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2013/04/30(火)
えっ！ほんと！？日銀さん！
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５月連休突入前の２６日、日銀・黒田総裁は「消費者物価の上昇率が２０１５年度の早いうちか前半に２％程度に達する」との見通しを発表した。１３年度は０．４〜１．０％で平均０．７％。民間の予想が０．３％なのでおおよそ２倍のスピードとなる。１４年度は平均１．４％。民間予測は０．５％ですから民間予測よりも２．８倍のスピードになります。そして、民間は予測が立てられない１５年度を日銀は１．９％の予測と発表しました。物価上昇率の試算においては生鮮食品と消費税率引き上げの影響は除外されています。物価見通しの数値は９人の金融政策決定会合メンバーのうち、最大値と最小値の二人を除く７人の数値の中央値で示されるとのこと。しかし、数値の幅にはかなりの差異があります。１４年度で言えば、０．６〜１．７％、１５年度は０．８〜２．３％という状況です。わたしが指摘したい問題点は（１）消費税による影響は除外するというが、それで数値は正確だと言えるのか、どうか。（２）円安で高値定着となるであろう生鮮食品をなぜ除外するのか。この生鮮食品の購入額は直接家計を直撃します。そもそも物価上昇率の計算からはずすことに問題があるのではないか。家計への影響をもともと少なく見せようとしているのではないか。（３）では、消費税も含む物価がたかくなった家計消費分を賃金上昇で埋め合わせできるのか。（４）家計が苦しくなりローンの支払いができなくなり家を失わねばならなくなった人たち、中小企業においては借入金の支払いができなくなり倒産に追い込まれる人たちは救済されるのか。これらの家庭の子どもたちの学習の権利は保証されるのか。この子たちは高校や大学を止めざるをえないところに追い込まれると思います。辛い境遇に追い込まれる人たちへの手当なしに実施される経済政策が物価高だけを目標にするのはわたしは間違っていると思います。
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