たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
ホームページ最新月全表示|携帯へURLを送る(i-modevodafoneEZweb

2013年5月
前の月 次の月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新の絵日記ダイジェスト
2023/12/25 胃を4分の3切除
2023/04/05 昨日「胃がん」だと告げられた!
2022/11/07 地獄飯
2022/10/23 もんもんとして
2022/10/05 紅葉

直接移動: 202312 4 月  202211 10 9 8 7 5 4 月  20217 6 5 4 3 2 月  202011 10 9 月  20194 3 2 1 月  201812 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月  201712 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月  201612 11 10 3 2 1 月  201512 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月  201412 11 10 9 8 7 5 4 3 2 1 月  201312 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月  201212 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月  201112 11 10 9 8 7 6 5 4 3 1 月  201012 11 10 6 5 4 3 月  200912 11 10 8 7 6 4 月  200812 11 10 8 6 5 4 3 1 月  200712 11 10 9 7 6 5 4 3 1 月  200612 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 月  200512 11 月 

2013/05/30(木) ドイツの労働法制改革(5)
伊ボッコーニ大学ルカ・サラ准教授とアントネラ・トリガリ准教授、スエーデン国立銀行のウルフ・ソーダーストルム氏らもドイツや米国、英国、スエーデンの4カ国をモデルに労働市場の構造変化を分析し、12年に論文を発表している。その中で、07年からの失業率の低下要因を分析しているが、08〜09年の大不況時に失業者を多くださずに生産を維持しているという報告をしている。またミヒャエル・ブルダ独フンボルト大学教授、ジェニファー・ハント米ラトガース大学教授も大不況時に失業率の上昇が小さかったと報告している。彼らはその要因として「労働時間貯蓄制度」の役割に着目している。この制度は時間外労働に対して割増賃金を支払うのではなく、銀行口座と同じように所定外労働時間を貯蓄し、後でまとめて休暇などに使える仕組みにあるという。好況時に所定外労働時間を貯蓄し、この口座残高がある労働者を解雇すると企業は貯蓄された労働時間に見合う割増賃金を支払う必要があり、不況時には労働時間の短縮と併せ、貯蓄ゼロになるよう人員削減を先延ばしにし、残高がゼロになるころには景気回復を図り、人員削減をしなくても済むようになるというのだ。ドイツでは05年の時点で約半分の労働者が労働時間貯蓄口座を持ったという。そしてその後、この制度はオランダ、ベルギー、フランスなどの欧州諸国に導入されているという。つまり、労働者と国民に優しい政策が必要だということになるのではないでしょうか。日本も大企業擁護に腐心するのではなく、労働者、国民の家計に優しい政策を実行する必要があると思われます。

2013/05/29(水) ドイツの労働法制改革(4)
ハルツ第V法、日本流で言えばハルノミクス第3の矢と呼ばれるのでしょうが、失業者及び働く能力ある生活扶助者に対して、と同時に官(公務員)に対しても厳しい内容を求めるものでした。国及び州をはじめとする公務員には職探しのマッチングのために民と競争、比較させながら、目標とその実行を求め、その改革を断行しました。日本のハローワークをはじめとする職業紹介システムが役にたたないと言われている現状を徹底改革したというわけです。「働かざる者食うべからず」と生活困窮者を追い詰めたという情報は得ていませんが、その代わり、自立のための徹底した訓練も併せておこなったことは事実です。しかし、その上で、ハルツ第W法は半永久的に給付してきた失業扶助を廃止したのでした。自公政権・安倍晋三総理は「失業なき円滑な労働移動」と言いますが、そうなっているでしょうか。98%の人が「そうなっていない」と言うのではないでしょうか。自公安倍政権がとるべき措置は、生活保護費切り下げ以前の問題としてハローワークと民間人材ビジネスの補完・協力関係構築及び大企業が内部留保を取り崩し、正社員をはじめとする労働者の雇用拡大を飛躍的に増大させることが必要ではないでしょうか。そしてまた失業者に対する職場復帰のための教育、訓練の強化。個人事業者として独立するための自立プログラム作成とその支援など徹底した職業支援をすべきではないでしょうか。そうしてこそ不安定雇用と数字だけではない実態的失業者を無くする道が開けるのではないでしょうか。次回はハルノミクス第4の矢・労働者の労働時間に対する改革をご紹介します。

2013/05/28(火) ドイツの労働法制改革(3)
ドイツの労働法制改革が注目されるようになったのは主には2008〜09年の世界的大不況をドイツはなぜ乗り切ることができたのか?このドイツの「奇跡」について、改革の影響の分析及びその要因についてです。ハルツ第T、第U法を中心とする自助努力の要請と惜しみない支援(失業者の派遣労働者登録、仕事の紹介、個人企業設立のための自立プログラム、所得税や社会保険料の部分的減免による低賃金労働者対策など)により労働者に自助努力を要請するとともに訓練などを通じての円滑な就労のための支援をしました。これがドイツ成功の第1因です。日本の場合はどうでしょうか。わたしも幾人かの方から相談を受け、ハローワークに同道しましたが、なかなか就労に結びつく結果は得られませんでした。以前と比べれば、応対は親切になりましたが、やはりお役所仕事からの脱皮は難しいようです。失業保険を受けていなくて仕事を求めている方への職業訓練、支援制度は効果を上げているとは言い難く、老若男女を問わず「就労」困難な日本の現状を打開しようとの政策に乏しいのがわが国の実態です。企業、特に大企業がいつでも首切りができる状況の温存とその効果による低賃金政策を継続しようとしている限り「大企業栄えて、民滅ぶ」結果を招き、ひいては国民の暮らしを壊し、国を滅ぼす結果を招くのではないでしょうか。その際には、外国に拠点を移すことのできる企業だけが生き残ることになるでしょう。日本もドイツのように「働く意欲をしっかり持ちましょう。政府は最大限の就労の支援をします。そのために目標を持ち、必ず実行します。あなたもがんばってください」という政策が必要なのではないでしょうか。

2013/05/27(月) ドイツの労働法制改革(2)
EUの中でドイツの債務危機後の堅調な経済運営が注目されています。但し、あまり目立たないのはEU全体の曇り空の中だからではないでしょうか。10年前には「欧州の病人」と呼ばれていたドイツが経済を甦らせた背景に労働法制の改革がありました。その全てが良かったと言うつもりはありません。学ぶべきは学べば良いと思うのです。一歩づつでも日本国民の暮らしの前進を勝ち取りたいと願うからです。当時のシュレーダー首相は労働市場を抜本改革しようと決意し、フォルクスワーゲンの労務担当役員であったぺ−ター・ハルツ氏にその改革を依頼し、「ハルツ委員会」を立ち上げ、1年間の議論・検討を経て、03年3月に「アジェンダ2010」を発表し、改革の方向性を示しました。その内容はハルツ第T法、第U法、第V法、第W法の4部構成で成り立っており、03年施行の第T及び第U法で失業者を派遣労働者として登録し、仕事を紹介する人材サービス機関の設置や個人企業の設立を通じた自立プログラム、所得税や社会保険料が部分的に免除される低賃金労働制度などがおこなわれました。翌年の04年にはハルツ第V法の施行で連邦雇用庁、雇用局(日本のハローワークに相当)を改組し、その機能を抜本的に改め、強化しました。サービスの多様化を図り、民間との競争も促し、数値目標の設定や説明責任を求めることなどを断行しました。と同時に、労働市場改革法で失業期間の大幅短縮をおこなったと言います。日本の安倍自公政権及び国や財界がこの成果を強調し始めたら危険な罠だと思ってください。日本の場合は大宣伝の裏には必ずその意図が隠されているからです。「いいなあ」と思って眺めていたら「あれ、失業期間だけが短縮されていた」なんてことになりかねないからです。さて、そして、05年にハルツ第W法が施行されました。従来の失業手当とは別に半永久的に給付していた失業扶助(失業手当がもらえない人が対象)と社会扶助(生活困窮者が対象)の一部を統合し、就労を促す動機付けを組み込んだ新しい失業給付を創設したのです。この点についても先ほどの「失業期間の短縮」と同じで安倍自公政権下で声高な宣伝が始まったら要注意です。生活保護を切り捨てるだけという結果にならないかと心配になります。意図をもたずに真剣に国民の暮らしを考えるという基本姿勢の確立がまず求められます。さて、ドイツではこうした改革を初めて10年になります。今日、これは「ドイツの奇跡」だと世界の学者が注目し、研究をおこなっているとのことです。わたしはこの改革が大きくは「自助努力の要請と惜しみない支援」「職探しの効率性向上による支援強化」「労働時間の貯蓄制度」の3つに大別されると思っています。

2013/05/26(日) ドイツの労働法制改革(1)
「アベノミクス効果に陰りが見え始めた日本」と言えばよいのかそれとも「異常な金融緩和で歪が露呈し始めた日本」と言えばよいのかはわかりませんがいずれにしても実態の伴わない円安・株高の歪みが出てきたことだけは確かだと思います。いつまでたっても労働者の不安定雇用や賃金の低さは変わらず、ひどくなりつつある日本。それなのに安倍自公政権は労働法制をさらに劣悪化し、大企業擁護姿勢を強めています。それでもじっとがまんの日本人は耐えがたきを耐えています。アベノミクス効果だと騒いでいる日本の景気は一部の企業と個人に偏り、船べりは喫水線ぎりぎりで沈没しかねない状態です。一波くればザンブリコじゃないですか。しかし、百歩譲って景気が良いと言っても、日本の円安と株高は米次第です。決してアベさんのお陰ではありません。まず米は対日「円」高政策を対中「元」高政策に変更しました。理由は世界第2位の経済大国となった中国との間での貿易収支改善のためには放置できなくなった所為だと思われます。日本はこれで救われ円安に舵が切れたのです。第2は米のゼロ金利政策と超金融緩和による景気回復策が功を奏した当面の景気回復によります。これにより世界のヘッジファンドが日本株、特に円安の恩恵を被る輸出企業に投資し始めたのです。だって円安ならば日本株がドルから見れば安く買えるじゃないですか。それで株価が上がれば儲けはWです。結果はご覧のとおりですが、ここ数日は株価が大規模乱高下しています。莫大な利益を手にする人と尻馬に乗って損する人が入り混じっているまだら模様です。さて、世界経済が低迷する中で国の経済が底堅く実態を伴って推移しているのがドイツでです。米は実態が伴ってとは言い難いようです。そこで、鶴光太郎慶大教授の「独の労働市場改革に学べ」の記事を目にしましたのでご紹介しながら少し考えてみようと思います。

2013/05/24(金) 株急落1143円(東証)
5月だというのに真夏日が続いている。天気予報では西日本は6月、7月、8月と3カ月続けて高温だという。3カ月連続高温は西日本だけ。5月の真夏日がさらに猛暑となって続くと言うのだから恐ろしい。間もなく田植えだが、これから先は種もみの品種を高温に強い品種に変えなければなるまい。ニコマルにでもするかな。はてさて・・・どうしたものか?だが、今年はもう間に合わない。そんな中、昨日、東京株式市場が冷え込んだ。日経平均株価が1143円28銭もの急落ぶりだったようだ。この間の株高で大もうけした者・社が多いだろうと思われる。売りと買いが入り混じった結果というから昨日買った者・社はどうするのだろう?損を覚悟で売るのか、塩漬けで持ちこたえるのか、それともまだまだ上がると見込んでさらに投資(凍死)するのか。キッチンでビールを飲みながら、夕飯の仕度をしながら、投資で儲けようと頑張ってきた奥様でなければよいが、と他所事ながら心配である。日経のコラムには「室町時代の禅僧、一休さんは世界的な有名人だ。・・・。一休さんの生き方が心をつかんだ。・・・。相場に上げ下げはつきもの。一休さんなら「一休み、一休み」というところ、かも知れない」とある。一休みで済めばいいが、家庭内不和の元となり、離婚にまで至らねばよいが、と心配するのはわたし一人であろうか。ねえ、安倍さん。

2013/05/23(木) スタバ発巨大企業の脱税?の手口
巨大企業の脱税?否、節税?が問題となったのは1998年に英国に進出したスターバックスからだと言われる。同社は低税率のスイスやオランダに利益を移転し、英国での法人税を少なくしたのだ。スタバは英国消費者の反感を買った。しかし、現在の法律では処罰不可能。それから15年経った今日ではアップル、グーグル、アマゾン・D・C、日本で問題となった米アドビシステムズなどの巨大企業たち。彼らは合法的な措置だと主張する。アップルは連邦法人税率が35%と高い米国ではなく実質的法人税率が2%以下のアイルランドに子会社をつくり多額の利益を移転した。その仕組みは各国子会社は販売の仲介をするだけとし、販売元はアイルランドでおこなうという手法。米国で必要なお金は米国で税金を払うよりも社債で集めた方がコストが安くつくからという。米議会上院に呼ばれたアップルのクックCEOは「わが社は米国最大の納税者だ」と言い放った。税金逃れの場所としてアイルランド以外ではスイス、オランダ、アマゾン・D・Cが利用しているルクセンブルクなどがある。税金の安い国にグループの販売統括会社や特許管理会社を設立し、各国で売り上げた商品は税金の安い国で販売したことにするのだ。その上で、現地法人と本社との間でコストに応じた利益配分するというのがアップル式である。それでは、日本の企業はどうか?というと、聞くところによれば、日本政府が単独で企業の保有資産や納税情報を把握できない、困難だという。じゃあ、やり得か?ということになる。国民総背番号(マイナンバー)制で国民を絞り上げるより先にやるべきことがあるだろうと声を大にして言いたいぜ。

2013/05/22(水) 豆助もびっくり!高級外車が売れまくり!
株高は金持ちをより金持ちにさせているようだ。株高で4月の1千万円以上の外国車(乗用車)販売が前年同月比4割以上増えたという。2013年の国内登録車(軽除く)販売に占める外国車シェアは過去最高の8%を超える見通しだとのこと。独フォルクスワーゲン、独メルセデス・ベンツなどの主要ブランドは今後低燃費車種に新モデルを投入し、販売台数は12年比で1割以上伸びる公算が大という。高級車の売れ行きが好調というその背景は株高。フェラーリ(伊)のディーラーには3千万円を超える高級モデルの問い合わせが殺到していると聞く。フェラーリの1〜4月期の販売は前年同期比約3割増。小型車も販売が好調のようで鼻息が荒い。これに対し、国産車は前年比13%減(日本自動車工業会)の予測だという。株高はやはし金持ちをより金持ちにさせているようだ。和風総本家・豆助のびっくり顔が目に浮かぶ。

2013/05/21(火) ゴミ出しは相変わらずぐちゃぐちゃ
昨日は総社市原というところへ出かけた。総社市美袋を通り過ぎてからしばらく車を走らせ、高梁市に入る手前の水内橋を渡ったところにある集落である。帰り道は足守を抜けて日が暮れかける前に日近に寄り、タケノコを採って帰ろうとした。が、タケノコを掘ろうとしたその第1撃でタケノコ掘り用にしていた鍬が折れてしまった。残念!タケノコ掘りは後日の課題となってしまったのだった。今日は朝6時から資源ごみの世話に出たが、鍵をかけるようにした最初の日なのに、ゴミステーションの中はゴミの山となっていた。ビンやカンの中には洗っていないのはまだ良い方でたばこの吸い殻を詰め込んである汚いのが平気の平座でだされている。有料袋に入れないで埋め立てゴミがぐちゃぐちゃに詰め込まれている。資源ごみも燃えるごみも埋め立てゴミもなにもかもぐちゃぐちゃに入れられている。今日の当番曰く「高谷さんはしたことあるんじゃろか?有料袋で金をとるものが何もせんで只のわしらが苦労するっちゅうのは割にあわんのお」。納得。「田畑さんはビンで手を切ったけえど医者代は自分持ちじゃったよなあ、田畑さん」。あれこれ話しながら分別し終えたのは7時半を過ぎていた。その間、次々と持って来られる方の応対に追われた3時間であった。

2013/05/19(日) タコ焼きとアフリカ及びポルトガル
わたしは青く青く果てしなく広がる海が好きだ。カステラを食べるとポルトガル人が小麦粉に卵と砂糖、水飴を混ぜて焼いた菓子カステラを長崎に伝えたという故事から地球は丸いと言わしめたイベリア半島南西部の大西洋を想う。地中海を大西洋に出たところの海だ。わたしはわたしが生まれる前の世界大戦中の1940年当時を舞台に創られた映画「カサブランカ」が好きだ。あの男らしさがいつとはなくわたしの心に住みついてる。カサブランカはモロッコ中部の大西洋岸の港湾都市である。この港は地中海を大西洋に出るとポルトガルとは反対方向の南に行くとある。反ナチス抵抗派指導者ラズロとその妻であるかっての恋人ルイザ(イングリッドバーグマン)をアメリカに逃がすリック(ハンフリー・ボガード)とリックの店で働く黒人ピアニスト・サムが心にいる。いつかきっとカサブランカに行ってみたいとの思いも心に定着している。タコ八でタコ焼きを食べた。するとこのタコはモーリタニア産かなと思ってしまった。モーリタニアはカサブランカよりもう少し南にある。日本人がタコ漁を教えたところだ。タコ焼きを食べるとポルトガル、カサブランカ、モーリタニアを想いだす。たこ焼きはだし汁と一緒に出てきた。「明石焼きとは違います」と書いてある。同じなのになにが違うのだろう。お嬢さんが知らなかったら気の毒だと思い、聞くのは止めた。だしが薄かった。ソースで食べたらこちらの方が口にあった。そして、口についたソースをティッシュで拭きながら切ないほどに行きたいと思った。

5月絵日記の続き


 Copyright ©2003 FC2 Inc. All Rights Reserved.