たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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2013/10/29(火) 高齢者雇用・アジアで進む
アジア各国が高齢者の雇用機会を増やす制度作りに動きはじめたという。韓国、マレーシア、シンガポール・・・。シンガポールでは高齢者の再雇用期間を65歳から67歳に伸ばす検討が始められたという。負担増となる企業の反発も強いというが、再雇用制度の開始期間が昨年ということも原因の一因となっているようだ。シンガポールが62歳を65歳に引き上げたのは昨年のことだ。健康問題に問題がないなどの条件を満たせば再雇用される。同国では外国人労働者の増加に対する反発が根強く、政府は就労ビザの発給要件を厳しくしているため、不足する労働者を高齢者で補おうとしている。日本も今年4月高齢者の継続雇用を義務づける制度を導入した。タイやインドネシアやベトナムも2050年までに65歳以上の高齢者が約2割になると推定されている。一方、労働コストの増大が企業誘致にマイナスとの指摘もあり今後の議論が注目される。日本では若い人たちが正規就労できていないという制度のゆがみがある。人みな等しく幸せに暮らせる地球をつくるにはなにが必要か。併せて活発な議論が交わされることを望みたい。

2013/10/17(木) 若い人たちのために(4)
今日は寒くなりましたね。自公・安倍政権のもとでグンと家計は冷え込むことになるでしょう。みなさんはインフレを引き起こせば国民の暮らしがよくなるとお思いでしょうか。2%越えのインフレ(脱デフレ)が高齢者の暮らしを破壊すると前回わたしは言いました。では、若い人たちにとってはどうなるのでしょう?暮らしに欠かせない商品の値段が今でも次から次へと値上げされています。新聞やテレビでは安倍総理のお陰で値段が上げやすくなったと言ったり、書いたりしています。しかし、あなたの家計にとってはいいことではありませんよね。1000円の油が今日は1020円なのです。毎日のことですから毎月、毎年となると大変なことになります。それではあなたの給料は上がりましたか。トータルで毎月を比べてみると給料はどんどん下がっているのです。いくら安倍総理が記者会見で「儲けた分で給料を上げるように」と騒いでも企業家は上げません。それよりは自由に正職員を減らせる労働法制をつくれと迫っています。そして、安倍政権はその方向でかじ取りをしています。またまたリストラが横行し、格差社会がもっと広がるのではないかと心配する学者も出始めました。若い人たちはやっぱり今の消費税導入を自公とともに決めた民主党を推しているニセの労働組合ではないほんとうの労働組合に団結をして正規雇用と賃上げ要求をし、暮らしを守る闘いをすべきではないでしょうか。

2013/10/14(月) 若い人たちのために(3)
テレビも、新聞もマスメディアは滝のように自公政権・安倍総理の提唱する「脱デフレ」・景気浮揚があたかもすごく国民の暮らしがよくなるかのように流している。確かにみんなそれぞれが倹約に努め、高いものを買わないようにしているから、企業側は物の値段を安くして販売促進をしている。それでも、セブンイレブンやローソンなどのコンビニ店、イオングループなどの量販店はそれでも利益を上げてきた。その陰で苦労を強いられている納入業者や個人業者などを除けばの話ではあるが・・・。だが、アベノミクスで高島屋などの百貨店の売り上げが息を吹き返した。それはアベノミクスで息を吹き返した株で儲けた人たちが高級品を買っているからだ。お金持ちの彼らは安物を買わない。なぜだろう?脱デフレ・インフレを予想しているからだ。日銀がお金をじゃぶじゃぶ市場に流し、インフレを起こそうとしているからだ。インフレになったらどうなるのだろう?お金の値打が下がって、物の価値が上がるからにほかならない。仮に政府がいうように2%のインフレになったと仮定しよう。すると、1千万円の宝石を買った人は1千万円のお札が980万円の値打になり、宝石の実質的価値は1020万円となる。だから、資産価値があるものを購入するのだ。10%のインフレとなれば100万円も儲かることになるのです。さて、ここで考えてみてほしいのです。あなたは勝ち組?それとも負け組?わかってるじゃないか。もちろん負け組さ。そうなのです。圧倒的多数・約85%の日本国民は負け組に組み入れられることになるでしょう。2%のインフレならば、1000万円の貯金を老後のためにと蓄えておいた貯金は毎年20万円づつ目減りさせられるのです。つまりアベノミクスは高齢者の老後を破壊する現象をも近い将来おこさせるということになるのです。

2013/10/12(土) 若い人たちのために(2)
自公・安倍政権は東京オリンピックが決まっただの、景気がいいからだのとマスコミを使って国民を浮かれさせておいて、一方では憲法改悪、秘密保護法制定などをやろうとしています。日米防衛協定改定の事前打ち合わせに米国から専門家が大勢来日しています。なにが話し合われているのでしょう?これまで米軍の日本への核兵器持ち込みが公開されたでしょうか?内閣官房機密費はなにに使われたか、みなさんはご存知でしょうか?このように現在でもマル秘だらけのこの国にさらになにを秘密にしておきたいのでしょうか?わたしにはわかりません。ですから創造で見当をつけてみました。まず第一は軍事。これはまず間違いないでしょう。そして、これにはテロ活動が含まれるでしょう。それでは「テロ」だと烙印を押した人たちのその証拠はどうなるのでしょう。「政府ががテロだと言うのだからテロなのだ」ということになるでしょう。次は、外交。国民が知らないところでどんな密約がかわされたのか?蓋を開けたら大ビックリということにならないでしょうか。表に出た時には既成事実が積み上げられ、後戻りはできなくなっていることでしょう。そして、その次は国民監視に関わる基本的人権の抑圧でしょう。政府が必要と認めた事項は「密室で官憲が調査する」ということになると思われます。検察や刑事の取り調べを公開させよとの国民の知る権利を圧殺することになるでしょう。今、自衛隊情報保全隊が国民個人の名前、住所、学歴、所属政党などを収集し、文書にまとめる取り組みをしています。なんのために?国民監視以外のなにものでもありません。「戦争をする国への変貌」を狙う以外には必要のない法律や施策が国民の知らないところで進められていることに鳥肌がたちます。この事態を知る人を増やすことが今必要だと思います。マイナンバー制度と言っていますが、国民総背番号制度が国民監視のために使われることは間違いないはずです。

2013/10/10(木) 若い人たちのために(1)
若い人たちのために少しばかりわたしの考えていることをお伝えしたいと思いました。だって、わたしも来年は70歳ですから生きていられるのは後せいぜい15年前後かなと思ったりもしています。但し、これだけはどうなるか、ほんとうのところはわかりません。場合によっては明日交通事故でポックリということもないではありません。それとは反対に早く逝けばいいのにと思われているのに生きざまを曝しているか知れません。さて、新聞やテレビなどで景気が良くなったから消費税を8%、引き続き10%に引き上げても大丈夫だと言っています。本当にそうなのでしょうか。2%のインフレを達成すると息巻いていますが、暮らしはどうなるのでしょう。自公政権は、安倍総理は国民の暮らしを護る振りをしていますが、ほんとうに護ってくれるのでしょうか。
公明党が以前「100年安心年金実現!」と大宣伝して国民に公約し、躍進しましたが、ほんとうに100年安心して暮らせる年金が実現したのでしょうか。自公政権は今TPP交渉をしていますが、内容はほとんど知らされていません。これでいいのでしょうか。そんな状況の中で、自公政権は秘密保護法案を国会に上程しようとしています。どんな秘密を護る気なのでしょうか。さっぱりわかりません。これらについてわたしなりの考えを述べてみたいと思います。参考になれば幸いです。

2013/10/06(日) 今朝の青空に願う
昨日来の雨もあがり、空全体に雲は多いものの東の空の雲はゆっくりと流れゆき、その雲の間にはほんとうに美しい青空が顔をだしていた。天神公園の花壇には一昨日植えたナデシコとベコニアが昨日の激しい雨にもまけず、静かに居住まいを正していた。今日は素敵な朝だ。ワシントンの空はどんな様子だろうか?ニューヨークの自由の女神は閉鎖が解かれただろうか?目の前に広がる青空を見つめながら見えないアメリカの崖ッ淵を覗く。地球の保安官を演じてきたアメリカにはもうその余裕はない。にもかかわらずまだ演じ続けようとするから無理が重なる。世界通貨としてのドルの威信もこれで亡くなる。だが、これにとって代わるものもない。ユーロも、元も、円もその代わりにはなれない。これから先の世界経済はカオスだ。どこもかしこもジャブジャブの札束があふれかえっている。ところがその金は一部の企業と富裕層にしか流れて来ない。アメリカの庶民は苦しみの中にいる。日本も同じだ。議会が真に国民のための機関になることを願う。今日は岡山市長選の投票日だ。誰が市長になろうとも、岡山市議会も市長を正し、議会が真に市民のための議会となってほしいものだ。

2013/10/01(火) 消費税8%
本日、自公安倍政権は判断を安倍総理に預けた形にしていた消費税を来年4月から予定どおり8%にすると表明した。この長期にわたる自公安倍政権のパフォーマンスはどんな意味合いを持っているのだろう。もともと自民、公明、民主などで国会決議をしていた消費税8%、10%をさも廃案にするかの如くにふるまったパフォーマンスの結果は「食料品非課税の議論」を封鎖しただけとなった。デノミ克服と言いながら物価を引き上げ、金融緩和という名の下にじゃばじゃば札束を増やし、米国、中国のみならず欧州でも、そして欧州のそれよりはるかに巨大な日銀の金融緩和は世界経済の変質をもたらしはじめている。このつけを自公安倍政権は責任をとるのであろうか。とりはしないことは明白だ。われわれは公明党の百年安心年金の公約を忘れてはならない。嘘で塗り固めた公約の数々に踊らされてはならないのだ。


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