たばたけんじの日記 (田畑賢司)

たばたけんじの日記 (田畑賢司)
元岡山市議会議員田畑けんじの日々思うこと…

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	2013/03/10(日) イモムシと寄生バチ

原発事故を起こした東電などの電力会社、バブルがはじけ貸し倒れ損失により経営危機に陥った銀行など金融関係企業、薬品関係をはじめとする税金で税法の恩恵が受けられる巨大企業、消費税を戻してもらえる輸出企業などなど政府と特別な関係にある企業はなぜ困った時には政府が助けてくれるのだろう。わたしは最近「国民はイモムシではないか」と思うようになってきた。国民をばかにするなとお怒りをいただくかも知れないがそう思えてきたのは確かなのだ。「寄生」と言えば、生物にとりつき栄養をもらうだけのようだが、実はそれだけではないらしい。オランダの研究では寄生バチに産卵されたイモムシは体を食べられてしまうにもかかわらず寄生バチを守ろうとするらしい。イモムシを食べて外に出てきたハチの幼虫はさなぎになる。そのさなぎをイモムシは天敵から守るのだという。イモムシはハチが羽化した後で息を引き取るのだ。寄生バチが特権的な一部の人々、特権的巨大企業の支配者たちのように思えてならない。大多数の国民は法のもとの平等だと信じ、イモムシのように体を食われながらも、寄生バチを守ってやるのだ、と。自衛隊が軍隊になって誰が守られるのだろう？

	2013/03/09(土) 第３の被爆地・福島

東電福島原発事故直後、菅直人首相（当時）が東電を訪れ「（現場からの）撤退はありえない。覚悟を決めてください」と伝え、民間従業員の現場からの撤退を封じたという。２０１１年３月１５日（今から２年前）、現場は水素爆発が相次いでいた。宗教学者の山折哲雄氏の「生命の危険があれば全員撤退させる選択肢があると思う」との発言が話題となっている。山折氏は「倫理の問題として誰かが犠牲になることを前提にした文明か、負の結果も全員で受け止める文明かのジレンマから目を背けたままではいけない」と言う。これに対し、菅元首相は「犠牲者が出るのは覚悟した。生命の危険がある作業を民間人に要求してよいのかと思案したが、国の危機を回避するためには総理大臣として権限を行使すべきと判断した。もはや戦争だった」と書いている。広島は、そして長崎は日本の無謀な戦争の結果だった。第３の被爆地・福島は戦後の日本政府の「原子力の平和利用」の名の元に水爆が発生させられた。菅元首相の言葉を借りるならば「もはや戦時」ならばなぜ原発（戦時の原因）を止めようとしないのだ（野田）。なぜ「戦時」を恒常化させるのだ。なぜこの責任を誰もとらないのだ。なぜマスコミは責任追及しないのだ。少なくとも導入を煽動した読売新聞には責任があるはずだ。導入を進めた政府にも、財界にも責任があるはずだ。責任をとらせない無責任がこの常在戦時をつくりだしているのではないか。わたしはこの死の危険性のある民間人の作業強要の論争の中に責任の所在論欠如に失望している。日本人はもっと怒りを顕わにしてもよいのではないか。

	2013/03/07(木) 高齢法の裏にあるもの

年金の支給年齢が引き上げられ、退職後～年金支給までの間の生活費をどうするか？が大きな課題であった。そもそも年金支給開始年齢引き上げは国の約束違反であり、詐欺的行為であった。そして同時に年金受給者の受給権限を破壊するものであったが、国の措置に対しての抗議は弱く、法案が国会で議決されてしまったのだった。これに伴い、高齢者雇用安定法が施行された。しかし企業は労使協定をもとに対象を制限できる。改正高齢者雇用安定法（高齢法）は来月施行されるが、労使協定を段階的に禁じ、希望者全員雇用が義務付けれることになる。２０２５年、今年からかぞえて１２年後に「６５歳定年制」社会となる。安倍首相の号令下、セブン＆アイＨのように給与を引き上げた企業もあるが、多くの経営者は人件費の増加に神経を尖らせている。経団連は現役社員の定期昇給見直しに意欲的である。自公・安倍政権の推進するデフレ脱却には賃上げと成長（好景気）の循環がもとめられる。経団連の動きとは逆行する内容となる。今、経団連が重視しているのは労働比重の大きいバブル期の入社組と団塊ジュニア世代の賃金を減らしたいとの思惑である。だが、日本が低成長、マイナス成長に陥る引き金となったのは団塊世代を切り捨てるために導入した「成果主義」「安易な新規採用減らし」である。再び同じ愚を繰り返そうとしている経済界と同根思想を持つ安倍首相がめざすインフレ２％政策は結局「輸出企業の福笑い」と「国民生活のさらなる苦しみ増大」となる気がしてならない。２％インフレの掛け声とともに生活必需品と食糧費が次第に値上がりをはじめた。ガソリン、灯油、経由をはじめとする輸入品の値上がりはその最たるものだ。マスコミはガソリンが１リットルあたり１５０円になっても国民の苦しみや声を取り上げなくなった。以前の報道とは大違いだ。正義と国民の真実の声を届けるはずのマスコミもやはり国の代弁者なのだと痛感している昨今である。

	2013/03/06(水) 甲状腺被爆・福島

東電福島第１原発事故による甲状腺の被爆線量を環境省から委託された放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構が推計値を発表した。典型的な避難１８ルートについて２４時間屋外にいたとの仮定のもとに推計値をだしたという。甲状腺ガンが増えるとされる１００ミリシーベルトを超えたのは１ルートのみであったいう。最大は１４ミリシーベルトで、３月２３日までつしま活性化センターで過ごし、次に二本松市の安達体育館に避難した方たちであるが、２４時間屋外にいたわけではないから大丈夫だという。果たして本当に大丈夫なのだろうか。甲状腺に集まる放射性ヨウ素は半減期が短く、実測値はほとんどないという。あくまでも推計値である。また、セシウムで見れば驚くべき実態が明らかになりつつある。昨年８月、原発から２０ｋｍ離れた岸近くの海で採ったアイナメから２万５千８百ベクレルとう異常な数値が検出されたという事実。また、事故から約９カ月後の１２月２０日には東電福島原発前の海で網により採取されたムラソイからは１キロ当たりのセシウム１３４と１３７の合計が２５万４千ベクレルという驚くべき数値が検出されている。われわれは事実を直視し、「人の命を大切にする」文化を育てなければならないのではないかと思う。それが、２１世紀に地球に住まうわれわれの使命ではないかと思う。

	2013/03/05(火) 会いたくない、食べたくない

あと６日で東日本大震災、福島原発放射能汚染事故から２年になる。だが、復興はなかなかすすまない。このような状況下で介護や支援が必要な高齢者の数が震災前と比べて約１万２千人も増えたという。原発事故で避難を余儀なくされた自治体、大熊町、葛尾村、浪江町の１町２村では震災前の１．５倍だという。避難生活の長期化がその原因だと指摘されている。要介護者増加原因の一つにＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）があるといわれている。「人と会いたくない」「食べたくない」という身心の異変が引きこもりを誘発し、身の周りのことができなくなり、介護が必要になってしまうというのだ。自宅で暮らしていてさえ暮らしにくい日本で、自宅でないところで２年近くも生きなければならない苦しさを国の幹部や東電などの人達はわかっているのだろうかと思う。牛の世話をしながら毎日元気で過ごしていたＡさんは長引く仮設住宅の暮らしで今はパイプベッドで寝て過ごす毎日だという。なんとも痛ましい状況である。自治体も頭をゆわえている。要介護者が増えれば、その自治体の介護保険の費用が増える。すると、介護保険が連動して上がることになる。それでもまだ復興はおぼつかない。原発事故を起こした責任者はほんとうに責任を感じているとは言えない状況だ。「わたしが悪かった。私財を投げ出すから使ってくれ」の声は未だ聞かない。

	2013/03/03(日) 親は空気！？

団塊の世代は高度成長を謳歌したと言われるが、果たしてほんとうだろうか。戦後の物不足の時代に戦争に駆り出されていた人達をはじめとする日本に復員した人たちが一斉に子をもうけた。この人たちが団塊の世代と呼ばれている。学校によっては給食がなかったり、プールもないのが当たり前の時代であった。子どもの数が多いということは受験競争、就職競争の激しさはひどいものであった。その中を生き抜き、社会保障費も負担してきた。ところが、年金は歩切りされ、健康保険はズタズタにされた。そんな団塊の世代のジュニア達も親以上に就職難に苦悩している、というのが実態だ。とても「団塊の世代が高度成長を謳歌した」と単純にすべての人に当てはまるとは言えないとわたしは思う。２０１０年の国勢調査によれば、団塊ジュニアで最も出生数の多かった１９７３年生まれ（３７歳）の未婚率は２８．６％だという。また、家族と暮らす、或いは家族からの仕送りに頼っているという現実があるため、団塊の世代が大量に退職するから消費が上向くとはこれまた単純には言えない。生活そのものの切りつめはやむをえない状況となっている。それに加えて、消費税を引き上げようというのであるから生活は大変なことになるだろう。安倍・政府はもう「消費税増税分は国の借金払いと高齢者の医療費増で消える」と予防・宣伝をし始めた。予定のレース展開なのだろうが、それならば・・・「なぜこれほど無茶苦茶な借金予算を組むのか」と怒りたくなる。終わらない子育てを背負う団塊の世代の親について「一緒に住んで苦しくないか？」の新聞社の問いに対し、ジュニアは「親は空気みたいなもの」と答えた。だが、わたしは親も子も息苦しくなってきているのではなかろうかと思う。

	2013/03/02(土) スマートシテイってなんだろう？（７）

仏のパリでは電気自動車（ＥＶ)乗り捨て型カーシェアリング「オートリブ」が実証実験から実践段階へと移行を始めていると報告されている。現在２０００台のＥＶを約７００のステーションで運用し、管理センターはＥＶの充電状況や位置情報をＩＣＴによって常に監視するシステムをつくっている。会員数は４万人近くに増え、このまま会員数が増えれば３年後には黒字に転嫁するとの見通しを示している。海外におけるスマートシテイについての意識を見れば、電力、熱供給、交通、上下水道、廃棄物・・・を社会インフラ、高齢化対策、教育、医療、ライフスタイルや人の行動に至るまで構成要素を広げつつある。日本では３月７日、８日の２日間、東京で「第４回日経スマートシテイシンポジウム」が開かれる予定だと聞く。昨年１２月に開かれた第３回シンポジウムのテーマは「スマートシテイ創造で実現する都市・地域の活性化と震災復興」であった。清水建設の那須原氏は「自家発電や太陽光発電を持つ施設を中心に街区を形成し、その街区と病院や庁舎などの防災拠点をつなげてグリッドを構成する。エネルギーの自立性を確保しつつ各街区が相互にエネルギーを融通できる体制をつくるーこれが強靭なスマートシテイのイメージだ」と語っている。このように日本においてはまだまだこれからという段階のようだが、ビジネス、ビジネスチャンスという言葉の多さが気にかかる。スマートシテイの眼目がそこで生活する人の幸せを根底に置かなければ成功しないとわたしは思う。

	2013/03/01(金) スマートシテイってなんだろう？（６）

スウェーデンのストックホルムでロイヤルシーポートプロジェクトが立ち上げられた。だが、スマートメーターを導入しただけに終わったため、リアルタイムに電力集計はできたが、その他の用件が整わず、大きな変化は見られなかった。イギリスにおいても同様の結果となった。世界各地のスマートシテイプロジェクトの有力企業であるスイスのＡＢＢのJochen Kreusel氏は「人間を身体、感情、思考など多次元にとらえなければならないように都市も自己、他者、共同体、社会、国家など全体的、総合的に調和をめざすアプローチが必要だ。さまざまな要素、交通、健康、エネルギー、食料、行政・企業のサービスを含む要素の融合によりインフラ間の相互作用を促すことが不可欠」と力をこめて講演している。