たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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2016/11/29(火) 日露の領土問題について(27)
プーチン氏はこれ以上ロシア経済が落ち込み、国民の支持が離れて行く危険水域に達した場合には新たな対外強硬策を取る可能性も秘めている。11月22日に明らかになった国後島或いは択捉島へのミサイル配備はその下準備とも受け取れる。いつでも日米安保条約に攻撃を仕掛けるぞ、とのメッセージであろう。プーチン氏は米国の影響下にある欧州とは一線を画し、大国ロシアの存在感を示そうとしている。米ロの2大勢力下での勢力圏分割が彼がめざしている世界地図であろうと思われる。こうした下準備をした上での訪日であり、安倍首相とのトップ会談である。2島譲渡は日ソで合意した内容であり、ロシア市民の反発も少ないと思われる。4島となると
反発は大きくなる。それに見合う投資の内容と額は当然値踏みされるはずである。そして、「返還}ではなくあくまでもロシアのお情けによる「譲渡」を主張するであろうと思われる。又、日米安保条約との軍事的関係が浮上することは間違いない。プーチン氏は対ドイツ戦勝70周年記念式典に安倍首相が来なかったことを忘れていないという。もちろん米欧首脳はウクライナ問題でボイコットした。安倍首相も米欧首脳に追随した。プーチン氏は「日本が米国から独立した外交、軍事はおこなえない」ことをよく知っている。その上での米ロ二大勢力圏構想戦略の中での日本訪問は第二次大戦後のヤルタ協定の時のソ連と同じロシア第一主義、勢力圏分割論である。そこで日本はこの領土問題をどのように進め、解決を図るかが問われることとなる。まず議論の第一歩は天皇制の日本が武力で略取した領土は返還させるがそれ以前の領土は返還を求めないという戦後処理の大原則であるカイロ宣言に基づく交渉であろう。これが国連参加国大多数の同意を得られる第一歩となるであろう。又不戦を誓った日本国憲法の下で他国と戦争をしないという大原則に日本が立ち返る決意が必要であろうと思われる。それでこそ米ロの対立の中に日本がいないという安心感を国連の大多数国とロシアの日本への不信感を拭うことができるのではないだろうか。

2016/11/28(月) 日露の領土問題について(26)
ロシアの経済発展は石油に依存してきた経過がある。国家の経済支配は競争や投資にとっては弊害となるがこの弊害除去が出来ないまま原油価格が下落した。その上に米欧の経済制裁である。ロシア経済の不振は深刻さを増している。しかし、それでもプーチン氏は対外的に強硬策を貫き通している。なぜ?と言わざるをえないが、そこにはプーチン氏の焦りがそうさせているとも思える。反米姿勢強化のナショナリズムは生活苦の増大から国民の目をそらし、クリミア併合でプーチン氏の支持率は8割になった。トランプ氏のアメリカ第一主義とは握手しながら足で蹴り合う関係になりそうだ。それぞれが自国の利益と不利益を天びんにかけながら握手をしたり、蹴り合ったりしながら一触即発の危険性をはらみながら推移してゆくことになると思われる。そして、プーチン氏の当面の目標は2年後の大統領選に置かれていると思われる。そこで、彼がアメリカのトランプ氏に期待するのはウクライナ問題での経済制裁の解除、ないしは後退であろう。日本に期待するのはロシア国内で冷え切っている投資の促進であろう。あわよくば、日本が投資をし、平和条約を締結したうえで4島譲渡はずっとずっと後々の課題とし、2島譲渡を馬の鼻先のニンジンとしたいに違いない。だが、アメリカとの軍事対立は避けて通ることのできない重要課題である。日米安保条約をどう位置付けるのか?ロシアにとっても、アメリカにとっても、日本にとっても最重要課題となる。

2016/11/27(日) 日露の領土問題について(25)
まずロシアのプーチン氏はアメリカのトランプ氏に何を期待し、何を得ようとしているのか、である。トランプ氏はアメリカ第一主義を掲げながらロシアとの関係改善を主張してきた。反オバマ、反クリントンである。オバマ大統領はロシアのクリミア半島併合で欧州と共に経済制裁を課した。日本の安倍政権もこれに加わった。プーチン氏は2014年3月(クリミア併合宣言演説)、「NATO(北大西洋条約機構)を東欧へ拡大した米欧の行動を列挙し、米国の陰謀によりウクライナで西側は一線を越えた」と断じた。米欧と異なる価値観を掲げているプーチン氏にとってスラブ・正教文化発祥の地であるウクライナの行方は死活問題である。彼はウクライナが欧州統合に向かうとプーチン氏の強権体制に対する国内反対運動が再燃するとの恐れを抱いている。オバマ氏はプーチン氏の強権体制による人権無視を敵視した。ところが、NATO主導を導いてきた米国で白人至上主義、米国第一主義のトランプ氏が大統領に就任することになった。トランプ氏は自身の経済活動で巨万の富を築いてきた経済人であるから既存の理念や価値観に囚われることなく、また人権問題を口にしないであろうし、米国の利益になれば「取引ができる」と期待していると思われる。こうした状況下で諜報機関員出身のプーチン氏は世界を相手とする世論操作をトロール部隊と言われる部隊を使ってプロパガンダを繰り返している。また、クレムリン(ロシア大統領府)に近い金融機関がフランスの反EUを掲げる極右指導者・ルペン氏の党に融資したことも明らかになった。国後、択捉、歯舞、色丹島など4島の帰属問題はこうしたプーチン氏の戦略上にあることを忘れてはならない。

2016/11/26(土) 日露の領土問題について(24)
1997(H9)年11月、日露首脳はクラスノヤルスク合意(東京宣言に基づき2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす)をおこなった。そして、翌年の4月、日露首脳会談に於いて日本側は「択捉(エトロフ)島と得撫(ウルップ)島の間に国境線を引くことを平和条約で合意し、政府間合意まではロシアの4島での施政権を合法と認める」案を非公式に提案した。しかし、ロシア側は「国境線確定を先送りし平和友好協力条約を先に締結し、別途条約で国境線確定に関する合意をしよう」との案を非公式に提案した。これがモスクワ提案である。これらの非公式提案を経て2001(H13)年3月、「日ソ共同宣言が平和条約交渉の基本となる法的文書である。1993年の東京宣言に基づいて4島の帰属問題の解決に向けた交渉を促進する」との合意文書に日露首脳が合意し、署名した。イルクーツク声明である。このように日露首脳及び特に日本政府は法と正義に基づく議論がおこなわれていないことは明白であり、またとても残念なことである。日本政府にはもっと大局的に議論をしてほしいと願うものである。アメリカではプーチン氏と米露友好を願うトランプ氏がこれまでの対露政策とは違うカードを切った。一方、2年後に大統領選挙を控えたプーチン氏はロシア経済の低迷、国民の不満増大をクリミア併合で求心力を取り返したものの経済的には欧米の経済制裁でさらに苦しい状況に追い込まれている。そのため、日本やインドなどに打開の道を模索していることが窺える状況である。今少し、現時点でのロシアの抱える問題を掘り下げてみよう。

2016/11/25(金) 日露の領土問題について(23)
1973(S48)年10月、田名角栄首相とブレジネフ共産党書記長との会談がおこなわれた。そして、日ソ共同声明がだされた。その内容は「第二次世界大戦の時からの未解決の問題を解決して平和条約を締結する」というものであった。日本政府はこの共同声明から田中・ブレジネフ会談で領土問題は未解決とのブレジネフ書記長の言質を得たと認識したが早合点であった。ソ連国内での反発が根強かったのであろうか、日ソの共同文書に領土問題が明記されることはなかった。しかし、1991(H3)4月、ゴルバチョフ大統領が来日した時、領土問題の存在を公式に認め、翌翌年10月に日露首脳会談が開催され、東京宣言が発表された。日露はこの共同文書で「国後、択捉、歯舞、色丹4島の帰属問題について両国間で作成された文書や法と正義の原則に基づき解決することで平和条約を早期に締結するよう交渉を続ける」とした。この合意によれば、法と正義の原則に照らして樺太と千島列島を交換した日露通行条約及びカイロ宣言に立ち戻って全千島列島返還で解決するという主張は正当であるということになろう。しかし、日本政府はその後も4島に固執し、ロシア側は2島の枠を崩さない状況が続いている。議論の前提が法と正義の原則に沿っていないからである。

2016/11/24(木) 日露の領土問題について(22)
日ソ共同宣言で歯舞、色丹の2島譲渡を締結したものの国内の反鳩山派の反対とアメリカの4島主張の要請もあり、日本側が4島返還を主張したことにより2島譲渡は漂流することになった。その4年後の1960(S35)年、日本は日米新安全保障条約を調印したが、国内ではその前年から反対運動が激しくなった。その主な改定点はアメリカの日本の防衛義務を明確にして強化するとともに日本も自助と相互援助の義務を負うことであった。これに反対する行動は60年安保闘争と呼ばれた。6月15日の条約批准日には11万人のデモ隊が国会周辺を取り巻いた。右翼の一隊がデモ隊と衝突。こうした緊張した雰囲気の中で全学連デモ隊が国会構内に乱入し、警視庁機動隊との乱闘の中で女子大生が圧死した。こうして岸(現首相安倍氏の祖父)内閣は総辞職することとなった。しかし、ソ連はこの安保条約改定を受けて日ソの領土問題の解決交渉を打ち切った。2島を譲渡すれば歯舞、色丹はアメリカの軍事支配下になるからであった。そして「領土問題は日本側の捏造であり、当初から領土問題は存在しない」と表明した。日本政府(第一次池田内閣)もソ連との間の問題は領土問題が解決しなければ何もしないとの立場をとった。こうしてこの日ソ領土問題は暗礁に乗り上げたのであった。次の進展は田中内閣の時であった。

2016/11/23(水) 日露の領土問題について(21)
(7)の問題は返還された領土を日米安保条約の対象外とすることが出来るかどうかという問題である。アメリカはトランプ新大統領の考えがまだわからない。来年1月20日就任以後となることは明らかである。一方、ロシアのプーチン大統領は今年12月15日に来日を予定している。両国の首脳との会談内容を安倍氏は明らかにしていないので現時点では話し合われたかどうかさえ不明である。トランプ氏とプーチン氏は友好的お付き合いをしようと言っているもののウクライナ問題での具体的協議はまだ持たれていない。クリミア併合実質支配をロシアが手放すはずがない。欧米は欧州(EU加盟国)と米国という一体感のない関係となる可能性が高く、英国はその独立性を保持したまま米国との関係を強化してゆくと思われる。このように不安定で新しい枠組みの世界が模索されている今、日露関係をどのように構築するかが問われているともいえる。そこで1956年の日ソ平和宣言で歯舞、色丹を譲渡すると約束して以後の領土問題を振り返って見ておこう。

2016/11/22(火) 日露の領土問題について(20)
昨夜のTVではプーチン氏が「領土問題で安倍氏と幅広く話し合っている。例えば、島内での両国の経済協力・・・」などと言っていたが、ここではルキャノフ氏が言う「2島譲渡」を前提として考えてみよう。まず第(1)の問題は安倍政権が国後、択捉の2島をどう取り扱うのか、である。4島返還を主張してきた歴史と正当性の検証が必要となるはずである。そこで、第(2)にカイロ宣言に立ち返って千島列島全島を返還せよとの立場に立って2島返還の正当性を主張するかどうかが問題となる。第(3)に文言の問題がある。「返還」か「譲渡」か。「返還」ならば日本領であった、「譲渡」ならロシア(ソ連)領であったとなり、その帰属の正当性が違ってくることになる。プーチン氏は「第二次世界大戦でわが国の領土となった」とその帰属(ヤルタ協定)の正当性を説明しているのでやはりカイロ宣言に立ち返らなければ日本の領土であったという説明がつかなくなる。第(4)に日露平和協定を締結するのかどうかである。締結すれば2島返還で終了ということになりかねないので引き続き協議するかどうかの協議継続の文言挿入が重要となろう。(5)その際、千島全島か、国後・択捉の2島かが問題となろう。(6)返還なきまま2島或いは4島で日本が経済協力をおこないビザなし出入国自由という選択肢はまさか選ばないだろうとは思えるが可能性は無きにしもあらず。この場合は居住の自由が問題となるであろう。

2016/11/21(月) 日露の領土問題について(19)
ロシアの外交防衛政策評議会のフョードル・ルキャノフ会長は「安倍氏は米国が反対し圧力をかけているのにロシアに経済協力を準備している。そこで領土問題解決の可能性が出て来たが2島引き渡しの決着しかあり得ない。日本には日ソ共同宣言で明記された色丹、歯舞の2島に加え、さらに譲歩を引き出したいとの思惑がある。だがそれは(プーチンの)支持率に影響する。中ロ国境画定で多くを譲ったとの不満が噴出し、今も尾を引いている。また、日本はG7の一員としてウクライナ問題で対ロ制裁を維持している。しかし、ロシアへの経済協力は制裁下であり得ない協力だとプーチン氏も理解しているはずだ。中国の台頭や米国のアジア重視政策でアジア太平洋地域の情勢が変わった。ロシアは中国の影響力にバランスを取る必要がある。中国の影響下にないパートナーとして日本、インド、ベトナム、韓国との関係強化を重視している。日本を関係強化優先国の一つと位置付けているはずだ」などと18日、共同通信のインタビューに答えている。とすると、2島返還で安倍政権が準備しているとの仄聞は大よそ間違いないと思える。2島返還の場合の課題は何であろうか。一考の必要があると思われる。

2016/11/20(日) 日露の領土問題について(18)
日ソ共同宣言(昭和31年条約第21号)9
日本国及びソビエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。ソビエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望に応えかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。
初めは1島も返さないと主張していたソ連側が2島ならばと折れたので2島譲渡を決意した重光外相(当時)が本国に打診するとNOであり、交渉が膠着した。さらにアメリカのダレス国務長官が「4島返還を主張せよ」と重光との会談で強硬に主張したため日ソの平和条約交渉は完全に行き詰ったのであった。背景には保守合同直後の反鳩山派の妨害と米ソ冷戦下のアメリカの干渉が存在していた。しかし、この条約により日ソの外交関係は回復され、日本はこのことにより国連に加盟出来たのであった。そして、今後の交渉継続とシベリア抑留未帰還者問題の解決を憂慮した鳩山は9月に松本俊一を訪ソさせ、グロムイコ第一外務次官との間で「領土問題を含む平和条約締結交渉」の継続を合意する書簡を取り交わすことが出来た。しかし、10月に鳩山首相が訪ソした時、フルシチョフから「領土問題を含む」の削除を要請され、「松本・グロムイコ会談」の公表という形をとることへの合意で削除を鳩山は受け入れたのであった。
先ほど日露首脳会談があったとの報道があり、安部氏が日露平和条約の道すじがついたげなコメントをされた。そこでこの時点での問題点の整理をしておかなければなるまい。

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