たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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2020/11/24(火) 容量少なく 実は値上げ!
日本経済新聞社の調査によると、食料品の価格が見た目以上に上がっていることがわかった。店頭価格の上昇率はこの8年間で4%の上昇だが、内容量を加味して計算しなおすと11%になるという。世帯構成人員が減るにつれて少ない容量のニーズが増え、メーカーはその希望に応えるべく少量化を進めてきた。そこで、年間10万種類以上が販売される食品の約1億件について、POS情報の販売データから食品の消費動向を分析した結果、その事実が分かってきたというのだ。店頭価格は2012年のアベノミクスから上がているという。つまり、8年間で4.1%だ。年2%の上昇を願ってアベノミクスを実施した結果である。ところが内容量当たりの計算をすると実に10.8%も上がっているというのだ。この価格には消費税の影響は除去しているとのこと。例えば、キューピーはマヨネーズの容量を500グラムから450グラムに減らしても売れ行きには影響しなかったという。ネスレのインスタントコーヒーも150グラムから120グラムに減らしても「減量インフレ」を消費者は受け入れてきたというのだ。例外はコメと加工肉だそうだ。コメは需要が少なくなったためと加工肉は業界の競争激化によるという。サラダ油は40,4%もの値上がりになる。クワバラ、クワバラ!!

2020/11/15(日) 地銀・信金の統合促進?
日銀が地域金融機関を支援する新制度を発表した。それによると経営統合や経費削減に取り組むなどの経営努力に対して日銀に預ける当座預金に1%の上乗せ金利をつけるという。すべての地銀や信金が対象になった場合には総額で年400億〜500億円になる見込みだとのこと。マイナス金利で利益が出なくなった金融機関にとっては朗報である。しかし、マイナス金利を理由に送金手数料を取る金融機関が当たり前になったが、元に戻して手数料をゼロにする銀行はないと思われる。結局国民負担が増えることになるわけだ。地銀や信金が合併をする際には1件当たり20億〜30億円を支給するという。もちろん返済は不要だ。一定の条件があるとはいえ大盤振舞である。それに加えて収益力の向上策として、例えばソフトウエアの外販なども含め規制を緩和して銀行業以外の仕事をしてもよいことにするという。多くの地銀で顧客が減少し、店舗や人員が過剰になっているという事実は存在するが、果たして菅総理の思惑通りに行くかどうか?拝ませていただこうじゃないの。わたしなら整理した銀行の支店を貸店舗にするなどしたいがどうであろうか。

2020/11/14(土) 道路陥没事故について
先月18日に起きた道路陥没事故(東京外環道の地下工事現場の真上)について考えてみたが、付近の住民の不安は測り知れないと思う。自分の土地の権利は地下には及ばないのか?一体地下の権利は何メートルまでなのか?と。大深度地下法が制定されたのは2001年だとのこと。地上の所有権が及ぶのは地下40メートル未満であり、それよりも深いところは公共目的であれば使用が可能であるという。但し、対象地域は首都圏、近畿圏、中部圏が指定され、道路や河川、鉄道、電気、ガス、上下水道などの公共事業が対象であるという。火山国で地震の頻発する日本で安全性に問題はないのであろうか?地盤沈下(岡山でも下水道の漏水で地盤沈下が起き補償した)、地下水枯渇、地下水位の低下、地下水脈のへの影響等があるのではないか。リニア新幹線建設工事もおこなわれているがどうであろうか。検討しなおすべきではないかと思う。

2020/11/05(木) 日本の未来に不安が
2日の報道特別番組で元日本維新の会代表であった橋下徹氏が大阪市の廃止を巡る住民投票について公明党がなぜ前回反対したにも関わらず今回は賛成に回ったかについて発言したという。この番組は大阪市の住民投票の結果が判明した後であり、彼にとっては2度目の敗北会見でもあった。僅差であったとはいえ敗北したことは確かである。もちろんわたしも大都市制度や二重行政についての不満や疑問はあるものの、大阪市が{大阪都」に移行するというメリットがわからない。大阪府が「大阪都」になると言うのであればまだうなづけるのであるが、それはさておき橋本徹氏は「大阪維新の会と公明党が衆議院選挙の議席を公明党に譲る代わりにこの住民投票に賛成してもらった」というのだ。結局、公明党(創価学会)は大都市制度の良し悪しを判断しないで党利党略で公明党及び創価学会員らに賛成しろと言い、大半の創価学会員たちがそれに従ったということになる。この行為は卑劣であるとともに自公連立政権の恐ろしさを感じざるを得なかった事案である。日本の将来に不安を覚えるのはわたしだけであろうか!?


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