たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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2015/01/27(火) 円安物価高促進政治どこまで!?
食料品の値上がりで暮らしが汲々と音を上げてきた。今朝の報道では円安により牛乳はじめ乳製品の値上げがゾクゾク続くという。風邪を引いたようにゾンゾが走る。知り合いの建設業者が昨年末倒産した。資材費と人件費の高騰が原因だ。帝国データバンクによると家具自社ブランド製作・販売会社の「REAL LIFU JAPAN]が1月26日事業を停止し、自己破産手続き申請の手続きに入ったということだが、同社は小型の液晶テレビ、DVDプレーヤーを主力とし、自社ブランド品を中国、韓国で生産し、販売していた。自社ブランドであっても輸入商品となるわけだ。そこで、円安倒産したという訳だ。値上げをしても体力のある企業、消費者が生活上買わざるを得ない商品を提供している企業は生き残れるが、そうでない企業は潰れてゆく。政府が円安物価高を促進し、国民生活を苦しめる政策を推し進める政治をいつまで許すのか!?腹立たしいことだ。

2015/01/26(月) 他山の石をわが玉と為せ
ギリシャの総選挙が25日におこなわれ、即日投開票の結果、与党が提出した緊縮財政を批判し、その見直しをするとした反緊縮派の野党・急進派連合が圧勝した。報道によれば定数300議席のうち151議席を獲得したという。ドイツは緊縮財政見直しに反対しておりEUとの協議は難航しそうだ。選挙結果にみるギリシャ国民の願いは「重税に耐えかねている」「生活守れ」であり、欧州連合や世界の投資家が心配する「世界経済混乱の火種」とはまったく思いがねじれている。わたしはギリシャ国民の幸せを願うとともに、わが日本における自公政権の財政運営にも危惧の念を覚える。公共事業の大盤振る舞いとともに防衛費(軍事費)が突出した予算だ。そのツケは近い将来必ず訪れる。大企業の役員や金持ちは日本を逃げ出せばいい話だが、そんな余裕のない大多数の日本国民は重税にあえぎながら苦しい生活をもっともっと強いられることになる。今から転換を図れとの声を大きくしていかないと間に合わなくなる。まずは差し迫った一斉地方選、そして参院選から考えなおそうじゃありませんか。他山の石をもってわが玉として。

2015/01/25(日) わが日本は翼賛体制にもどったのか!?
昨夜遅くイスラム国の声明が同国に拘束されている後藤さんの動画という形で発表された。「私は後藤健二だ。安倍総理が湯川さんを殺した。あなたは72時間以内に動かなかった。あなたがたはテロリストに資金援助する心配はなくなった。われわれは捕虜になった同胞サジーダの釈放を求めている。サジーダはヨルダンにいる。安倍総理はわたしを殺させないでほしい」というもの。これを受けて今朝未明首相官邸で菅官房長官は記者会見し、「湯川氏とみられる邦人1名が殺害された写真をもつ後藤健二氏の写真がネットに配信された」と表明した。しかし、自公政権政府はもちろん報道機関も米英の空爆でイスラム国兵士6千人及び多数の民間人が殺戮されたことを報じないのはなぜだろうか?いよいよ大本営発表以外は報道しないという戦前の翼賛体制にもどったのだろうか?と思わざるをえない事態だ。

2015/01/23(金) テロか、戦争か
昨日のことであるが、米国スチュアート・ジョーンズ駐イラク大使が「空爆で死亡したイスラム国戦闘員は約6千人」とインタビューに応えて明らかにした。これを受け、複数の米国防総省関係者がしぶしぶ認めた。そして、そのうえで、チャック・へーゲル米国防総省長官が「空爆で数千人が死亡した」と認めた。しかし、民間人の死亡者は明らかにしなかったという。したくなかったのだと思われる。そもそもスンニ派の過激組織である「イスラム国」は米国のイラク介入および戦争によって誕生した組織である。もとはといえば、米国がつくりだした矛盾にもかかわらずいまだに殺戮を続けている。これは「テロに屈しない」という名の下での戦争、ないしは殺戮ではないだろうか。CIAの調査によれば、イスラム国の戦闘員は2万人から3万1500人とのこと。この調査が正しいとすればイスラム国の戦闘員は空爆で2割から3割が死亡したことになる。この大空爆から類推しても民間人の死亡者はかなりの数になるのではないだろうか。

2015/01/22(木) イスラム国の2邦人殺害予告
昨夜来降り続いていた雨も今はあがっているが重苦しい鉛色の曇天である。そして今夜も雨が流れるようだ。テロは哀しい思いを募らせる。イスラム国が日本を標的とし、2邦人殺害を予告し、法外な身代金を要求している。安倍首相が中東諸国外交に出かけている最中を狙ってのタイミングだと報じられている。安倍氏は急きょ帰日し対処するとのことだが、「テロには屈しない」と表明している。人命尊重か、政治姿勢かが問われる問題でもある。しかし、この問題はキリスト教やユダヤ教及び「地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教」など唯一絶対神崇拝、マインドコントロールなどの宗教の問題、アメリカとの敵対関係にあるとする政治的対立の問題が根底にある。旧約聖書・ヨシュア記にもあるように神が啓示した殺人は尊敬すべき行為だという心理。敵対国アメリカと同盟を結ぶ日本が敵対国に金をばらまいている。敵を利する日本も、日本人も敵ではないか、との心理。また拘束されたもう一人が軍事会社の社長であるならば彼もまた敵ではないか、との心理が働いてもおかしくはない。これはテロなのか、戦争なのかも含め、きちんと検証し、日本の在り方を精査するべきではなかろうか。憲法改悪を正答視する以前に。もちろんわたしは殺人やテロは許せないと思っている。

2015/01/20(火) 格差是正を本気でやれよ
今朝のTVで「消費税がかからない仕組みづくりが進んでいる。自動車では中間業者を排除した形で売りたい方と買いたい方との仲介で両者がウイン、ウインの関係になる仕組み。不動産では中古住宅を売りたい方と買いたい方とを仲介し、消費税+手数料(売り手のみ)を取らない仕組みをづくりで業績を上げている」。その他、洋服やアクセサリーまで多くの例が紹介されていました。消費税の重さが国民に重くのしかかっているという裏返しともとれました。海の向こうではオバマ大統領が富裕層へ増税(所得税+4%強及び大銀行への課税強化)し、課税負担の重い中間層へ増収分(10年で3200億ドル)で支援を強めるとのこと。米国でも実現してほしいと願うとともに、日本でもこれ以上の格差を止めさせるとともに是正をしてほしいと思いませんか。みんなで声をあげようよ!

2015/01/19(月) 当時倭国1だった造山古墳
岡山市ではあるが総社市にほど近いところに造山古墳がある。まだ行ったことがない方は是非お出かけになるといい。岡山市教育委員会元文化財課長・出宮徳尚氏によれば、5世紀前半に築造された前方後円墳で同型古墳全国5200基中第4位であり、築造時にはその大きさがわが国1位であったという。約9.6haの基域に平面積約7.8ha、全長350m、高さ31mという巨大さだ。吉備の大王、否、もしかすると倭の大王であったかも知れない。大林組が1985年当時に試算した古代工法による仁徳天皇陵の工事費から全長比較で単純計算すると、造山古墳の工事は12年近くの歳月をかけて総作業員数500万人、総工費574億円で築造されたということになる。なんという大土木工事であろうか。彼らはこの力で水田を切り開いてきたに違いない。稲作が富を産み、弥生時代から貧富の差、身分の差ができ、巨大な権力の集中がクニを産み、戦争により水田や富を奪い合ってきたわが国の歴史の一端が見えてくる。まだご覧になっていない方は是非ご覧いただきたいと思いますね。(特に岡山市議会議員さんは全員)だって、造山古墳も知らないで・・・ね!そうでしょ。市民の力を信じ、権力に媚びず、市民を大切にする政治をしなきゃね。

2015/01/17(土) 陵墓参考地とは?
宮内庁が管理する「陵墓参考地」なるものがある。天皇陵と同じく一切立ち入り禁止であり、学術調査も許されない。「もしかすると天皇陵かも知れない」という陵墓なのだ。だが、宮内庁は歴代すべての天皇の陵墓を決めており、もちろんそこは立ち入り及び学術調査禁止である。決まっているのになぜ陵墓参考地がいるのか?井沢元彦氏の「天皇陵比定(指定)に自信がないからだ。学術調査を許すべきだ。神武天皇はじめ多くの天皇陵比定に疑義がある。戦前に決められた比定を絶対視して一切学者の意見を聞かないのはいかがなものか!宮内庁はまだ戦前の亡霊に取りつかれているのかと言われても仕方がないではないか」などの主張にわたしも賛同する。なお、税の使い方についても疑義がある。陵墓の莫大な管理費は法的裏付けがないにも関わらず税金で賄われているという。現人神から人間宣言をした象徴天皇としての正しい整理を宮内庁のあり方も含め、全面的に見直す国民的議論の場を設けるべきではないだろうか。

2015/01/15(木) 「やってみなはれ」どうする大将!?
サントリー社長がモデルと思われる朝ドラ「マッさん」の大将。現在の社長は創業家以外からはじめて迎えられたローソン社長であった新浪氏。「やってみなはれ」が大好きらしい。昨年5月に米ウイスキー大手「ビーム社」を1兆6500億円で買収し、4兆円企業をめざすとした同社の社運を背負うことになった同氏の手腕が問われている。のれん代と借金等の有利子負債は3.5倍の2兆円超。買収により子会社にしたビーム・サントリーの損益分岐点は年間550億円とのことだが毎年この利益が産み出せるのか、が最大の課題となる。13年12月期の利益は629億円で商標権を償却すると赤字になるので償却を見送って黒にしたと仄聞するが、14年12月期はどうであったのか?為替相場によっても利益が左右される海外事業のリスクは小さくない。この大博打がどうなるか気になるところだ。

2015/01/11(日) 原油安いつまで?
日本の中小企業と国民にとっては恵みの原油安はいつまで続くのだろう?気になるところだ。わたしは夏過ぎから上がり始めると推測している。その理由はサウジアラビアの思惑がついにその効果を発揮し始めたからだ。サウジの敵は米国のシェールガスとロシアの油田だが、問題は採掘コストだ。ロシアは昨年原油安によるルーブル急落による景気失墜という大打撃を受けた。プーチン大統領はこの回復に2年は要すると明言。米国はどうか。米シェール企業、WBHエナジー社(テキサス州)が米連邦破産法第11条を申請した。米シェールガス採掘のコストは1バーレルあたり50$が節目と言われているが現在は47$台。不採算となった同社の負債額は5千万$(約60億円)だという。これから次々と倒産する会社が出てくるに違いない。わたしはサウジの我慢比べが夏ごろまで続くのではないかと思っている。敵を倒し、或いは弱体化させてから徐々に原油価格が上がるのを待つのではないかと推測している。我々の暮らしに直結している石油及びその製品の大切さとその管理を一国または一企業まかせにしていいものかどうか。地球国家が管理する時代に入っているのではないだろうか、とわたしは思う。

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