮮への経済圧力一辺倒、米国核傘頼みの核兵器容認姿勢で北朝鮮への挑発は対応できると思っているのであろう。被爆国日本の首相であって欲しくない政治姿勢だと思う。政府の要請、或いは恫喝を受けてかどうかは知らないが、日本のマスコミの政権擁護姿勢はひどいと思う。もっと事実を掘り下げて報道すべきではないかと思う。9.11同時多発テロ事件による死者は3000人を超えたと言われているが、確定した死者数は不明のようだ。このテロ事件についてもイラク攻撃の妥当性を含め、もっと掘り下げてマスコミは真実の報道すべきなのではないか!?と思う。 ・アメリカ政府はなぜ十分な検証をしないまま世界貿易センタービルを撤去し、遺体収容も途中で打ち切ってしまったのか?検証するとまずいことがあったのか?すべての遺体を収容するまで撤去を待つのが当たり前であるにもかかわらず。 ・貿易センタービルの柱の鋼鉄がなぜ切断されたようになって崩落したのか?建築学会ではあのビルの崩落の仕方は考えられないという。上部階に突入した旅客機が多量の燃料を積んだままであったとしてもなぜ階下から崩落したのか?爆薬を仕掛けたビル解体現場と同じ状況ではないか!? ・突撃した飛行機爆発で炎上した黒い煙は当然だとしてもなぜ関係のない白い煙が多く上がっていたのか? ・直撃を受けていないビルの階下でなぜ爆発音が録音されているのか? ・ペンタゴン(アメリカ国防総省本庁舎)は1階から4階までが崩落したが、空いた穴が飛行機よりも小さかったのはなぜか? ホワイトハウス突撃寸前での墜落事故も含め、他にも多くの謎があるにもかかわらず、アメリカ政府は翌年5月をもって捜査そのものを打ち切ったのはなぜであろうか? この事件の多くの「謎」が<陰謀説>や<自作自演説>を生んでいることも確かである。だが、真実は藪の中である。では、なぜ9.11テロ事件を契機にしてブッシュ(子)大統領はアルカイダ攻撃、イラク攻撃を始めたのであろうか?ブッシュ・アメリカとアルカイダ、イラクとはどのような関係であったのか?

2017/09/17(日) 魚の小骨(50)真相は藪(ブッシュ)の中
暴風・豪雨を伴って台風18号が九州に上陸した。予報では北海道まで駆け抜けるという。間もなく岡山にも近づく頃だ。と同時に、安倍首相が公明党・山口代表と「9月23日開会の臨時国会で衆議院の解散総選挙を否定しない」との話し合いをしたとの解散報道が列島を駆け抜けた。森友学園土地疑惑及び加計学園獣医学部新設疑惑で急低下していた支持率が北朝鮮問題で支持率が回復した「今だ!」ということらしい。そうだとすれば、北朝鮮の挑発は「その程度のことだ」し、解散総選挙をしていても「北朝鮮の核問題はさほどのことではない」ということらしい。そうであるならば「ミサイル発射だ。そら隠れろ!}「核実験をした!やばいぞ!迎撃ミサイルに、イージス艦に、オスプレイに、F35・・・あれも要る、これも要るといった防衛費は本当に要るのだろうか」と思えてくる。北朝鮮の脅威というものは森友、加計問題を隠蔽するよりも対応するレベルは低いに違いない。そこまでして国会を開かない理由は森友も加計も事実なのだと思う以外になさそうだ。憲法に定められた規定さえ守らず国会を開かない理由はそれ以外にはないはずだ。「嘘つきは安倍ばかりじゃない。ブッシュ(子)も嘘つきだった」と安倍は言うかも知れないな。当時の首相は小泉氏だったから。いやー、でも、やっぱり言えないだろうな。日米関係にヒビが入ると困るから。ブッシュの嘘は藪の中である。それは、2001年9月11日に起きたアメリカでの同時多発テロ事件である。世界に衝撃を与えたあのビルへの飛行機突入爆破事件だ。アメリカの国内便4機がアラブ系グループにハイジャックされ、コックピットが占拠された結果、進路変更をし、世界貿易センタービル2棟、ペンタゴン(アメリカ国防総省本庁舎)、ホワイトハウスが狙われた。アメリカン航空11便は貿易センターツインビル北棟へ8時46分に突入。ユナイテッド航空175便は南棟へ9時03分に突入。9時59分に南棟崩壊。10時28分北棟崩壊。われわれ日本人は現地と13時間の時差があるため、当日の深夜からテレビ報道でツインタワーが崩壊する様子を映像で知ることとなった。ペンタゴンにはアメリカン航空77便が9時38分に突入した。ユナイテッド航空93便はホワイトハウスを狙ったが、犯行を察知した乗客とトラブルになり突入寸前で墜落した。このアメリカ同時多発テロ事件そのものの真相は未だ明らかになっていない。そして、この事件の背景も複雑であるが、われわれ日本で暮らしている日本人は何となくアメリカと日本が正しいと思い込まされている節がある。テロは良くないことだ。殺人は良くないことだ。それはそのとおりであるが、本当に日米の判断は正しかったのだろうか?その裏に潜む嘘や悪意はなかったのであろうか?

2017/09/16(土) 魚の小骨(49)WMD(大量破壊兵器)
昨日発射されたミサイルは「火星12」だと北朝鮮が発表した。昨日の高度750〜770〜800kmの記述はわが国の防衛省が750km、韓国が770kmと最初報道されたものの最終的発表は800kmに修正されたということである。こうした北朝鮮の核実験と弾道ミサイルによる挑発を利用してわが国、日本の防衛費は膨張し続けている。新型PAC3が400億円、新型SM3、イージス艦(船から宇宙へ迎撃ミサイルを発射できる)、イージスアショア2機(陸から宇宙へ迎撃ミサイルを発射できる。他国での購入例では800億円)、F35戦闘機6機、事故多発で有名な輸送機オスプレイ、尖閣諸島など島警備隊新設などで合計5兆2551億円を防衛省は要求した。しかし、これにはロケット開発や防衛装備庁の予算などは含まれていないはずであるからまさに膨大な防衛費となることは確実である。昨日の軍事アナリストの発言「イージス艦から発射されるミサイルの高度は500kmで北朝鮮のミサイルには届かないので役に立たない」にショックを受けた人も多いのではないだろうか。また、北朝鮮のミサイルの高度を日本の防衛省は750kmと発表したが韓国の770kmよりも精度が低かった。これらのことを防衛省はどう説明するのだろう?「まだまだ予算が足りないからです」と説明するのではないだろうか、と思える。さて、金正恩は?いずれにしてもこのミサイル実射でグアムへの飛行距離を確保して見せた金正恩は父・金総書記の教え「核兵器、化学・生物兵器の絶えざる開発と保存が朝鮮半島の平和をもたらす」を忠実に履行しているようだ。彼の北朝鮮での現体制維持のための教訓はイラク戦争とリビア内戦だと言われている。まず日本の自衛隊も駆け付けたイラク戦争を考えてみよう。2003年3月20日米国のブッシュ(子)大統領はイラクの首都バクダードヘ空爆を開始した。WMD(大量破壊兵器)を放棄しないからだという理由であった(戦争終了後14年経った今日に至っても大量破壊兵器はまだ確認されていないにもかかわらず)。49日間の戦争でイラクのバクダードは米英が主導する有志連合軍に占領され、フセイン大統領は同年12月に逮捕され、2006年末死刑を宣告され、処刑された。このブッシュ大統領が仕掛けたイラク戦争を考えるには2001年9月11日の同時テロ事件にまでさかのぼらねばならない。 *WMDとは Weapons of Mass Destruction の略称で、大量虐殺や大量殺傷が可能な大量破壊兵器の総称で核兵器、化学・生物兵器などのことを言う。

2017/09/15(金) 魚の小骨(48)北がまたミサイルを発射
北朝鮮が今朝6時57分ごろミサイルを発射した。方向は前回と同じ襟裳岬上空を飛翔し、およそ2200km先の太平洋に落下した模様。高度は750km〜770km〜800kmで飛行距離はおよそ3700kmとのこと。前回と比べて高度200km、飛行距離は2000kmほど伸びているようだ。グアムへの到達が可能となった今回の事前連絡なしの発射は国連の制裁決議に対する「米国に最大限の苦痛を与える用意がある」との声明をだした北朝鮮の実行行為であろう。昨年3月6日の党と軍幹部への金正恩演説の2日後、彼は核兵器研究所に足を運び核爆弾の模型と見られる大きな銀の球体を前に「核先制打撃権は決してアメリカの独占物ではない」と満足げに宣言したという。それから1年半、飛行距離3700kmの報告を受けて満足げにうなずく孤独な独裁者の姿がわたしの脳裏に見浮かぶ。「後は大気圏落下の際の高熱に耐えうる核弾頭の開発だ。これが完成すればアメリカ本土が狙える」と地球儀を回していればヒトラーと同じポーズではなかろうか。ヒトラーは海を越えてイギリスを爆撃するロケットを開発した。山本五十六は「アメリカに勝つためには本土を狙う以外にはない」と巨大潜水艦とその潜水艦に搭載する折り畳み式戦闘機を開発させた。残念ながら実践には至らなかったが。およそ80年前と同じ発想である。敵の国民の命を人質にするという戦法は古今を通じて同じなのかも知れない。自国民の命は戦う前に捨てている。この構図も同じである。貧しい者ほど最前線で命を投げ出し、一般市民が攻撃の対象とされる。兵隊同士で命を懸けあう第一次世界大戦までの戦争とはまるで様相が違うということをまず各国国民は知らねばならない。旧日本軍が中国で始めた無差別爆撃がアメリカによって日本本土空襲という形でお返しされようとは天皇陛下も当時の政権幹部も軍幹部もご存じなかったであろう。それが今では通常の爆弾でもなく、焼夷弾でもなく、広島型原爆の10倍以上の核爆弾である。一瞬にして今度は広島、長崎だけではなく中国地方、九州全土が被災する規模である。中国及びロシアへのメッセ―ジは日本が「核兵器廃絶を」と伝え、合意を得る努力をしなければならない。それが日本の為すべき責務ではないか。

2017/09/14(木) 魚の小骨(47)核兵器が平和をもたらす?
天才って何だろう?飛びぬけた能力を持つ人のことだということは分る。しかし、人類の為になる人かどうかは分からないのではないだろうか。また、造られた演出ということも有り得る。身の丈以上の触れ込みでデビューした際の悲劇は言うまでもないであろう。自分がいつ蹴落とされるかとの疑心暗鬼が殺人を呼ぶ。まるで高句麗時代をほうふつとさせる事態が北朝鮮で繰り広げられてきた。そして現在も繰り広げられている。居並ぶ高官や兵士たちの勇壮さ。北朝鮮人民の婦人たちの歓迎の踊りや笑顔。戦前の天皇制帝国日本の大政翼賛会や国防婦人会を思い起こさせる光景である。権力に媚びなければ生きられない勇壮さや笑顔ではないかとも思える。自分ではそれに気づかない人も多いと思えるが。金正恩は「軍事の天才」という触れ込みで登場した。祖父と父の権威を羽織って。そして念願の核ミサイルを手にした。あるいは手にする寸前かも知れない。その彼は演説をこう締めくくった。「強力な国防力、戦争抑止力で敵どもが膝を屈するようにさせ、祖国の平和と安全を守護し、経済建設と人民生活向上のための闘争に資金と労力を集中できる有利な条件をつくらなければならない。そのようにしてわが人民たちが軍事強国、核強国の徳を受け、子々孫々、幸福を共有しなければならない。その日は遠くない。その日はわれわれの目の前にある」と。「安保条約によるアメリカの強力な国防力と戦争抑止力で北朝鮮やロシア、中国など社会主義的諸国やテロ国家やテロ集団が膝を屈するようにさせ、日本の平和と安全を守護し、経済建設と国民生活向上のための取り組みに資金と労力を集中できる有利な条件をつくらなければばらない。そのようにして日本国民が防衛力の強化と米軍の核の傘の下の徳を受け(防衛費の増額や辺野古の米軍基地建設・全国の米軍基地保有の費用は日本が受け持ち)、幸福を共有しよう」という安倍自公政権の意見と国は違えど何ら変わらない見解です。違うのは北朝鮮が言う米帝グループ対日本が言う中露北グループという枠組みの違いだけです。金正恩と安倍晋三の思想は根底で同じなのです。安倍晋三氏も祖父の思想と権威を身につけているのです。この枠組みの対決を無くさせることが日独伊3国同盟を締結して世界を敵にまわした太平洋戦争で敗北し、唯一の被爆国となった日本の果たすべき役割ではないかとわたしは思う。金正恩が同じ道を誤らないように助言できるのは日本だけではないかと思う。さて、金正恩・北朝鮮が「核兵器を持たなければ」と決意したイラク戦争、リビア内戦とはいったいどんな戦争だったのだろう?

2017/09/13(水) 魚の小骨(46)核兵器は人道上許されない
今日は晴天に恵まれたが週末は台風18号が近づいてきたので大雨になるかもしれないという。まだまだ残暑が厳しいものの秋だなあと思う。草刈りをしているとあちらこちらに曼殊沙華がにょっきりにょきにょき頭を出している。中国の大手4銀行が北朝鮮に対して口座の取引制限をしたことが9日に分かった。こちらもホットな話題である。国連安保理とは別の中国独自の制裁だとのこと。北朝鮮人名義の新規口座開設や既存講座からの送金などを一部取引停止にしたことにより北朝鮮側の支払いが困難となり中国からの石油輸出が急減したようだ。中国としても北朝鮮の核開発は脅威となるようだ。一方、政権瓦解による難民問題も頭痛の種であろう。ところがロシアのプーチン大統領は意に介していないようだ。北朝鮮の建国記念日に祝電を送ったという。日本はどうか?日本は何もせず北朝鮮問題を利用して軍事費を増やそうとしているだけである。防衛省の概算要求は5兆2551億円にも上っている。世界で唯一の核被爆国日本が「核兵器は容認できない。北朝鮮が保有するべきではない。人道上許せない行為だ」というメッセ―ジさえだせない安倍自公政権の体たらくである。この事実は将来日本も核兵器を持ちたいと思っているからに違いない。こうした状況の中で北朝鮮は国連の制裁決議に対し「米国に最大限の苦痛を与える用意がある」と脅しをかけている。金正恩の昨年の演説の続きはこの脅しの裏付けとなる演説であった。未曽有の経済困難の中でも父は外資導入に反対したとのエピソードをあげながら「幹部や党員、勤労者を自強力第一主義で武装させてこそ、事大主義や輸入病(輸入への依存)を根絶やしにし、社会主義強硬建設で現れるあらゆる問題を解決できる」と。本当に彼はそう信じているのであろうか。そうだとすれば小児病であろう。世界で孤立して生きるには正義がいる。だが、北朝鮮の核開発に正義はない。人道上許されない行為である。社会主義を強硬に建設?社会主義が人道上許されない行為をしてはならないはずである。しかるに彼は祖国の間違った未来を次のように描いて見せた。

2017/09/12(火) 魚の小骨(45)米帝侵略には全民抗戦で
昨夜来降っていた雨が小止み、曇り空が広がっている。今日はなんとなく気が重い日である。国連安全保障理事会は「石油の輸出は昨年並みを上限とする。新規の北朝鮮の出稼ぎ労働を禁止する。海上での船舶の臨検」などの制裁決議を全会一致で今朝可決した。石油の全面禁輸と金正恩らの資産凍結を見送り(中国とロシアに配慮し)、アメリカが自らの主張を大きく譲歩することで全会一致にこぎつけたようだ。船舶の臨検は可能であろうか。軍事的対応が無ければ拒否されれば臨検はできないであろう。軍事対応をするとなれば「戦端を開く」ことにもなりかねない。臨検できなければ「武器や密輸品やその他の物資の運搬、売買などがこれまで通りにおこなわれる」ことになってしまう。この臨検は本当に難しい課題であるが、金正恩がどう出るかはこれからということになった。さて、昨年の金正恩演説から彼がアメリカをどう見ているのか!?を見てみよう。「敵どもは武器万能論だが、われわれは思想論を主張する。戦争勝利の決定的要因は党の周りに一心団結した千万軍民の政治思想的威力です。私は米帝侵略者どもが襲いかかってくれば、全民抗戦で受けて立てと強調してきたが、それは千万軍民の政治思想的威力で祖国統一を達成せよとの意味である。わが人民は明日すぐに戦争が起こったとしても恐れない。敵どもは厭戦思想に染まっているが、わが人民と青年学生は情勢が先鋭化するたび”首領よ命令のみ下されよ”という歌を高らかに歌い、敵を滅ぼす闘志をみなぎらせ、人民軍隊への入隊や復隊に嘆願している」と精神論で勝つのだと彼は言う。このフレーズはどこかで聞いたことがないだろうか。「全国民一丸となって総決起せよ。大和魂で敵を粉砕せよ」と国民に竹槍の訓練をさせながら、ゼロ戦、神風特攻や戦艦大和、戦艦武蔵の建造で戦意を高揚したかつての天皇制・日本という国に。言葉だけでも社会主義を標榜するならば彼我の力関係を冷静に科学することと国民及び地球上の人類の命を大切に守ることが前提であるはずである。北朝鮮が社会主義国ではないという証明ともなる彼の演説はさらに続く。

2017/09/11(月) 魚の小骨(44)敵の兵器は煮溶けたかぼちゃ
石破茂自民党元幹事長が6日テレ朝の番組で「米国の核の傘で守ってもらっている時に日本国内に核を持ち込ませないという議論は本当に正しいのか」と”米国の核持ち込みを議論すべき”と発言した。そして、ニュークリア・シェアリング(核の共有)について、NATOの一部の国が米国の核兵器を国内に配備し、米国の監督下で運用が認められていることを紹介した。わたしは彼の発言の意図が「北朝鮮の核の脅威があるのに日本は核武装しなくてよいのか。平和ボケもいいかげんにやめようではないか。非核3原則(持たず、造らず、持ち込ませず)にいつまで囚われるのか」という問題提起をすることで国民の意向を知ろうとする観測気球ではなかったかと思っている。日本の国民世論が核兵器持ち込み賛成派が多ければそうしようということであろう。一方で、小泉自民党元首相は福井県小浜市で「原発を止めよう。日本国民に向けた原爆と同じではないか」と北朝鮮のミサイルが原発を狙えば原爆になると注意喚起した。岸信介元首相(安倍晋三首相の祖父)は安保改定時の約束で沖縄での核配備は不問とした。今でもその状況は変わっていないとわたしは思っている。また米艦船や潜水艦に核を装備して持ち込むことは日本国民に知らされないようにしているのではないかと思っている。小泉氏の意見にはわたしは賛同する。さてこのような日本国内の「核の準備を」「原発止めよ」の議論を呼んでいる北朝鮮・金正恩の演説は?というと「今日、わが国防工業は敵どもの殺人武器を煮溶けたかぼちゃのように踏みつぶせる精密で威力ある武器を続けざまに開発している。われわれの国防工業は敵どもがうそぶいている軍事技術的優勢(論)を紙屑のようにしてしまった」。そこでこうした成果を「宣伝部門で出版物や教育ネットワークを通じ、紹介する事業を構成的に繰り広げなくてはならない」と発破をかけている。しかし、米国の軍事力は金正恩が指摘する煮溶けたかぼちゃのようなものであろうか?軍事専門家は米国と北朝鮮の兵力差をドーベルマンとスピッツと例えたがわたしもそう思う。オバマ前大統領、トランプ大統領(つまり、民主党も共和党も)ともに「米国は世界の警察ではない」と主張したが、米国経済の軍事に回せる予算の余裕がなくなっていることは明白である。されど、腐っても鯛である。どんなに贔屓目に見ても北朝鮮の軍事力とは比べものにならないとわたしは思う。が、しかし、金正恩はこの米国との軍事力の差をどのように見ているのか?次回はその辺りに触れた演説からご紹介しよう。

2017/09/10(日) 魚の小骨(43)草を食っても・・・
金正恩が祖父と父の軍拡路線を受け継いだ正当な後継者であることを「祖父が機関銃の工場で作った爆音が今は水爆の爆音としてこだましている」と強調した演説に続いて次に紹介したのが90年代半ば以降の大量の餓死者を出した頃のことであった。「わが人民は腰のベルトを締め、国防工業に資金を回すことに不平の一つも言わなかった。人民は党でやるといったことは無条件で正しいと信じ、党に従っていれば必ず生活がよくなる日が来ると信じ、わが党の領導を支持してきた。(現地指導で)ある家を訪ねた将軍さまが釜のふたを開けようとすると、小さな手で釜のなかの雑草がゆを覆い隠そうとした幼い子がいた。たとえ凍え死ぬようなことがあっても、将軍さまの懐を離れて他人の家の軒下へは絶対入るまい(中国や韓国への脱北はしない)と固く誓い、将軍さまの懐にさらに深く抱かれた人々がいた。そのような人々がまさにわが人民であった」と食料が不足する経済困難な時代であってもわが北朝鮮人民は国防工業を支えてきたと持ち上げている。まるでわが日本の戦前の「欲しがりません、勝つまでは」との軍国主義スローガンをほうふつとさせる話である。お寺の鐘や貴金属も「贅沢は敵だ」と供出させ、学校のグラウンドに芋を植え、食べるものが無くても我慢して戦争を継続したあの大東亜(太平洋)戦争を思いおこさせる話である。つまり彼は今後も「核弾頭搭載のミサイル開発費用、そのミサイルの大量生産のための費用を含む軍事費をわが人民は暮らしは苦しくとも支えてくれる」と言っているのである。ここにプーチン大統領が「北朝鮮は雑草を食っても核ミサイル開発をあきらめないだろう」との発言の根拠があるようだ。金正恩は「だからこそ、核実験を繰り返し、ICBM(大陸間弾道弾)、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)などの開発が進み、核弾頭が搭載できるミサイルの完成も視野に入ってきた(1年前には完成していなかった)と続けている。毎日新聞で(まるで小躍りするがごとく饒舌になる)と紹介している彼の演説の続きは次回に。

2017/09/09(土) 魚の小骨(42)核の爆音がこだまする
昨年、金正恩が党と軍の幹部を前にして演説を行った2016年3月6日における北朝鮮情勢はどんな状況だったのだろう?まず年明けに水爆実験と称して核実験をした。2月には「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射した。その結果、国連安全保障理事会が制裁決議をし、国際社会の圧力が増していた。そして、翌7日から史上最大規模の米韓合同軍事演習が行われようとしていた。その緊迫した状況下である前日の彼の演説のタイトル「自強力第一主義を具現し、主体的国防工業の威力を固めていかなければならない」は、自強力とは自力更生ということなので、「他の国々がわが国をつぶそうとしても自分たちの力で立ち上がろう。そのためには国防工業の柱である核兵器開発を進め、わが国の威力を固めよう」とわたしには読める。演説の冒頭は「敵どもがやいばを抜けば長剣を振り回し、銃を出せば大砲を出すのが、偉大な首領さま(金日成主席)と偉大な将軍さま(金正日総書記)が敵どもとの対決で終始一貫して堅持してこられた信念であり、意志であり、度胸です。・・・・・私も不屈の信念と意志、度胸で敵どもの強硬(姿勢)には超強硬で堂々と立ち向かっている」と、国防工業の歴史は祖父と父の歩みと同じだと主張している。そして、「首領さまが工場でできた初の機関銃で響かせた銃声は、今日の国と民族の自主権と尊厳を固く守る核爆弾、水素爆弾の巨大な爆音となってこだましている」と解放直後の1945年10月に金主席が平壌に機関銃工場を建設したのが国防工業のルーツだと紹介している。なお祖父を補佐した父、金総書記が70年代から国防工業を最先端水準に引き上げる重荷を背負い、先頭に立って闘ってきたと言い、金主席死去後の「苦難の行軍」と称する経済難時代を語っている。つまり、90年代半ば以降の大量の餓死者が出た頃のことである。次回はその項からご紹介しよう。*わたしが毎日新聞などが使用している金正恩氏という用語の氏を使わない理由及び金正恩労働党委員長という名称を使わない理由は彼がその敬意を払う必要のない人間であると思っているからである。ことに彼は労働党委員長という職名にふさわしくない全体主義者だとわたしは思っている。ビンのラベルが「労働党」と表示していてもビンの中身は労働者の党ではない。ヒトラーがナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)という名称を使ったのと同じように。

2017/09/08(金) 魚の小骨(41)金正恩の秘密演説
今日は少し悩んでいる。明日は北朝鮮の建国記念日だから金正恩が「核実験か、ミサイルを発射する」という報道がしきりと流されている。核か?ミサイルか?それはわからない。そこで、安倍自公政権の「何故いま道徳教育か!」の続きをやるべきか、はたまた金正恩関連にしていったん横道に入るべきか、と。悩んだ末、横道に入ることにした。7日の毎日新聞「特集ワイド」に金正恩の秘密演説に係る記事が掲載されていた。これにより北朝鮮・金正恩の思惑の一端が知れるかも知れないと思ったのが理由である。その秘密演説は2016年3月6日に党と軍の責任ある幹部に対して金正恩がおこなったものだという。この秘密演説は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」などには一切報じられておらず、この日の金正恩の動静報道もなかったという。それを何故今更出してきたのか?という疑問が残るのはわたしだけではないはずだ。毎日新聞の記事によると、演説から1年以上のブランクを経て出されたのは「人民に最高指導者の思いを伝える必要が出てきたからだ」とのこと。冊子の発行日は今年、2017年4月10日であり、表紙が緑色の小さな冊子で金正恩の生々しい発言が13ページにわたって記されているという。タイトルは「自強力第一主義を具現し、主体的国防工業の威力を固めていかなければならない」とされていて、冒頭から「米国とその追従勢力への敵意をむき出しにしている」という。今日の報道では日本も名指しで威嚇していたようだ。北朝鮮は今年北海道上空を越えるミサイルを8月29日に発射し、9月4日には6回目の核実験を強行した。なぜ金正恩は核とミサイルにこだわるのか。ロシアのプーチン大統領が指摘するように「小国が生き残るには核兵器を持つ以外には方法がない」を国是としているのか。毎日新聞は金正恩の核兵器に対するその執念を知る手掛かりになる秘密演説文だというが果たしてそうなのだろうか?

2017/09/07(木) 魚の小骨(40)道徳でいじめは無くなるか
3日続けて雨雲の来訪。うっとうしいお天気だ。道徳教育の教科格上げは1958年の道徳授業の導入以来議論され、狙われてきた。2007年には提言もあり、格上げ議論がなされた。しかし「道徳で子供に成績(優劣)をつけるのはいかがなものか」との声が大きく見送られることになった。2011年秋、大津市の中学生がいじめを苦に自殺した。これを受けて(利用して?)「やっぱり道徳教育が大切だ」との議論が再燃し、2013年2月、いじめ問題の対応策をまとめた政府の教育再生実行会議が「道徳の教科」化を提言した。これを受けた中央教育審議会は2014年10月「道徳を特別の教科とする」ことを答申した。そして、文部科学省は2017年3月「道徳」を教科外授業から教科に格上げした。以上が道徳授業の教科への格上げの概略である。まさにいじめを人質にとっての道徳授業の教科格上げである。この措置に対して学校現場はどう受け止めていたのか?と言うと、北海道大学、秋田教育大学が行った2015年の調査によると、賛成は小学校教諭が18.8%、中学校教諭は21.3%であり、反対は小学校78.9%、中学校75.9%であった。現場の教師の意見は「ほぼ反対」であった。ここには現場の意見を無視しても道徳を教科としたい政府の強い意志と願望が見えてくる。生徒指導の困難さを抱える中学校の方が小学校よりも若干反対意見が少なかったもののそれでも約76%という高さであった。中学校の生徒指導には特別の配慮が必要であろうと思われるが政府はこれに対してはまともな対応はしていない。にもかかわらず、現場の反対の意見の多さに対して政府は「教科書を読むだけで授業を形骸化させている教師が問題だ」と応じた。文科省は「戦後高度成長を経て日本は大きく変わった。少子高齢化。携帯・スマホは世界中にリンクできる。ネットでのいじめなど道徳の教科への格上げは必要」との理由付けを発表。マスコミはこの意見、説明を大々的に取り上げたという訳である。それでは道徳の授業を「特別の教科」にしたら、「教科格上げの理由としたいじめ」はほんとうに無くなるのであろうか?道徳の授業を教科へと格上げしなくても東北や熊本での災害時には若者たちがボランティア参加を自発的にしている。そうした姿をみんなが共有できるようにすればよいのではないだろうか。

2017/09/06(水) 魚の小骨(39)道徳がついに教科に
防衛省装備政策課を防衛庁に格上げ(1800人体制)して世界に兵器を売り、自衛隊を真の軍隊にしようと軍備拡張を進めている安倍自公政権は国民監視を強める法律(共謀罪をテロ等準備罪という名前にして)も作った。また、国会で日報を隠すというゴタゴタが問題になったものの自衛隊の海外派兵をも可能にした。次の狙いはは何であろう?それは、人づくりではないか!と思える。うがった見方が過ぎるとの大いなる批判を覚悟して言おう。「道徳教育の教科格上げである」と。教科外であった「道徳」教育を今年3月文部科学省は「特別教科」に格上げした。特別な教科とした理由は他の教科のように「道徳」が数字で評価が出来ないために文章で評価するようにしたからとのことである。小学校は来年度2018年4月から、中学校は2019年4月(学校の判断では教科授業としてよい)から、4種類の教科書(小学校は低、中、高学年用及び中学校用)で特別教科授業が始められる。年間35単位時間である。道徳教育の起源は戦前の「終身」である。日露戦争で広瀬中佐が逃げ遅れた杉野兵曹長を捜して回るあの美談で有名になったあの「終身」である。戦後、マッカーサーが司令官として赴任した連合軍が「終身が軍国主義教育をする元となった」との理由で「授業の廃止」を命令したあの「終身」である。しかし、「近頃の若者は軟弱でなっとらん。挨拶もロクにできん。礼儀を知らん。これでは日本はよくならない。真の日本人を育てよう」と1958(昭和33)年、日本が主権を回復したのと合わせて「道徳の時間」が小・中学校で週1時間設けられることとなった。しかし、「戦前の終身の復活ではないか」「価値観の押し付けではないか」との批判は避けて通れない問題でもあった。

2017/09/05(火) 魚の小骨(38)防衛装備庁新設
北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)搭載用の水素爆弾の実験に成功したと3日に発表した。約1年ぶり通算6回目である。国連安全保障理事会が緊急に開かれたが更なる制裁に中国、ロシアが賛成するかどうかは微妙で困難だろうとの見方が強まっている。小野寺防衛大臣は70キロトンとの試算を示した。韓国気象庁は約50キロトンと報道した。広島の原爆が16キロトン、長崎が21キロトンと言われているので広島、長崎の原爆と比べるとその3〜4倍の破壊力を持ったということになる。実験当日のアメリカの冷静さを見ると、トランプ大統領の「アメリカファースト」は今回の北朝鮮に対しても貫かれているようだ。しかし、安倍政権は北朝鮮の挑発を利用しながら着々と自衛隊を真の軍隊にする布石を打っている。その大きな第一歩が2015年の防衛装備庁の新設であろう。陸海空の装備担当を一本化したとはいえ、防衛省の外局として防衛装備庁を新設したのである。組織論的には違いはあるものの戦前の軍需省に相当する組織である。この新組織新設発表を受けて、海上自衛隊の大湊基地を初め防衛省にはアセアン諸国初め世界各国から視察が絶えないという。しかも、総勢1800人体制という大規模組織の立ち上げであり、防衛装備庁長官は事務次官級である。つまり、事務方のトップである。防衛庁が防衛省に格上げされ、防衛装備政策課がまとめていた装備関係を防衛装備庁とし、権限を内閣官房長官、内閣法制局長官、宮内庁長官、警察庁長官等と同格にしたのだ。そして、防衛装備庁に昇格した第一の仕事は2015年11月10〜11日の「防衛庁装備技術シンポジウム2015」を東京・新宿で開催することであった。陸上装備、航空装備、艦艇装備、電子装備の4部門に分けて装備品の展示をしたという(。このシンポジウムへの参加は無料であった。参加者のブログを見ると、陸上部門では、爆発物対処用不審物の捜索から爆発物処理までおこなう)や手投げ式偵察ロボット(投げて着地してからカメラ、車輪が作動する陸上走行小型ドローン)や化学剤遠隔検知機(ガスや化学剤をレーザーを使って検知する)に関心が寄せられたようであった。今では、この巨大組織が世界の軍関係者及び軍需産業との兵器売買の橋渡しをしている。そして、兵器の研究、米英欧などとの兵器の共同研究、日本の兵器産業との協働を行いながら日本の軍事力を高めていくという役割を担うこととなった。ここには自民党の党是である改憲目的が「日本の自前の軍隊を保有する」ことと同意義であると言えるであろう。また、日本はいつでも核ミサイルを創る能力を保有しているとの自負も見えてくる。

2017/09/04(月) 魚の小骨(37)北朝鮮が核実験
北朝鮮が昨日6回目の核実験をした。日本政府はこの前のミサイルほどの反応を示していないようだ。隣接するロシアや中国では地震並みの揺れが感じられたという。揺れの強さから、報道では前回の核実験よりも強さが6倍になっているという人もいた。菅官房長官はこうした状況を踏まえてと思われるが「水爆実験の可能性」を示唆した。世界のメディアを振り回す北朝鮮の狙いはどこにあるのか!?他国を侵略する気配はなさそうだ。あるとすれば「韓国」であり、「南北を統一して朝鮮を一つにしたい」との思いはあるだろう。しかし、現状では北朝鮮が38度線を越えるということはないように思える。超えれば朝鮮半島の南北戦争が始まることに。そうなれば米軍が乗り出す。北朝鮮は核兵器の使用に踏み切る。アメリカも核兵器を北朝鮮で使用ということになりかねない。キューバ危機の再来である。この愚策は北朝鮮としても現状では取らないであろう。とすれば、「核兵器を保持したまま現体制・金正恩体制を維持したうえでの米国との平和条約締結か」と考えられるが、「欧米はじめ世界の諸国が納得するか?トランプ大統領が納得するか?」という疑問が残る。これに対してどうもすぐには「イエス」とはならない気がする。だが、経済制裁の手詰まり感も見えてきている。原油の全面輸出禁止という制裁も何だか難しそうな気配である。日本ではカジノとからめてパチンコ業界に対する締め付けが強められているという。わたしのところへ「北朝鮮出身の経営者が多い所為ではないか」と二人尋ねてみえたが「そうかも知れないな」とお答えした。経済制裁の一環として北への送金の資金源を断ちたいとの政府の狙いは十分透けて見えるからだ。だが、これでは経済制裁と言うにはほど遠い。さて、どうするか?なかなか出口が見いだせない状況が続きそうだ。ただ、日本国内での問題は、年齢の若い人を中心に「北朝鮮をやってしまえ」との風潮が強くなってきていることだ。その結果「防衛費を増やすのはやむをえない。防衛装備に金を使うのはやむをえない」という容認派が増えていることだ。そこで、次は防衛省装備政策課が2年前に防衛省の外局「防衛装備庁」となっていることに、とてつもなく巨大な組織とされていることに注目しなければなるまい。気がつけば「日本が戦争する国になっていた」ということもあり得ない話ではない。

2017/09/03(日) 魚の小骨(36)ジャイロ、コイル、レンズ
3年前のパリの兵器見本市で注目されたのがイスラエルの無人戦闘機と地雷除去装置付き装甲車を展示した三菱重工であった。しかし、日本のロケット(いつでもミサイルに使用可)技術は世界で高く評価されている。こうした評価を受ける技術は日本の中小企業の卓抜した技術により支えられてもいる。2014年7月、防衛省装備政策課長が輸出を本格化させることを陸海空の制服組の幹部らに会議で伝えた。NSC (国家安全保障会議)がパトリオットミサイル(当時はPAC2)装備の輸出及び英国とのミサイル研究着手に合意したことを。パトリオットミサイルに欠かせない「ジャイロ」という製品は目標(敵のミサイルなど)追尾に欠かせないという。このジャイロを米国に輸出するというのだ。課長は「アメリカとは価値観が同じですから当然のこと」だと。従業員30数名の中小企業が生産しているコイル(モーターの部品)が現在ロケット(イプシロン)の部品として採用されている。安倍政権の武器輸出解禁を受けて社長は悩みに悩んだ末、社員を集め、兵器に使用された場合どうするか?と意見を聞いた。「生活の為にはやむをえない」「兵器に使われるのはよくないのでやりたくない」等の賛否両論の議論を経て、「兵器に使われる疑いがある場合は取引をしない」ことを決めたという。その英断に敬意を表したい。素晴らしい結論を出されたと思います。しかし、太平洋戦争(大東亜戦争)では備前焼作家までが備前焼で手榴弾を作れと協力させられたことを考えると、政府が命令を出すと断れないことになることを我々は承知しておかねばなるまい。パトリオットミサイル(現在のPAC3)に使われないという保証はない。防衛省と企業の会合の席で、企業の幹部の発言に次のようなものがあった。「経済的には目玉である。日本の飛行機なら売れる。但し、企業イメージが損なわれる恐れがある」と。そこで、企業イメージよりも「生活の為には仕方がない」と経済を優先させる企業も当然出てくる。従業員が10人ほどのレンズメーカーもその一つである。赤外線で10km先でも目標物をとらえられるレンズをこの会社は民生品として出荷している。米国のバイヤー、グレン・ウォルク氏は日本の製品を扱っている。彼は「この先の使用にはぼくらは関知できない」と断言する。届いたばかりの日本レンズを見せ、「これは最高峰のレンズだ。30km先まで見える。レンズは世界中に売った。これは9万ドル(約1千万円)だ。無人機に使われる。用途はさまざまだ。軍事利用は当然ある」と。ウォルク氏から米国の別の会社を経て世界中に販売されているという。となればもちろんイスラエルの無人戦闘機には必要不可欠な部品なので当然イスラエルにも販売されているものと推察される。ウォルク氏は軍事利用の当然性を「補修依頼のレンズもあった。イラクで攻撃を受けたレンズだ」と話した。さて、報道の中でそのレンズの生産をしている企業の話があった。「今、中国市場を開拓しているが、額が高倍率で数がまとまっている。生き残っていくためには必要だ」と。そして、「このレンズは安全のために開発したとぼくは考えている」と付け加えた。そうであれば、中国やロシアのバイヤーから北朝鮮へ販売又は密輸されることも十分あり得るのではないだろうか。

2017/09/02(土) 魚の小骨(35)液体燃料式エンジン
北朝鮮は今年7月、アメリカ本土を射程に収めるICBM(大陸間弾道ミサイル)を試射し、同国の内陸部に届く性能を示した。このICBMのエンジンがウクライナで生産された旧ソ連製であったとの疑惑が浮上している。ウクライナとロシアはこれへの関与を否定した。そして両国はお互いに非難し合っている。問題はウクライナの国営企業で生産された旧ソ連の液体燃料式エンジンの改良型を北朝鮮が入手した可能性をミサイル専門家であるマイケル・エレマン氏(英国のシンクタンク、国際戦略研究所)が指摘したこと。近年、IRBM(中距離弾道ミサイル)の打上げにたびたび失敗した北朝鮮が何故ミサイル技術を飛躍的に向上させたか!?の疑問を彼が解明した。ICBMの開発には数十年の時間と膨大な資金が必要であり、設計の専門家は「液体燃料式エンジンは極めて複雑で設計図を手にしてもなお生産には10年かかる」と指摘する。現在このICBMを保有するのは米国、ロシア、中国、インド、イスラエルの5か国だけだという。旧ソ連の軍事技術の多くは1991年の国家崩壊後の混乱の中で中国など新興国に流出した。北朝鮮のICBMの開発に旧ソ連の技術が使われたとする見解はロシアとウクライナの軍事専門家も一致している。では、いつ?どのように?であるが、エレマン氏は「過去2年以内にウクライナからロシアを経由し鉄道で北朝鮮に持ち込まれた」との可能性を示唆する。しかし、ウクライナは2014年春の政変で政権がロシアから親欧米派に変わった。対ロ関係が急激に悪化し、取引先のロシアから受注が無くなり、国営企業の経営は行き詰り、給与の遅配も長期化した。それ故、技術も専門家も国外流出の可能性が大だと言い、現在の米ロ関係の悪化ととプーチン氏が「小国が米国から独立、安全、主権を守るには核兵器保有以外に方法がない」と北朝鮮を擁護していることから、プーチン氏がICBMの関連技術を北朝鮮に流出することをあえて黙認した、との疑惑が浮上している、という。そのプーチン氏の思惑は「北朝鮮で米国を手一杯にさせ、手薄になった中東でロシアの影響力を強化する」と指摘する。以上が今朝の新聞報道であるが、軍事技術の転用が世界を戦争の危険に巻き込んでゆく構図がここには透けて見える。3年前のパリの兵器見本市での「三菱が戻ってきた」との各国軍関係者及び兵器産業代表者たちの喜びの声は将来の世界の戦争危険度のアップに貢献する声ではないかとも思える。とすれば、武器輸出を可能にした安倍自公政権は将来の世界の戦争勃発を誘導する役割を担ったと言えるのではないだろうか。

2017/09/01(金) 魚の小骨(34)米国にも武器輸出拒否
今朝は素敵な秋の空。どこまでも青い空。気持ちも晴れ晴れと明るくなります。今日は防災の日ですが、防災訓練には最適な日となりました。日本の技術は戦争のためにではなく防災や医療など人々に役立つ技術開発として使ってほしいものです。ところで「なぜ日本は武器輸出を禁止しのでしょう?」「なぜ三菱が戻ってきたのでしょう?」という疑問を晴らさねばなりません。1958(昭和33)年のことです。東京タワーが完成して国民が大喜びをした年ですが、ロケットの軍事転用が国会で問題になりました。「カッパロケットが成功し、海外に輸出された。ところがユーゴスラビアでは軍事転用された。インドネシアでもその疑いが強まっている。これでは憲法で禁止する戦争加担になるのではないのか?武器輸出の禁止をすべきではないか!」というものです。開発に携わった東大・秋葉教授(当時)は「戦争なんてロクでもない。忘れちゃいけないことなんだよ」とコメントしています。この事件の議論を経て「武器輸出3原則」が国会で議決されたという訳です。次は1979(昭和54)年11月のことです。イランから大使館を通じて外務大臣に{電子部品、タイヤ等を売ってほしい」と極秘依頼があったといいます。もちろん軍用機のタイヤであり、電子部品も武器使用です。イランでは革命が成功し親米から反米に変わっていました。アメリカからの武器供与はもちろん停止されています。そこで電子部品やタイヤ等を日本に求めてきたという訳です。イランから原油の13%を依存している日本政府としてはアメリカを取るのか、それともイランに輸出かと悩んだ結果「イランに輸出しない」ことを決めたといいます。当時の日本の高官は「武器輸出3原則がなかったら断れなかった」と言います。2年後の鈴木内閣で秘書官を務めた方の証言です。ところが、この鈴木内閣当時「アメリカから武器輸出の要請があった時も紛争の拡大を理由に拒否した」と証言します。そして、何故拒否したかについて、当時の鈴木首相が「戦争が起きたらいいなあという思いを持つ日本の産業界の人をつくりたくない」と漏らしたということも。


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