たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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2017/09/04(月) 魚の小骨(37)北朝鮮が核実験
北朝鮮が昨日6回目の核実験をした。日本政府はこの前のミサイルほどの反応を示していないようだ。隣接するロシアや中国では地震並みの揺れが感じられたという。揺れの強さから、報道では前回の核実験よりも強さが6倍になっているという人もいた。菅官房長官はこうした状況を踏まえてと思われるが「水爆実験の可能性」を示唆した。世界のメディアを振り回す北朝鮮の狙いはどこにあるのか!?他国を侵略する気配はなさそうだ。あるとすれば「韓国」であり、「南北を統一して朝鮮を一つにしたい」との思いはあるだろう。しかし、現状では北朝鮮が38度線を越えるということはないように思える。超えれば朝鮮半島の南北戦争が始まることに。そうなれば米軍が乗り出す。北朝鮮は核兵器の使用に踏み切る。アメリカも核兵器を北朝鮮で使用ということになりかねない。キューバ危機の再来である。この愚策は北朝鮮としても現状では取らないであろう。とすれば、「核兵器を保持したまま現体制・金正恩体制を維持したうえでの米国との平和条約締結か」と考えられるが、「欧米はじめ世界の諸国が納得するか?トランプ大統領が納得するか?」という疑問が残る。これに対してどうもすぐには「イエス」とはならない気がする。だが、経済制裁の手詰まり感も見えてきている。原油の全面輸出禁止という制裁も何だか難しそうな気配である。日本ではカジノとからめてパチンコ業界に対する締め付けが強められているという。わたしのところへ「北朝鮮出身の経営者が多い所為ではないか」と二人尋ねてみえたが「そうかも知れないな」とお答えした。経済制裁の一環として北への送金の資金源を断ちたいとの政府の狙いは十分透けて見えるからだ。だが、これでは経済制裁と言うにはほど遠い。さて、どうするか?なかなか出口が見いだせない状況が続きそうだ。ただ、日本国内での問題は、年齢の若い人を中心に「北朝鮮をやってしまえ」との風潮が強くなってきていることだ。その結果「防衛費を増やすのはやむをえない。防衛装備に金を使うのはやむをえない」という容認派が増えていることだ。そこで、次は防衛省装備政策課が2年前に防衛省の外局「防衛装備庁」となっていることに、とてつもなく巨大な組織とされていることに注目しなければなるまい。気がつけば「日本が戦争する国になっていた」ということもあり得ない話ではない。

2017/09/03(日) 魚の小骨(36)ジャイロ、コイル、レンズ
3年前のパリの兵器見本市で注目されたのがイスラエルの無人戦闘機と地雷除去装置付き装甲車を展示した三菱重工であった。しかし、日本のロケット(いつでもミサイルに使用可)技術は世界で高く評価されている。こうした評価を受ける技術は日本の中小企業の卓抜した技術により支えられてもいる。2014年7月、防衛省装備政策課長が輸出を本格化させることを陸海空の制服組の幹部らに会議で伝えた。NSC (国家安全保障会議)がパトリオットミサイル(当時はPAC2)装備の輸出及び英国とのミサイル研究着手に合意したことを。パトリオットミサイルに欠かせない「ジャイロ」という製品は目標(敵のミサイルなど)追尾に欠かせないという。このジャイロを米国に輸出するというのだ。課長は「アメリカとは価値観が同じですから当然のこと」だと。従業員30数名の中小企業が生産しているコイル(モーターの部品)が現在ロケット(イプシロン)の部品として採用されている。安倍政権の武器輸出解禁を受けて社長は悩みに悩んだ末、社員を集め、兵器に使用された場合どうするか?と意見を聞いた。「生活の為にはやむをえない」「兵器に使われるのはよくないのでやりたくない」等の賛否両論の議論を経て、「兵器に使われる疑いがある場合は取引をしない」ことを決めたという。その英断に敬意を表したい。素晴らしい結論を出されたと思います。しかし、太平洋戦争(大東亜戦争)では備前焼作家までが備前焼で手榴弾を作れと協力させられたことを考えると、政府が命令を出すと断れないことになることを我々は承知しておかねばなるまい。パトリオットミサイル(現在のPAC3)に使われないという保証はない。防衛省と企業の会合の席で、企業の幹部の発言に次のようなものがあった。「経済的には目玉である。日本の飛行機なら売れる。但し、企業イメージが損なわれる恐れがある」と。そこで、企業イメージよりも「生活の為には仕方がない」と経済を優先させる企業も当然出てくる。従業員が10人ほどのレンズメーカーもその一つである。赤外線で10km先でも目標物をとらえられるレンズをこの会社は民生品として出荷している。米国のバイヤー、グレン・ウォルク氏は日本の製品を扱っている。彼は「この先の使用にはぼくらは関知できない」と断言する。届いたばかりの日本レンズを見せ、「これは最高峰のレンズだ。30km先まで見える。レンズは世界中に売った。これは9万ドル(約1千万円)だ。無人機に使われる。用途はさまざまだ。軍事利用は当然ある」と。ウォルク氏から米国の別の会社を経て世界中に販売されているという。となればもちろんイスラエルの無人戦闘機には必要不可欠な部品なので当然イスラエルにも販売されているものと推察される。ウォルク氏は軍事利用の当然性を「補修依頼のレンズもあった。イラクで攻撃を受けたレンズだ」と話した。さて、報道の中でそのレンズの生産をしている企業の話があった。「今、中国市場を開拓しているが、額が高倍率で数がまとまっている。生き残っていくためには必要だ」と。そして、「このレンズは安全のために開発したとぼくは考えている」と付け加えた。そうであれば、中国やロシアのバイヤーから北朝鮮へ販売又は密輸されることも十分あり得るのではないだろうか。

2017/09/02(土) 魚の小骨(35)液体燃料式エンジン
北朝鮮は今年7月、アメリカ本土を射程に収めるICBM(大陸間弾道ミサイル)を試射し、同国の内陸部に届く性能を示した。このICBMのエンジンがウクライナで生産された旧ソ連製であったとの疑惑が浮上している。ウクライナとロシアはこれへの関与を否定した。そして両国はお互いに非難し合っている。問題はウクライナの国営企業で生産された旧ソ連の液体燃料式エンジンの改良型を北朝鮮が入手した可能性をミサイル専門家であるマイケル・エレマン氏(英国のシンクタンク、国際戦略研究所)が指摘したこと。近年、IRBM(中距離弾道ミサイル)の打上げにたびたび失敗した北朝鮮が何故ミサイル技術を飛躍的に向上させたか!?の疑問を彼が解明した。ICBMの開発には数十年の時間と膨大な資金が必要であり、設計の専門家は「液体燃料式エンジンは極めて複雑で設計図を手にしてもなお生産には10年かかる」と指摘する。現在このICBMを保有するのは米国、ロシア、中国、インド、イスラエルの5か国だけだという。旧ソ連の軍事技術の多くは1991年の国家崩壊後の混乱の中で中国など新興国に流出した。北朝鮮のICBMの開発に旧ソ連の技術が使われたとする見解はロシアとウクライナの軍事専門家も一致している。では、いつ?どのように?であるが、エレマン氏は「過去2年以内にウクライナからロシアを経由し鉄道で北朝鮮に持ち込まれた」との可能性を示唆する。しかし、ウクライナは2014年春の政変で政権がロシアから親欧米派に変わった。対ロ関係が急激に悪化し、取引先のロシアから受注が無くなり、国営企業の経営は行き詰り、給与の遅配も長期化した。それ故、技術も専門家も国外流出の可能性が大だと言い、現在の米ロ関係の悪化ととプーチン氏が「小国が米国から独立、安全、主権を守るには核兵器保有以外に方法がない」と北朝鮮を擁護していることから、プーチン氏がICBMの関連技術を北朝鮮に流出することをあえて黙認した、との疑惑が浮上している、という。そのプーチン氏の思惑は「北朝鮮で米国を手一杯にさせ、手薄になった中東でロシアの影響力を強化する」と指摘する。以上が今朝の新聞報道であるが、軍事技術の転用が世界を戦争の危険に巻き込んでゆく構図がここには透けて見える。3年前のパリの兵器見本市での「三菱が戻ってきた」との各国軍関係者及び兵器産業代表者たちの喜びの声は将来の世界の戦争危険度のアップに貢献する声ではないかとも思える。とすれば、武器輸出を可能にした安倍自公政権は将来の世界の戦争勃発を誘導する役割を担ったと言えるのではないだろうか。

2017/09/01(金) 魚の小骨(34)米国にも武器輸出拒否
今朝は素敵な秋の空。どこまでも青い空。気持ちも晴れ晴れと明るくなります。今日は防災の日ですが、防災訓練には最適な日となりました。日本の技術は戦争のためにではなく防災や医療など人々に役立つ技術開発として使ってほしいものです。ところで「なぜ日本は武器輸出を禁止しのでしょう?」「なぜ三菱が戻ってきたのでしょう?」という疑問を晴らさねばなりません。1958(昭和33)年のことです。東京タワーが完成して国民が大喜びをした年ですが、ロケットの軍事転用が国会で問題になりました。「カッパロケットが成功し、海外に輸出された。ところがユーゴスラビアでは軍事転用された。インドネシアでもその疑いが強まっている。これでは憲法で禁止する戦争加担になるのではないのか?武器輸出の禁止をすべきではないか!」というものです。開発に携わった東大・秋葉教授(当時)は「戦争なんてロクでもない。忘れちゃいけないことなんだよ」とコメントしています。この事件の議論を経て「武器輸出3原則」が国会で議決されたという訳です。次は1979(昭和54)年11月のことです。イランから大使館を通じて外務大臣に{電子部品、タイヤ等を売ってほしい」と極秘依頼があったといいます。もちろん軍用機のタイヤであり、電子部品も武器使用です。イランでは革命が成功し親米から反米に変わっていました。アメリカからの武器供与はもちろん停止されています。そこで電子部品やタイヤ等を日本に求めてきたという訳です。イランから原油の13%を依存している日本政府としてはアメリカを取るのか、それともイランに輸出かと悩んだ結果「イランに輸出しない」ことを決めたといいます。当時の日本の高官は「武器輸出3原則がなかったら断れなかった」と言います。2年後の鈴木内閣で秘書官を務めた方の証言です。ところが、この鈴木内閣当時「アメリカから武器輸出の要請があった時も紛争の拡大を理由に拒否した」と証言します。そして、何故拒否したかについて、当時の鈴木首相が「戦争が起きたらいいなあという思いを持つ日本の産業界の人をつくりたくない」と漏らしたということも。


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