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2013/08/11(日)
イクメン育休わずか1%
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日本の子育てはとっても困難との状況が見えてきた。20年前に育児休業法が制定され、原則として子どもが1歳になるまで育児休業を申し出る権利が保証され、20年も経ったにもかかわらず、女性は8割台だが、男性は1%にしか過ぎないという。これは日本の社会(企業も、企業を指導する政府も)が育児環境を悪くしているとしか言いようがない。特に大企業は莫大な内部留保金を貯め込みながら就労者を使い捨てにする風土が強い表れであろう。民主党も同罪であるが、企業支援はするが、働くものの立場に立たない自公政権の罪であろう。法はつくっても実効性が伴わない所以はここにある。目標を決めても実行しない、させないでは意味がない。「いつ首を切られるか」とびくびくしながら働く、あるいは「他のものに迷惑をかけられない」「なんだおまえ・・・」と同量や上役に言われはしないかと思いながら働く職場環境の改善策がいるのではなかろうか。
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