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2013/01/21(月)
公明・太田大臣の責務は？
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マスコミも少し心配し始めたアベノミクス。外国為替市場は円安の進行で８周連続下落した。市場は沸きに沸いている。証券各社は引き続く円安を想定。だが、１月２２日（日銀の２％物価高目標設定想定）日にも円安基調後退局面が来るかも知れないとの見解もある。その理由は「世界経済が低迷している限り日本でのみインフレになる可能性は低い」という論だ。（アベノミクスはあべのミスとなるということだ）。そして、円相場は年末には７５円台に戻るだろうとの見解も示す。これらはイギリスのフィナンシャル・タイムズの報道だ。そこで自公安倍政権の緊急経済対策をどう見るか、が問題となる。即効策の公共事業の上積みを柱に国費で１０兆円を超える財政出動だ。これを受け、不動産バブルめいた動きが出始めた。官民が出資する基金（ファンド）を相次ぎ創設するが、これにはリスクが伴う。建設業や自治体の職員がリストラされてきた今になってオイソレと即戦力補充は望めまい。金はばらまいても仕事はこなせない。企業支援の枠組みである「官民ファンド」は海外の事業展開、塩漬け技術の事業化、不動産の耐震化や省エネ、農業再生などなどの計画が目白押しである。だが、事業が失敗すれば、政府のだしたお金は焦げ付き、またまた国民負担が膨らむことになる。消費税を増税するからまあいいやでは済まされまい。公明党の元代表、太田昭宏国土交通大臣は「予算のバラマキではない。中味は吟味されている」と強弁するが、中身は道路の未開通区間の整備、批判の強かった被災地外の官庁施設の耐震化などが入れられている。つまり、即効性をもとめてなりふりかまわずあれこれの事業をかき集めているのだ。復興事業で見ても、１．６兆円と安倍政権は大見えを切る。しかし、１兆円は復興債の償還だ。今年度内に消化予定の事業は住宅再建支援と雇用対策などに過ぎない。投資で儲けようと考えている人はこの点もよく見ておいてほしいものだ。後で泣きを見て家族騒動を起こさないように。
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