たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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2015/08/31(月) 今日もお空は鉛色
橋下氏(大阪市長)が維新の党を離脱して新党結成の準備をはじめた。党内の中間派を結集して衆参両院で20人を超える党にしたいとのことだ。一方、維新の党の代表である松野頼久氏は民主党の岡田代表と会談し、今国会での共闘の確認と合流や統一会派結成の可能性を話し合い、来年夏の参院選に向けての野党勢力結集の方途を探るという。僕が想定したとおりのシナリオとなっている。橋本氏の追及する残る課題は「政党交付金の奪還」である。今年の維新の党の政党交付金は約26億円。交付金の分配奪還を迫れば次世代の党の時のように維新の党を分党しなければならない。分党を迫り安倍政権におもねようという橋本氏の思惑どおりに事が運ぶかどうかは新党結成の数次第ともいえる。20人となれば民主党に次ぐ第2党となり、政党交付金が転げ込む、という目算に違いない。こんな汚い喧噪を生む政党交付金など止めたがいい。国民の血税の無駄遣いだ。さらに、この維新の党の分割騒動の背景には橋下=安倍自民VS松野=岡田民主、つまり戦争法案賛成VS反対という構図がある。有権者の賢明なる判断が必要となろう。偽りの平和を盛り込んだ戦後70年安倍談話で支持率を46%に戻した安倍政権。これに味をしめ、ますます口先3寸の政治に邁進することに腐心することになるだろう。9月の総裁選は無投票で安倍氏が自民党総裁に選任されると聞くにつけ、空恐ろしい気がする。

2015/08/29(土) 外国人が日本を見ると・・・
「中国、韓国以外の外国人が今の日本を見ると・・・?」と思っていたところ、フランス・ルモンド紙の安倍首相の70年談話についての記事を見て「ああ」と納得した。同紙の記事を要約すると「見出しは”安倍首相、表面的に平和に重き”とし、安倍談話には確かに”侵略””反省”など今まで首相が使わずに批判された言葉が記された。だが、一般的で曖昧な首相の表現の仕方は真の後悔よりも表面的な平和論に重きを置いたようだ。旧日本軍により売春を強要された従軍慰安婦についてはっきり示さず、”戦争で尊厳や名誉を踏みにじられた女性たちがいた”とした。首相は祖父の岸信介元首相が戦犯として逮捕された経緯や右派からの支持を踏まえ、戦後70年に戦術的折り返しをした。だが、支持率低下を気にして平和主義者に配慮し、米国が望まない近隣諸国への刺激を避けた。首相や右派は”謝罪は国家の尊厳を傷つける”との思いがあり、それが問題の核心を隠している。そこで”次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない”とした。戦犯が祀られる靖国神社参拝などの行き過ぎた儀礼は日本の反省の真面目さを疑わせる事態である。1970年にワルシャワのユダヤ人ゲットー跡で膝まずいたブラント西ドイツ首相の姿がドイツの名誉を汚しただろうか。旧日本軍の暴走で傷つけられた国家の威厳回復のために歴史を利用するのは最良の手法とはいえない」としている。真面目で正しい評論だと納得した。ドイツが中東難民の受け入れを積極的におこなう理由として過去の戦争犯罪の謝罪と復興に対してのお礼だとしているのに比べ、わが日本はなんと難民に対して冷淡なのだろうか。日本人として恥ずかしさを覚える。

2015/08/28(金) 市場の高速取引は何だか変!
中國政府が同国の株安を受けて、人民元を次々と引き下げた結果、中国景気の悪化と同政府への信頼性の欠如から、世界同時株安を招いたという。そして為替は対ドル円で119円台の円高を招いた。そして、東京株式市場は3千円もの大幅下落となった。1昨日は8百円下げて、千円あげて、結果として千円下げたという大乱高下。報道によれば、上海市場をにらんでの買いや売りが入り、乱高下したというが、なんだか変!市場に蔓延する高速取引で買えば買う、売れば売るという事態を引き起こしたのではないかとぼくは思っている。この事態は一般投資家をカモにするトレーダーなどの行為ではないかと思うのだが、法規制はないようだ。法規制が必要だとぼくは思う。なぜなら、高速取引業者は儲けて一般投資家が損する仕組みはおかしいとぼくは思うからだ。中国景気への不安や人民元切り下げは変わらないのに、今度は25日に中国人民銀行が金融緩和したから安全だという理由で対ドル円が円安に振れ、121円台まで下落した。そして、株価は戻してきた。しかし、中身は人民元を0.25%引き下げただけだ。株価下落局面で大幅損をだした投資家も多いと聞く。家庭不和や離婚騒動など起きなければいいがと思う。ご用心、ご用心!

2015/08/27(木) 教委は大反省を!
全国学力テストの結果が報道された。目を通すと、岡山の子供たちの学力が全国平均を下回っていた。倉敷市の教員の例を筆頭にして岡山県及び岡山市の教委と教師の不祥事が相次ぐ岡山県ならでは、と思った。国公私立の全国平均よりも公立の全国平均は各教科とも下回っている。進学校私立の影響に違いないが、下位に位置する公立の平均よりも岡山県は下位にある。教科別にみると、小学6年生の算数Aが全国平均と同等値であった。それ以外の、国語A,国語B,算数B,理科は平均値以下。中学生は5教科とも平均以下。47都道府県中41位である。但し、平均以下だからと言っても全員が悪いというものでもない。あくまでも平均値との比較である。ぼくが気になったのは、「教師及び教育関係者の不祥事多発はなにに起因しているのか!?この事態が子供たちの平均的学力に影響を与えているのではないか?ならば、その原因に教育委員会は真摯に向き合っているのか!?」ということに対してである。ぼくには教育委員会が起きた事件に対処することに躍起となり、原因に向き合う姿勢を忘れているのではないかと思えてしまう。この事態は子どもたちに対して失礼であると同時に子供たちを不幸にしていると思える。教育委員会の猛省を促したい!

2015/08/26(水) 食料自給率向上を
米価が暴落しています。1俵(60kg)あたり1万円割れという状況です。今年6月の民間在庫量は230万トンでこの10年間で最高です。国は余剰米を買い上げて米価の安定を図るのが通常ですが、安倍内閣は自らが進めたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉でさらに多くの外国産米を買い入れなければならないため過剰米の買い入れを拒否しているのです。現在、WTO(世界貿易機関)のミニマムアクセス米が77万トン(うち、半分がアメリカ)輸入されています。このため、全水田面積の4割弱が生産調整されています。生産調整は、主食用以外の稲ではみそ・しょうゆなどの加工用、飼料用、米粉用が作付されています。転作では、野菜、麦、大豆、飼料用作物などがあります。今年の目玉である飼料用米の転作奨励金は1反(10アール)あたり8万円ほどですから流通経費を除くとトントンと安い飼料用米ではとても採算が合わないのが実情です。なお、民主党政権時代に交付を決めた戸別所得補償(1反1万5千円、1俵約1700円)は半分にしたうえ、3年後には国による生産調整と合わせてどちらも廃止します。アメリカでの干ばつや世界の気候変動を考える時、もし万一食料が不足したときにはどのようにするつもりなのでしょう?日本国及び日本国民の暮らしや命について、万一の時を考えるならば、集団的自衛権よりもわが国の食料自給率を高めることの方が優先されるべきではないでしょうか。

2015/08/25(火) シンゾウがバクバク
トウモロコシの幹が大きくしなり、今にも倒れそうな様子である。岡山でこれほどの風が吹いているのだから九州における風の強さが偲ばれる。窓ガラスが割れて足を怪我した人も出たと聞く。倒木や洪水も頻発している。株式市場も大型台風で大荒れ。中国経済の減速、米国の利上げ観測を背景にわずか4日間で2千円を超える下落となった。きっかけはもちろん人民元の切り下げである。損切した一般庶民の懐の痛手はいかほどか、昨日までの恵比須顔が鬼の顔に変わっているに違いない。米国市場も、欧州市場も同様に世界同時株安である。中国景気の減速と供給過剰予測を背景に原油も一時は1バレル37$まで下げ、40$を割りこんでいる。円安・株高を演出して、国民の支持を得、その支持率を背景に「集団的自衛権(安保関連法案=戦争法案)行使」という本丸を攻撃している安倍晋三もこの事態にそのシンゾウがバクバクしていることだろう。支持率急落の原因に戦争法案に経済不安がプラスされたからだ。消費はもどらず、日銀も手詰まり状態だ。川内原発は配管に傷という初歩的ミスがでたにもかかわらずGO!でゆくという。この無茶苦茶な政権運営を早く辞めさせてあげて、彼のシンゾウを楽にさせてあげたいものだ。これは人道主義者の一人としてのぼくの好意的意見である。トウモロコシよ。もう倒れなさい。

2015/08/22(土) 他山の石として
18日、東京都豊島区のJR池袋駅の近くで乗用車が暴走し歩行者5人を死傷させた事故があった。逮捕された金子庄一郎(53)容疑者は医師であり、てんかんの持病があり、治療中だったとのこと。てんかんは薬を飲んでいれば発作を抑えることができ、運転に支障はないというが、金子氏は薬を服用せず、てんかんの発作による意識障害のため正常な運転ができず事故を起こしたという。警視庁池袋署は過失傷害(自動車運転処罰法違反)から危険運転致死傷に切り替えたという。同容疑者によると「前日の16日午後1時ごろに家を出て、横浜市内で墓参りをし、いったん自宅に戻った。その後、池袋を訪れ、午後9時半ごろに駅前の地下駐車場を出た。その後、駐車場を出る坂を上ったことを覚えているが、大通りに合流する手前くらいから記憶がない。気が付いたらビルにぶつかって停止していた。寝不足で一日中運転した疲れがあり、居眠り運転をしてしまった」と供述しているようだ。危険運転をどう防止するか!高齢者の運転も人それぞれ。危険運転に該当する人もいれば、そうでない人もいる。一口に「運転NO!」と言ってしまうわけにもいかない。金子氏のように病気ではあるが薬の服用を誤らねば大丈夫な方もいる。だが、金子氏は医師でありながら薬の服用を怠って大事故を起こしてしまった。ぼくもこの事故を他山の石としてよく考えなければならないと思った。運転免許証をいつまで保有するか!?危険を感じたら免許を戻した方がいい。だが、日本は、特に大都市部以外は公共交通がなく、困っている方が圧倒的に多い。交通手段を車に頼らざるをえない現状もなんとかしなければなるまい。

2015/08/19(水) 消費増税後「消費低迷」続く
全国の都道府県知事に共同通信が7〜8月に実施したアンケートによると知事の6割が「景気戻らず」と回答している。つまり景気は低迷したままなのだ。無理はない。物価は上がれど賃金上がらずなのだから。ぼくの実感は正しかったのだと確信した。自公・安倍政権はアベノミクス効果を全国に波及させるとして地方創世の具体策を打ち出したが「景気は戻っていない」「政府の経済政策には問題がある」との不満は根強いことが明らかとなった。昨年4月、消費税が5%から8%へと3%増税された後の景気の回復が遅れていると知事の6割が「景気は増税前の水準に戻っていないと回答した」事実は重い。知事は担当する都道府県の具体的な数値を手元に持った上での回答であるから信頼性は高いといえる。なお、「大都市と地方都市との経済格差は拡大している」指摘が多くあり、また「円安に伴う原材料価格の上昇が地方経済を支える中小企業を直撃している」との指摘も5割超えである。株価上昇のみをもって「景気がよい」「消費増税は克服された」との政府の宣伝には問題ありと言わざるをえない。「デフレを脱却するのだ」と政府と日銀挙げての円安、物価引上げキャンペーンと政策実行は大半の創価学会員の家計をも直撃している。そんな中での公明党地方議員の積極的生活保護受給とりなしも噂されている。自民が大企業擁護、公明が主体組織員擁護に明け暮れているとすれば、そうでない大多数の国民はどうすればいいのだろう?

2015/08/15(土) 今こそ「国共合作」の構築を!
芝居が流行らなくなった時に、「役者舞台之姿絵」シリーズを発表した歌川豊国が好評を得たのは寛政6(1794)年のこと。この役者絵に刺激を受けた東洲斎写楽が大首絵28枚を出版した。ところが、斬新だとの評価は得たものの画格が落ち、翌年正月をもって写楽は画界から消えたという。豊国が画にした迫力みなぎる7世・市川團十郎は千両役者といわれたが、人気とぜいたくな暮らしのために天保の改革で江戸から追放された。彼を江戸から追放した徳川幕府も明治維新によって瓦解した。ヒトラーを真似て経済問題で国民の支持を上向きにさせるとともに小選挙区制で国会で多数の議席を得、同時に公明党と手を結び宗教とはいえない宗教団体を手に入れた安倍自民党。戦争法案を国会に上程しながら積極的に平和を護るとの2枚舌。顔をCTスキャンしたら舌が4,5枚はあるのではないかとはとあるドクターの戯言。だが、安倍自民の権勢時代は一刻も早く終わらせないと日本国民の不幸な時代が長引くことになってしまう。今、求められていることは70年前のお隣りの中国のように「国共合作」をおこない、こだわり、偏見、反共を棚上げして自公X野党連合を構築することではないだろうか。もちろん自民党別働隊の野党は除外せざるをえないが、前回、国民の支持を裏切った民主党の猛省と未来志向の判断を期待したい。翁長知事を当選させた前回の沖縄県知事選を日本全国で成し遂げてほしいものだ。

2015/08/14(金) ひま屋も潰れた
岡山市清輝橋3丁目に「日満屋」という酒屋があった。「角打ち」と呼ばれる立ち飲みがあった。1升瓶の酒を1合升にトクトクトクと注ぎ塩を添える。以前はコップに注いでいたが、8尺じゃないかとのお客からの苦情を受け、1合升にしたという。手の甲に乗せた塩を舐めながらグイッとあおる親父の姿をよく見かけたものだ。ひま屋の少し北に風呂屋があった。風呂上がりの蛸親父が頭に手拭いをまいて酒をあおるその姿に粋だなあと感心したこともある。この酒屋と風呂屋が昨年の消費税増税を機に店を閉めた。酒屋も風呂屋も店を閉めずにこれまでほんとうによく頑張られたと思う。だが、とうとう風呂屋は高層マンションになった。酒屋は以前の酒税法改正でスーパー、量販店、ネットなどでの販売を可能にしたことによりほとんど潰れた。ほとんど潰れた酒屋を護るためにという理由で自民党は公明党の協力を得て、今国会で酒税法の改正をする法案を議員立法で提案した。安売り規制が中心だ。安売りを止めさせるために新たな基準をつくり、守らない業者名を公表したり、罰金を課したり、最後には酒販免許を取消すという。これに対し、統制経済ではないかとの批判がある。ぼくには安売り乱売競争から大スーパー、大量販店などを護り、デフレを抑えようとする意図がくっきりと見える。ほとんど潰れてしまった酒屋を酒税法改正で護ることができますか。護るべき人たちは今日においては消費者ではないでしょうか。

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