|
2013/01/05(土)
安倍は魚の目で日本を見ているのか！？
|
|
|
|
自民党安倍政権は１３年度税制改正で「研究開発減税」を拡充する方針だ。これで製造業の国際競争力を高め、政権が最優先課題とする経済再生を図ろうというのだ。現在の税額控除額で１０年度の実績は１位が武田薬品工業の２１２億円、２位はキャノンだが上位１０社のうち製薬企業が５社だ。この上位ランク各社を見れば自民党安倍政権への政治献金ランクが透けて見えてくるのであって経済再生へのプロセスは見えてこない。今の日本の産業を俯瞰すれば家電産業は失速し、自動車も拠点は日本にはない。産業ピラミッドの頂点に立つ一握りの大企業が日本全体の競争力や生産性を引き上げるという２０世紀型成長構図はまはや通用しなくなっている。にもかかわらず民主も、自民・公明も顔を大企業にしか向けない政治をおこなってきたし、まだまだやろうとしている。これは愚かだとしか言いようがない。米国は日本の中小企業に目を向けている。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は日本の有望な技術持つ企業を発掘し、それを全世界のＧＥの技術者に発信する事業をはじめた。そして、航空機エンジン向けの高耐熱性新素材を生産するための合弁会社を中堅素材メーカー・日本カーボンとともに立ち上げた。米プロクター・アンド・ギャンブルもＧＥと同じく日本の技術を探している。ドイツは無名の企業群が大企業と肩をならべるまでに成長し、競争力や雇用創出を支えている。日本は政治も、大企業も、人を、下請け企業を使い捨てしてきたから家電メーカーのようにしっぺ返し（技術が韓国や中国をはじめ海外企業のものとなる）を食らうのだ。だから雇用も改善しないのだ。今こそ日本の捨て石となりながらがんばってきた中小企業に、これからがんばろうとしているベンチャー企業に目を向け、育てる政治があってこそ日本の経済の再生になるとわたしは確信している。安倍氏は魚の目で日本や日本経済を見ているのではないだろうか。
|
|
|
前の月
