たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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最新の絵日記ダイジェスト
2017/10/14 魚の小骨(63)米日のために血を流せ!?
2017/10/12 魚の小骨(62)お前らは黙って従え!
2017/10/10 魚の小骨(61)総理がめざす人類の幸福!?
2017/10/07 魚の小骨(60)核兵器認めていいの?
2017/10/06 魚の小骨(59)道徳授業で偉人伝!?

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2017/10/14(土) 魚の小骨(63)米日のために血を流せ!?
北朝鮮がまた挑発行動をするとの警戒感が強まってきたようだ。10月10日の朝鮮労働党創建記念日は何もなく過ぎた。ネット上では安倍総理とアメリカ諜報機関と北朝鮮とのパイプがあるとの観測記事が炎上している。「なぜ安倍総理が官邸にいる時だけに北朝鮮がミサイルを発射したり、水爆実験をするのか」とも書かれている。真偽はともかくとして北朝鮮情勢が安倍総理の支持率を上昇させていることは確かなことである。昨日くらいからまた円高に振れだした。これも北朝鮮リスクである。有事の際の円買いだという。ところが円高の中でも日本も史上最高レベルの株高である。大企業はウハウハの大儲けである。北朝鮮が18日の中国共産党大会の前後にミサイル発射をするのではないかという情報が流される中に於いてである。北朝鮮との戦争の危険性があるのになぜ円高なのか。なぜ史上最高レベルの株高なのか。円が安全資産だから買われるというが世界の投資家は判断を間違えているのではないか。それとも彼らは「危険はない」と思っているのか。日本もアメリカも史上最高レベルの株高は何を示しているのか。彼らは確かな情報ルートを持って投資判断をしているはずだ。「日本は世界トップの借金国だ。だから消費税だ」と言って消費税を導入し、「借金を返さなきゃならない。だから税率引き上げだ。年金などの社会保障に回す」という嘘までつきながら国民負担を引き上げてきた。安倍総理は今度は「消費税引き上げ分を子育て・教育に使うから総選挙だ」と衆院を解散した。世界の投資家たちも安倍総理も日本の借金のことは何も言わない。そして、北朝鮮との戦争があるぞ、あるぞと言いながら、支持率上昇だけを当てにしながら何ら対策をとらない。だからネット上で安倍とアメリカ諜報機関とのパイプ論が浮上する。森友、加計問題を見ても国や大阪府の政治家や公務員も嘘つきばかり。彼らは嘘をついたその顔で「道徳」を説く。「世界平和と人類の幸福に貢献せよ」と。しかし、(?)付きではないだろうか。(北朝鮮を見ろ。平和のためには軍隊がいる。軍隊に入って世界平和と人類の幸福に貢献しようではないか)が(?)の中身ではないか。つまり、世界とはアメリカ及びその同盟国と日本のことであり、そのために「血を流せ」ということになる。これはやっぱり嘘であり、まやかしであろう。われわれはこの嘘やまやかしを見抜く力を養わなければならない。(終わり)

2017/10/12(木) 魚の小骨(62)お前らは黙って従え!
沖縄でまた米軍機が炎上墜落した。知事が抗議声明を発表するも米軍或いはアメリカの日本大使などの謝罪のコメントは一切ない。マスコミはコメントを取りに行った様子もない。40年前の神奈川県厚木基地を飛び立った米軍ジェット機の墜落事故がふと頭をよぎる。横浜市の住宅地にこのジェット機が激突し住民9人が死傷した事故だ。米軍機は日本の上空をアメリカ本土並みに、否それ以上にお構いなしに飛び回っている。重症のやけどを負いながらかろうじて命が助かった椎葉悦子さんは原因究明と日本政府、アメリカ側の責任追及を求めて民事訴訟を起こしました。それは「米兵たちが取り調べも受けずアメリカに帰ってしまい、殺人罪にも問われず、何の罰も受けていないこと。事故を起こした米兵はパラシュートで脱出し、自衛隊は炎に包まれた日本人には目もくれず米兵を救出。そして、焼け落ちた家に防衛施設局の職員がやってきてニヤニヤ笑いながら補償交渉を持ちかけた」からだと言います。苦しい闘いを続けた椎葉さんが苦節10年後「国に賠償支払いを命じるとともに初めて日米安保条約と地位協定により日本には民事裁判権がないとする被告米兵とアメリカ側の主張を退け、米軍人は日本国の民事司法権に服する」との判決を出しました。当時、マスコミは「安保の壁に穴が開いた」と報じたと言います。しかし、基本は変わってはいません。日本国民が米軍の下で不当に扱われていることは同じ状況です。この当時の補償交渉に訪れた防衛施設庁職員は「道徳教科」第2の「かけがえのない自他の生命を尊重すること」に違背しているのではないでしょうか。そんな人が出世しているのです。また、あるべきはずの資料を「ない」と言って、国会に資料を提出しない大臣や防衛省幹部は道徳が教える「理想の実現をめざしている?」のでしょうか。この道徳を教科とし、4つの目標を決めた文科省のエリートが国会で加計学園獣医学部新設の経過事実をひた隠して「記憶にない」とシラを切りとおすのが「望ましい生活習慣」なのでしょうか。自分たちが守りもしないことを他人や子供たちにはやれという無理無体は一体何を意味しているのでしょうか?「国を運営するには5%のエリートがいればよい。後は黙って従えばよい」との暗黙のエリート論が真実味を帯びてきます。しかし、この国を運営する5%のエリートたちのほとんどは腐りきっているのではないでしょうか。

2017/10/10(火) 魚の小骨(61)総理がめざす人類の幸福!?
安倍総理がモリそば一杯カケ逃げ解散(森友、加計学園疑惑封じ)を決めた総選挙がいよいよ今日から始まる。マスコミは安倍VS小池の二極対決から立憲民主党の旗揚げにより自公VS希望VS立共社の3つどもえ対決と報道せざるを得なくなったようだ。しかし、本当の対決構図は前回ご報告したように立共社VS自公希他との2極対決である。日本の未来をどうするのかが問われる選挙であれば、安保、憲法9条(自衛隊明記)、消費税増税が争点というのは当然の帰結であるはずだ。マスコミには何とかそうしたくない意図が見え隠れしているようだ。道徳授業における学習指導要領の(1)自分自身に関することー望ましい生活習慣。着実にやり抜く強い意志を持つこと。自主的に考え結果に責任を持つこと。理想の実現をめざして自己の人生を切り拓いていくこと、となっている。まずマスコミの社会的責任とは何だろう?事実を報道するのか、それとも真実を報道するのか!?戦後一貫して論じられてきた。わたしが行司であれば「真実の報道」に軍配を挙げる。だが、百歩譲って真実を隠した「事実の報道」であるとしても安倍総理が「森友、加計学園疑惑隠し解散だ」ということは事実であろう。ところが、マスコミからは各党代表たち、学者、評論家たちの意見を報道するのみであり、自社の見解は示されていない。この姿勢は「理想の実現をめざして社運(従業者の人生)を切り拓いていくことになっているのであろうか?わたしは{否!」と断ぜざるをえない。また、安倍総理の「理想」とは何だろう?人類の幸福、世界平和という理想を持っているのだろうか?とてもそのようには思えない。もし、人類の幸福、世界平和という理想を持って安倍総理自身の人生を切り拓いてゆくのであれば、北朝鮮に対しても「世界で唯一の被爆国の首相として核兵器は人類を不幸のどん底に突き落とす兵器であるから開発も実験も保有も止めよう。お互いに国民の生命と財産を守るために話し合おう」と対話を呼びかけるはずである。しかし、彼はそんなことは一切やらない。アメリカに対しても卑屈な子分のようになるのではなく「アメリカも核兵器の保有や使用を止めるべきであり、国連の核兵器禁止条約に共に署名してこの地球から核兵器を無くしましょう」と言わなければならない。しかし、残念ながら安倍総理は人類の幸福も世界平和も眼中にはないようだ。とすると、安倍総理は「道徳教科」(1)に反していることになる、となれば、安倍総理は道徳の授業の評価は最悪の「1}をもらうことになるはずである。ところが、総理になって5年である。その彼が「道徳」を正規の授業にしたのだ。となれば、彼が狙う道徳の教科格上げは一体何を目標としているのであろうか!?

2017/10/07(土) 魚の小骨(60)核兵器認めていいの?
今日は曇り後晴れとの天気予報でしたが午前は小雨がパラつく空模様でした。解散総選挙のお天気模様も小雨後曇りかも知れません。マスコミはあげて小池新党に前原民進が飲み込まれた「希望」対「自公+維新、心」の対決構図を報道しています。「枝野氏が立ち上げた立憲民主党+共産+社民」は紹介はするものの対決構図からは微妙に外されています。政党支持なし層の判断に影響を与えることは間違いなさそうです。本当の対決構図は「憲法9条を改悪して自衛隊を明文化して米軍の補完部隊とするのか」、それとも「憲法9条を変えないで自主日本を創るのか」であるはずです。米軍の核の傘の下で核兵器を容認する日本か」それとも「世界で唯一の被爆国日本として核兵器禁止を貫くのか」が問われているのだと思います。国連の核兵器禁止条約に奮闘した「I CANが」ノーベル賞を受賞したのは核兵器禁止が世界の常識になっているという証です。これが今回の総選挙の対決構図であるならば{9条改定と核兵器容認グループ」か、それとも「9条保守、核兵器禁止」グループ」かの選択となるはずです。であれば、「自民、公明、希望、維新、こころ」グループVS「立民、共産、社民」グループ対決の構図で報道されなければならなはずです。ここに日本のマスコミの世論誘導の本質が表れています。このように公平を装いながら実質は一方(自公政権)に加担するマスコミの姿勢が「道徳」の教科格上げにも力を発揮したのだと思われます。このようなマスコミの姿勢は、文科省が作成した「心のノート・第4−差別や偏見のない社会を実現すること。世界の平和と人類の幸福に貢献すること」から判断すれば、マスコミは国の指針とは違うことになります。また、この「心のノートの実践を求めている自公政権」とも違うこととなります。となれば、自公政権が求めている「差別とは?偏見とは?世界の平和とは?人類の幸福追求とは?」との疑問が湧いてきます。よくよく考えてみると、その答えは「差別とはあるものは仕方がない。偏見とはトランプや白人の偏見はまあ仕方がない。世界の平和とは米軍の核の傘の下にもたらされる。人類の幸福追求とは核兵器が存在する以上あっても仕方がない。日本はアメリカに護ってもらうのだから核兵器も、米軍の必要な金を払うのも仕方がない。それが人類の幸福なのだ」ということになります。これは世界平和と人類の幸福のためには米軍がおこなう戦争は是認されるということになり、そのためには「日本にも軍隊が必要だ」ということになります。そうであるならば、心のノートが要求する平和、人類の幸福はアメリカの軍隊で守られるので日本国民は軍隊を容認しなさい。アメリカがおこなう戦争は認めなさい。そして必要とあれば日本人も兵隊となって戦いなさい、ということになります。本当にこの選択を許してよいのでしょうか!?

2017/10/06(金) 魚の小骨(59)道徳授業で偉人伝!?
今は雨がそぼそぼ降っている。庭のコスモスも心なしか落ち着きを取り戻しているようだ。昨夜来未明に至る強風にあおられた横殴りの雨はコスモスをなぎ倒し、落ち着きを失わせ、ピンクや白や黄やオレンジや赤い花たちを散らせてしまった。そんな庭の様子はなんとなく心をざわざわとさせ、落ち着かない雰囲気をもたらしている。そんな庭と同じように「道徳」の教科格上げもなんとなくざわざわと心を落ち着かせなくしている。学習指導要領第3章「道徳」の項は(1)主として自分自身に関すること。(2)主として他人との関わりに関すること。(3)主として自然や崇高なものとの関わりに関すること。(4)主として集団や社会との関わりに関すること、の4つの項目を挙げている。これに対応して文部科学省が配布している「心のノート」は4種類ある。小学校は低学年、中学年、高学年用と3種類であり、これに加えて中学校用の1種類、計4種類である。そこには学習指導要領の4項目に対応する(1)望ましい生活習慣。着実にやり抜く強い意志を持つこと。自主的に考え、結果に責任を持つこと。理想の実現をめざして自己の人生を切り拓いていくこと。(2)時と場に応じた適切な言動を取ること。思いやりの心を持つこと。友だちの尊さを理解し互いに励ましあい高めあうこと。(3)かけがえのない自他の生命を尊重すること。美しいものに感動する豊かな心を持ち、人間として生きることに喜びを見いだすこと。(4)差別や偏見のない社会を実現すること。協力してより良い校風を樹立すること。郷土の発展に努めること。世界の平和と人類の幸福に貢献すること、とされている。この「学習指導要領」や「心のノート」及び民間の教科書作成会社が作成する「道徳の教科書」は変更、または偏向することはないのであろうか?わたしは現在でも偏向していると思うので「さらに偏向」とした方が用語的には正しいのかも知れないが。今は「道徳」を正式の授業として格上げしたばかりなので今年はともかく来年はあり得ると思う。突然解散された今月22日投票の衆院選の結果にもよると思われるが、安倍自公政権が目標を過半数とハードルを下げているので安倍続投となれば「われわれは信任された」と憲法9条改定、それに続く「道徳」教育のさらなる偏向がおこなわれると推定される。現在においては、「偉人伝」を基礎にした物語授業をしている道徳教育授業に光を当て、マスコミでも取り上げさせ、そうした授業を普及させようとしている。この偉人の変更及び伝え方の変更は容易に可能となるであろう。これから少しの間、各項目ごとに(他項目に関連することはもちろんあると思うが)考えてみたいと思う。

2017/10/02(月) 魚の小骨(58)お国の為に尽くせ!?
安倍総理の突然の国会解散。しかも臨時国会冒頭解散である。一定数の国会議員の要請があれば、国会を開かなければならないにも関わらず憲法の規定を無視しておいて、自分たちの選挙で勝てる公算が高く都合がよいと思えば国会を開き、森友、加計疑惑に蓋をして所信表明さえしないでかけ逃げ解散をした安倍総理。これに慌てふためきとうとう民進党は小池氏率いる安保容認、憲法改定を是とする「希望」の党に合流すると表明し瓦解。安倍が敵前逃亡であるならば、民進・前原も敵前逃亡である。さて、見捨てられた国民はどうすればいいのか?それが問題である。日本国民の最良の選択を願うのみである。安倍総理が照準を合わせている「日本国民の人づくり」は憲法改定、つまりは9条を変えたいという願い(自衛隊を名実ともに9条の中に盛り込んで軍隊とし、海外派兵も含む対応で米軍の強力な補完勢力とする)に沿うものであることは確かである。これは彼がこの選挙で狙う最大の目標であろう。この選挙に勝てば、「道徳教科」の検定を強化し、愛国心の名の元に戦争する人づくりをさらに強めることは疑いのないところである。それでは「道徳」の授業を正式な「道徳教科」とした理由は何だったのだろう?「戦後、高度成長を経て日本は大きく変わった。少子高齢化。情報モラルの低下。携帯スマホの普及で世界中にリンクできるようになった。ネット上でのいじめなど道徳の教科化の必要性が高まっている」という理由である。道徳を教科としないでも十分に対応可能な問題であると思えるが、今一つの理由として「道徳教育は本を読むだけで形骸化している。道徳を教えることが必要であり、家庭や地域で子供を育む力が必要である」と国の命令に忠実でない教師批判と地域ぐるみの人づくり(戦前の村役場的国の下請け制度と監視しあう5人組制度?)を理由として挙げている。要するに教師がもっと愛国教育をせよと言っているのと裏返しである。だがどうであろう?まず嘘をつき、人を騙し、法を守らない自らと大臣をはじめとする自民党の幹部たち、国会議員たちがカネのけじめをつけることをはじめ、道徳的にも国民から信頼される人になるべきではないだろうか。大企業が自己利益追求だけでなく、国や国民のために役立つよう指導すべきではないだろうか。こう言うと「俺たちのことはほっとけよ。俺は嘘ついてもいいんだ。お前らは愛国の精神で黙って国のために尽くせ」という腹の中の声が耳に響き渡って仕方がないのはわたしだけであろうか!


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