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2017/09/05(火)
魚の小骨（３８）防衛装備庁新設
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北朝鮮はICBM（大陸間弾道ミサイル）搭載用の水素爆弾の実験に成功したと3日に発表した。約１年ぶり通算６回目である。国連安全保障理事会が緊急に開かれたが更なる制裁に中国、ロシアが賛成するかどうかは微妙で困難だろうとの見方が強まっている。小野寺防衛大臣は７０キロトンとの試算を示した。韓国気象庁は約５０キロトンと報道した。広島の原爆が１６キロトン、長崎が２１キロトンと言われているので広島、長崎の原爆と比べるとその３〜４倍の破壊力を持ったということになる。実験当日のアメリカの冷静さを見ると、トランプ大統領の「アメリカファースト」は今回の北朝鮮に対しても貫かれているようだ。しかし、安倍政権は北朝鮮の挑発を利用しながら着々と自衛隊を真の軍隊にする布石を打っている。その大きな第一歩が２０１５年の防衛装備庁の新設であろう。陸海空の装備担当を一本化したとはいえ、防衛省の外局として防衛装備庁を新設したのである。組織論的には違いはあるものの戦前の軍需省に相当する組織である。この新組織新設発表を受けて、海上自衛隊の大湊基地を初め防衛省にはアセアン諸国初め世界各国から視察が絶えないという。しかも、総勢１８００人体制という大規模組織の立ち上げであり、防衛装備庁長官は事務次官級である。つまり、事務方のトップである。防衛庁が防衛省に格上げされ、防衛装備政策課がまとめていた装備関係を防衛装備庁とし、権限を内閣官房長官、内閣法制局長官、宮内庁長官、警察庁長官等と同格にしたのだ。そして、防衛装備庁に昇格した第一の仕事は２０１５年１１月１０〜１１日の「防衛庁装備技術シンポジウム２０１５」を東京・新宿で開催することであった。陸上装備、航空装備、艦艇装備、電子装備の４部門に分けて装備品の展示をしたという（。このシンポジウムへの参加は無料であった。参加者のブログを見ると、陸上部門では、爆発物対処用不審物の捜索から爆発物処理までおこなう）や手投げ式偵察ロボット（投げて着地してからカメラ、車輪が作動する陸上走行小型ドローン）や化学剤遠隔検知機（ガスや化学剤をレーザーを使って検知する）に関心が寄せられたようであった。今では、この巨大組織が世界の軍関係者及び軍需産業との兵器売買の橋渡しをしている。そして、兵器の研究、米英欧などとの兵器の共同研究、日本の兵器産業との協働を行いながら日本の軍事力を高めていくという役割を担うこととなった。ここには自民党の党是である改憲目的が「日本の自前の軍隊を保有する」ことと同意義であると言えるであろう。また、日本はいつでも核ミサイルを創る能力を保有しているとの自負も見えてくる。
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