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2020/11/15(日)
地銀・信金の統合促進？
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日銀が地域金融機関を支援する新制度を発表した。それによると経営統合や経費削減に取り組むなどの経営努力に対して日銀に預ける当座預金に１％の上乗せ金利をつけるという。すべての地銀や信金が対象になった場合には総額で年４００億〜５００億円になる見込みだとのこと。マイナス金利で利益が出なくなった金融機関にとっては朗報である。しかし、マイナス金利を理由に送金手数料を取る金融機関が当たり前になったが、元に戻して手数料をゼロにする銀行はないと思われる。結局国民負担が増えることになるわけだ。地銀や信金が合併をする際には1件当たり２０億〜30億円を支給するという。もちろん返済は不要だ。一定の条件があるとはいえ大盤振舞である。それに加えて収益力の向上策として、例えばソフトウエアの外販なども含め規制を緩和して銀行業以外の仕事をしてもよいことにするという。多くの地銀で顧客が減少し、店舗や人員が過剰になっているという事実は存在するが、果たして菅総理の思惑通りに行くかどうか？拝ませていただこうじゃないの。わたしなら整理した銀行の支店を貸店舗にするなどしたいがどうであろうか。
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