たばたけんじの日記 (田畑賢司)

たばたけんじの日記 (田畑賢司)
元岡山市議会議員田畑けんじの日々思うこと…

ホームページ｜最新月全表示｜携帯へURLを送る（i-mode｜vodafone｜EZweb）

2013年1月

前の月

次の月

日

月

火

水

木

金

土

最新の絵日記ダイジェスト

2023/12/25		胃を4分の３切除
2023/04/05		昨日「胃がん」だと告げられた！
2022/11/07		地獄飯
2022/10/23		もんもんとして
2022/10/05		紅葉

直接移動： 2023年 12 4 月 2022年 11 10 9 8 7 5 4 月 2021年 7 6 5 4 3 2 月 2020年 11 10 9 月 2019年 4 3 2 1 月 2018年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月 2017年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月 2016年 12 11 10 3 2 1 月 2015年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月 2014年 12 11 10 9 8 7 5 4 3 2 1 月 2013年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月 2012年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月 2011年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 1 月 2010年 12 11 10 6 5 4 3 月 2009年 12 11 10 8 7 6 4 月 2008年 12 11 10 8 6 5 4 3 1 月 2007年 12 11 10 9 7 6 5 4 3 1 月 2006年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 月 2005年 12 11 月

	2013/01/10(木) J・ハムレ氏の見解をどう見るか（２）

第２は、最近の日米関係について「民主党政権時代も野田政権とは良好な関係であり、安定していた。沖縄の米軍普天間基地の移設問題が長年の懸案である。普天間問題がすぐに解決しなくても日米はアジアの安全と安定のために役割を定義していかなければならない。例えば、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の日本への配備は日米関係の強化につながる」という。この発言から見えてくることは、（１）米国は民主党でも、自民党でも日米関係は良好で同じだと受け取っているということ。つまり、自民党も、民主党も変わりはしないということを証明して見せている。（２）米軍の普天間基地移設が例え長引いても米軍の軍事力強化を図ることが大切だという彼の真意は沖縄の米軍基地を残せ、強化せよと主張しているということだ。沖縄県民や心ある日本国民は米軍の普天間基地移設に反対している。日本政府は沖縄に過重負担を掛けたまま沖縄問題を放置している。つまり、沖縄の問題に沖縄県民以外に真剣に向き合っていないということである。日本政府が米国にへつらっている姿勢にわたしはうんざりしているのだ。沖縄県民の中から日本から独立せよとの声が大きくなるのは当然と言える。ジョン・ハムレ氏のこの２点についての発言は今回の衆議院選挙での自民圧勝をどう見るか、安保条約を廃棄し沖縄県民の願いに応える道を模索することの大切さを物語っている。

	2013/01/09(水) Ｊ・ハムレ氏の見解をどう見るか！（１）

米国の有力シンクタンクである戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長ジョン・ハムレ氏（６２歳以）が日経新聞のインタビューに答え、安倍政権の懸案の課題について次のような見解を示した。同氏はジョンズ・ホプキンス大学大学院博士であり、クリントン政権で国防次官、国防副長官を歴任し、２０００年１月からＣＳＩSの所長をしている。彼は、まず第一に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「日本のＴＰＰ参加の決断が今夏の参院選以後に先送りされた場合、米国の失望を招くだろう」と指摘した。「オバマ政権は日本のＴＰＰ参加は死活的に重要だと認識している。２期目のオバマ政権は貿易政策の優先順位が高い。だから欧州連合（ＥＵ）とも自由貿易協定（ＦＴA)締結交渉を推し進めている。日本ではＴＰＰ参加が米国の利益と日本の損失になると考えているようだが、それは違う。ＴＰＰは参加国すべてが勝者になる枠組みだ」と。果たして彼の言うとおりなのだろうか。参加者みながウイン、ウインの関係になる？これまで日本の農業は自動車や家電などの輸出産業の犠牲にされ、その見返りとして補助金漬けにされ、ノーという発言を封じられてきた歴史がある。最近やっとその本質を見抜く力をつけてきたのだ。小規模農家、家族経営農家が主体の日本の農業を大規模農業経営に変えようと思えば、商社やイオンなどの大規模商業者などの農業参入を図らなければならない。ＴＰＰでの勝者となろうとすればその道を辿らざるをえなくなり、結果は家族経営農業、兼業農家は切り捨てられることになる。農家はその真実を見抜いているのである。ジョン・ハムレ氏の見解は米国人の判断であり、日本の農業を守り、発展させようとの見方ではないとわたしは思う。そして、その結果は農業分野だけではないことも今や明白となっている。

	2013/01/08(火) わっはっは

「笑う門には福来る」とはいうものの手放しで喜べない場合もある。ロシア北部の沖合を通り、欧州と太平洋を結ぶ北極海航路の利用が増え、関係者は大歓びという。その利用状況はロシアの海運会社や政府系組織でつくる北極海利用調整非営利協力団体によれば、２００９年１０万トン、１０年１４万５千トン、１１年８３万５千トン（前年比５．７倍）、１２年１２６万トン（前年比１．５倍）という具合である。これはロシア国内輸送分を除くトランジット輸送貨物量であるが、中国や韓国への輸送船が多いとのこと。しかし日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送も始まっているという。ロシアは国際的関心の的となっている北極海航路のインフラ整備を急ぎ、利用拡大を図る模様。中国は今夏から商業利用する方向で準備を始めたと聞く。スエズ運河を利用する場合と比べ航海距離、期間、運航コストの大幅減が図られるため、これまでは欧州からアジア太平洋諸国への輸送が中心であったが、昨年は中国から肥料を積んだ輸送船が初めて欧州に向かったとのこと。北極海航路は地球温暖化の影響で夏場の海水が減ったため利用が増えたと言われている。これは「風が吹けば桶屋がもうかる」類のものであり手放しで喜ぶには少し悲しい現実であろう。

	2013/01/07(月) 租税特別措置

産業育成を目的に項目を明示して期限を設け増減税を所得税、法人税、相続税、消費税などを毎年の税制改正の焦点として時の政府は租税特別措置を実施してきた。租税の新設や延長、拡充は各省の要望をもとに党税制調査会（民主は政府税調）、財務省、総務省が議論し、租税特別措置法を改正し、実施する手法である。しかし、運用が手軽である半面、業界や各省庁、政治家の既得権益となってきた。そのため、中立、公平、簡素という税の基本的な原則に反する運用がおこなわれてきた歴史は否定できない。例えば、利用実績や効果を明らかにすべきとの目的をもった租税特別措置透明化法が２０１０年３月に成立し、同法による調査をおこなったところある特定の租税特別措置では適用額が上位１０社に偏っているとの報告もあった。そもそも税制改正を要望するのは業界団体か大企業を要する経団連などに限られている。中でも大企業がその主導権を握っているので透明化法の調査によるような結果を産むのである。自公・安倍政権は既得権益を廃し、真の日本国益にかなう運用をしてほしいと願うものである。

	2013/01/06(日) 安倍氏の魚の目その２の１

昨日は自民党安倍政権の「研究開発減税」が上位１０社ほどに、特に製薬会社に利するのみで相対的には景気回復につながらない安倍氏の魚の目で見た政策だ、と指摘させていただいた。年明けの市場は大幅な円安・株高で沸いた。力づくで景気を浮揚させようとの安倍政権への期待がこの状況を招いているのだが、楽観的な人たちは単純に喜んでいるだけである。果たしてそうか。米国の財政の崖が回避されたこともあり、４日の円相場は一時８８円まで下落した。日経平均株価は一時１万７００円台にのせた。しかし、見せかけはともかくとして実質的に大企業ばかり利する政策ではもはや日本経済の行き詰まりは見えている。中小企業と多くの働く人たちと質の良い働く場所の拡大へこそ力と支援を注がれることが求めれているのであって海外競争力強化の名のもとに海外への拠点開発のための援助・支援が税金でおこなわれるのはもう時代遅れとなっている。したがって国土交通大臣を抱える公明党も含む安倍政権の政策の方向と質の良さが景気を左右するはずである。その一つとして租税特別措置法をどうするかを重要な視点として見ておく必要がある。明日は少しばかり租税特別措置について見ておきたいと思う。

	2013/01/05(土) 安倍は魚の目で日本を見ているのか！？

自民党安倍政権は１３年度税制改正で「研究開発減税」を拡充する方針だ。これで製造業の国際競争力を高め、政権が最優先課題とする経済再生を図ろうというのだ。現在の税額控除額で１０年度の実績は１位が武田薬品工業の２１２億円、２位はキャノンだが上位１０社のうち製薬企業が５社だ。この上位ランク各社を見れば自民党安倍政権への政治献金ランクが透けて見えてくるのであって経済再生へのプロセスは見えてこない。今の日本の産業を俯瞰すれば家電産業は失速し、自動車も拠点は日本にはない。産業ピラミッドの頂点に立つ一握りの大企業が日本全体の競争力や生産性を引き上げるという２０世紀型成長構図はまはや通用しなくなっている。にもかかわらず民主も、自民・公明も顔を大企業にしか向けない政治をおこなってきたし、まだまだやろうとしている。これは愚かだとしか言いようがない。米国は日本の中小企業に目を向けている。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は日本の有望な技術持つ企業を発掘し、それを全世界のＧＥの技術者に発信する事業をはじめた。そして、航空機エンジン向けの高耐熱性新素材を生産するための合弁会社を中堅素材メーカー・日本カーボンとともに立ち上げた。米プロクター・アンド・ギャンブルもＧＥと同じく日本の技術を探している。ドイツは無名の企業群が大企業と肩をならべるまでに成長し、競争力や雇用創出を支えている。日本は政治も、大企業も、人を、下請け企業を使い捨てしてきたから家電メーカーのようにしっぺ返し（技術が韓国や中国をはじめ海外企業のものとなる）を食らうのだ。だから雇用も改善しないのだ。今こそ日本の捨て石となりながらがんばってきた中小企業に、これからがんばろうとしているベンチャー企業に目を向け、育てる政治があってこそ日本の経済の再生になるとわたしは確信している。安倍氏は魚の目で日本や日本経済を見ているのではないだろうか。

	2013/01/04(金) 岡山市は大都市？それともド田舎？

東京や大阪などの大都市近郊に農業体験施設が増えているって聞いたけれど、これって農業の振興につながるのだろうか？長野士朗元岡山県知事が県内の北と南にこれと同じような施設であるノースパークとサウスヴィレッジをつくったが失敗した。岡山のような田舎ではなく、大都市近郊だからいいのだろうか？手ぶらで出かけて野菜作りを楽しんだり、レストランで地場野菜を使った料理を味わったりして農業を身近に感じることができる施設が好評だという。それは確かにそうだろうと思う。手軽でいい。宿泊施設や入浴施設もあり、週末にレジャー感覚で訪れて楽しむ家族が多いという。しかし、これはほんとうの農業を理解したことにはならない。作る喜びには労働とその苦労が伴う。貸し農園はいいと思う。しかし、岡山市のクラインガルテンは失敗した。場所が遠すぎたのだろうか。しかし、この失敗は貸し手の知恵不足があるように思われてならない。だが、この点についての総括がないのも岡山県と岡山市及び大半の国県市町村行政の欠陥であろうか。事業は生き物であるから状況に応じて変化発展させなければならない。そして、また、継続は力であることも証明しなければならない。民間じゃないからと大抵は行政が匙を投げ、民間に放り投げてハイさようならとチャラにしてしまう。こんなやり方は卒業し、なんとか農家が喜んでお手伝いできる、農業の裾野が広がる事業が成り立つように行政の支援の輪を広げてほしいものです。だって岡山市は大都市だからこそ政令指定都市の指定を受けたのではないでしょうか。エッ！違うの？田舎なの！

	2013/01/03(木) 行って観たいなあ

飛騨高山の千光寺は円空仏の寺と言われる。僧・円空は江戸時代に北海道から近畿地方まで旅をしながら膨大な仏像を彫った。円空は辺境の地に赴き、苦しむ人々のために仏像を彫ったといわれている。良寛和尚と相通じる僧の心が感じられる。円空の仏は日本各地に５千体以上存在するといわれている。その円空の仏約百体を展示する「飛騨の円空ー千光寺とその周辺の足跡」展が１月１２日から４月７日まで上野の東京国立博物館で開催されるというのだ。しかも千光寺でも７年に１度しか公開されないという「歓喜天立像」や立木に梯子をかけて彫ったとされる「金剛力士立像吽形」、両面宿なん坐像」が公開される。行って観たいよなあ。

	2013/01/02(水) シェールガス革命なるか！

ＬＮＧ（液化天然ガス）の値段が連鎖して下がっている。米国発の「シェールガス革命」が世界の天然ガス市場に影響を及ぼしているからだが日本国民の家計にいい影響をもたらしてくれるだろうか。米国は安い自前の天然ガス・シェールガスで自給率を向上させた。販路を失ったガス産出国はアジアに売り込みを図っている。欧州の需要減と豪州や東アフリカの新ガス田開発もあり、値下げのドミノ倒しが起きるか、と言われている。これを受け、東京ガスや中部電力及び大阪ガスはモザンビーク（東アフリカ）、東京電力は米国などからＬＮＧを割安に購入する努力をはじめたのだ。原発事故後に需要が増えたＬＮＧを安く調達できれば東電がまたまた値上げしようとしている電気代の抑制や貿易収支の改善にもつながる。世界の主な天然ガス市場は３つ。東アジア、北米、欧州・アフリカの３地域であるが価格決定方式が違う。米国のシェールガス増産で天然ガスの需要と供給の緩和が図られたのでこれまでの長期契約方式だけでなく割安な地域からの調達を図ろうという訳だ。４割安をめざすとしているが、せめて家計への供給価格が３割安になれば庶民の家計にとってはほんとうにありがたい。

	2013/01/01(火) 明けましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。今年はどんな年になるのでしょう。自民党安倍総理は原発０を見直す発言、つまり再稼働、新設を示唆したのですが、福島原発でまだ故郷を追われ、帰れない方々がいるなかでのこの発言は許されないとわたしは思っています。日本国民にとって消費増税、インフレ、金融緩和など暮らしにかかる重要課題が目白押しです。将来への希望のもてる日本を期待するもののそうならないだろうとの思いが強いのもまた現実です。これまで選挙で期待する政党や国会議員を選んではみたものの期待は幾度となく裏切られてきた現実がそうさせています。しかし、そうは言ってみてもぶつぶつ言っているだけではどうにもなりません。神社に初詣してお願いしましたか。それもいいでしょう。そうしておいて、自衛手段を考えなけりゃね。とにもかくにも家族が元気で暮らせるようにお互いに前をのみ見つめて生き抜きましょう。