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2017/07/20(木)
立ち遅れる石炭だのみの日本の電源
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このままでは日本の電力の石炭だのみが世界から大きく立ち遅れる要因となるだろう。トランプ大統領が地球温暖化対策のパリ協定から離脱したのは支持基盤の石炭業界を護るためだが、足元のアメリカでは米電力大手のPSEGの最高責任者は「今後石炭に投資することはない」と言い切り、また「２０２１年には同社の石炭火力は０なる」と言う。理由は米国内では太陽光や風力発電への投資が着々と進んでいるからだ、と。ところが日本では電力自由化で石炭火力の新設が相次いでいる。これが安倍自公政権の岩盤規制撤廃の実態である。加計学園の獣医学部新設にも見られるように安倍氏がめざす岩盤規制を突き破るというお題目はお友達を利するものであった。本当の岩盤（日本国民の利益を損ねている法律や権益）＝巨大企業への優遇措置を撤廃しようとするものではないことが明白となった。太陽光、風力への買取単価の切り下げは設置費用の高いままでの移行となったため再生エネ電力の設置は急ブレーキを掛けられ、と同時に２年後から自宅の屋根に取り付けた太陽光パネルの固定価格買取が終了する世帯が急増する。嘘の大好きな安倍氏は「やっぱり原子力だ」と大宣伝するに違いない。しかし、世界は風力も太陽光も設置コストは石炭よりも安くなっている。なぜ日本だけ高いのか。ここが問題だ。開発技術の遅れは既得権益の擁護ではないのかと思われる。外国製品を使用するには輸送コスト＋円安で高くつく。ここに世界と逆行する日本の姿がある。アメリカでは中西部アイオワ州は以前４００以上の炭鉱が栄えていたが、今では全米一の風力発電の都となり、総発電量の３分の１を超えるまでになっている。日本は再生エネを再度見直すべき（技術水準の引き上げ・コストダウン）時期であろう。石炭だのみの今のままの政策では、原子力燃料をバケツで運ばせるレベルでは早晩日本の電力は危機的状況を迎えることとなるだろう。
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