たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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2013/01/31(木) 税税大綱(5)
自公・安倍政権は消費税が所得の少ない人ほど負担が重くなることを熟知している。そこで、金持ち優遇との批判をかわすため相続税と所得税の課税強化を併せて決めた。相続税については非課税枠の基礎控除を縮小した。15年1月から「3000万円+法定相続人X600万円となる。妻と子2人が夫の財産8000万円を相続した際、現行では0円。相続税はかからない。新制度では350万円支払うことになる。問題は地価の高い東京都などの都心部に以前から住んでいる人だ。そこで居住用土地の減税対象を72.6坪から99.82坪に引き上げる検討をしているようだ。現在は100人亡くなった場合課税となるのが4人。新制度では6人が想定されているが、現実は6人を切る数値となると思われる。改正するなら相続税の課税率の刻みを相続財産の多い人ほど引き上げてゆく制度設計が必要だとわたしは思う。所得税は課税対象となる所得のうち4000万円を超える部分の税率を40%から45%とする。それ未満は変わらない。財務省の試算によれば増税対象者は約5万人だというが、彼らは消費税導入時及びその後税率引き下げの恩恵に預かった人たちだ。それ以前と比べれば新制度でもなお以前より低く優遇されている。こうした小手先の国民の批判をかわす小細工がマスコミで大々的に取り扱われることによって富裕層増税の印象が国民の脳裏に刷り込まれてゆくことになり、次の参院選に影響を与えてゆくことになる。

2013/01/30(水) 税税大綱(4)
先送りした課題は消費税増税にともなう食料品にかかる軽減税率実施だけではない。自動車取得税の廃止を決めたもののその財源は未定である。住宅購入支援策の現金給付もするとは言ってみたものの規模や財源は決まっていない。となればそれらの減税財源は将来の消費税ということになる。そうであれば食料品の軽減税率は5%据え置きではなく8%となるであろう。つまりは低所得者の負担増となる。10%とのところを8%に抑えているのだからいいだろう、という理屈を並べ立てるであろう。だが、軽減税率適用は低所得者だけ税を安くするのではない。全員同率なのだから完全に低所得者対策とは言えない。そもそも消費税は金持ち優遇税制であり、所得の少ない人ほど税負担が重くなる逆進性をもつ税制である。と同時に高額消費にかかる負担増という消費を控えさせる重しとなる税制である。では、低所得者層への配慮として年金、医療、介護など社会保障制度がわが国は充実しているであろうか。充実していないとみんな思っている。だからみんな預金利率が低くても貯金に励むのだ。貯金に頼らねければ老後が暮らせないとみな感じている。わが国は基本的にその生活は自己責任性であることをみんなよ〜く知っているのだ。景気がよくなっても給与が増えないことも、働く場所が増えないこともみんなよく知っている。結局、自公はこの税制改正で自動車業界の長年の悲願である「自動車取得税・重量税廃止」を実現したものであり、住宅購入支援策も関連業界の願望を実現したものである。これで各業界の支援を取り付け、参院選で多数をとればなんでもできるとの自公の思惑が透けて見える。業界団体は自民党をはじめとする議員のパーティ券を大量購入するだろう。また、宗教団体に課税しろ、収入内訳を明るみにだせよ、との声もなりを潜めることになるだろう。そして彼らは輸出大企業に消費税を戻している実態を国民に知らせない。変更しようとも言わない。この不公平極まる消費税制・戻し税をまず第一に止めるべきではないか!

2013/01/29(火) 税制大綱(3)
統計では各家庭平均1台以上保有することになっている自動車。その自動車を買った時の自動車取得税を消費税率が8%の段階で縮小し、10%の段階で廃止するという。これで自動車購入時の負担増はほぼ相殺されることになる。トヨタ自動車社長豊田章男氏は「関係者の尽力に感謝する」と日本自動車工業会を代表して謝辞をコメントした。だが、エコカー減税を含む詳細な制度設計はこれから煮詰め、14年度の税制改正となった。トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」には今でも自動車取得税はかかっていない。プリウスに限らず極めて燃費のよい車は自動車取得税がかからないように今でもなっているのだが、なぜ一緒に発表しなのだろう。優遇措置を一緒に論じたくないのだろうか。これまで優遇した上にさらに優遇することを今同時に言えば反発もあると考えたのだろうか。いずれにしても「今税をかけていないのだから急ぐことはない。さらなる減税は次でよい」と消費税が導入される時期に併せて発表することにしたようだ。もう一つの焦点は車検時にかかる自動車重量税だ。新車購入優先の税対策が露呈したのはこの自動車重量税だ。庶民の多くは中古車購入や後数年はこの車でと我慢しているのだが、今回この自動車重量税廃止は見送られた。ここに自公安倍政権の優遇する者としない者を峻別する選眼が光っているようだ。わたしが税制審議会長なら「食料品非課税を見送らずに先にやるべきだろう」と主張するのだが。

2013/01/28(月) 税制大綱(2)
自公安倍政権が消費増税に向けて最も配慮したのが住宅である。消費税を8%に引き上げる14年4月から17年末までの入居者はローン残高400万円を上限に年末残高の1%分を10年間にわたって所得税などから差し引くことができるようにした。最大減税額は年40万円、総額400万円と倍増させる。所得税だけでは控除枠を使い切れない人には住民税からの控除を拡大する。それでも控除枠を使い切れない人には現金支給を検討するというのだが適用対象年収上限は未定だ。そもそも日本には家が幾つあるのか。資料によれば約5800万戸あるという。新築住宅件数は年々少なくなっている。最終的には50万戸になるというが中古物件は現在45万戸が市場に出ており近く90万戸になると言われている。つまり新築と中古物件が逆転するというのだ。そうだとすれば、住宅を購入する人も中古物件を購入する割合が増えて行くことになる。中古物件購入者に手厚い施策をとらなければ効果をあげえないと思われる。また、金融緩和しても金融機関が二の足を踏む方々は長期住宅ローンを支払う以上の家賃を支払っているが借入できない実態がある。このグレーゾ−ンをどうするのか。金融機関は不安材料を抱える人には融資をしない。グレーゾーンを変更(金融条件の変更)をしてまで融資を拡大するならば金利条件を引き上げるはずだ。そうなれば借入しても支払いが不可能になる可能性が高くなる。かつかつの人が金利が増えれば返せなくなるのは当たり前だ。つまり収入を増やす(労働条件をよくして全体の所得を増やす)方策をとり、成功しなければ住宅ローン減税を増やしても住宅は増えないことになる。そこは百も承知でREIT(不動産投資)に政府は金もだし、育てている訳だ。一部の金持ちがますます金持ちになるように。突き詰めてゆくとどうも金持ち減税の臭いがぷんぷん臭うのだが、臭い、臭い、ああ臭い、臭くてかなわないのだ。

2013/01/27(日) 税制大綱(1)
自民、公明両党は24日、2013年度の税制改正大綱を発表した。企業に設備投資や雇用拡大などを促す減税制度に重点を置いているが、果たして安倍政権が掲げる政策が国民の暮らしをよくすることができるかどうか、考えてみたいと思う。来年14年4月には消費税を8%に、15年10月からは消費税を10%に引き上げることで国民生活は大変な負担増に苦しむことになる。現在、安倍政権の円安株高政策によって株で利益を得たり、取引高が増えた投資関係者(社)やトヨタなど車関係をはじめとする輸出企業は大儲けしたが、円安で値上がりした灯油、ガソリンなどの石油関係及び食料品をはじめとする輸入関係者(社)は損失を蒙り、結局は大半の国民生活が苦しめられる結果となっている。このうえにさらに消費税が追い打ちをかけることになる。まず景気浮揚の二つの柱は住宅減税と自動車取得税15年10月廃止であるが、その効果はどうであろう。景気を左右する建設関係と住宅減税をまず第一に見てみよう。

2013/01/25(金) ボーイング787の事故に学ぶ
夢の新型旅客機、ボーイング787。トラブルが相次ぎ夢が夢と消えた感を呈している。乗客は不安を覚え、機体製造に関わった企業関係者らも不安におののいている。バッテリーの不具合ではGS湯浅の製品であった。一連の故障は初期不良なのか、それとも深刻な設計上の問題なのかもまだわからない。米国にとっては深刻な問題であり、国の威信をかけた問題となっている。そこで「重要部品の生産の多くを海外に外部委託する生産方式に問題がある」「米国内の雇用拡大や景気を持続させるなら製造業を国内に呼び戻さなければならない」という製造方式見直し論が強くなっている。わたしは日本も現在の海外生産依存方式を見直すべきだと思っているが、米国が世界の盟主国でなくなった現在においては、日米関係の見直しは経済的にも、政治的にも当然必要と判断される。だが、一向にその気配はない。自公政権が昨日来年度(13年度)税制改正大綱をまとめたが、日経新聞も批判しているように小手先に終始している税制改正である。そこに日米関係見直しの視点はあるのか。国民の暮らしはほんとうによくなるのか。明日からしばらくこの税金の分野からこれらの問題を見ておこうと思う。

2013/01/24(木) 日本は資源大国!?
日本は資源が少ない!だから知恵と努力で輸出を増やそう、と教えられた。だが、最近日本は資源大国だと聞いた。レアアースは南鳥島(日本最東端)沖の深海に、希少金属レアメタルは沖縄の久米島沖の深海に、燃える氷・メタンハイドレードは日本周辺の海底下に、メタンガスの採掘実験は愛知県渥美半島沖で船から水深千m以上の海底下から採取するという具合に。JAPICによれば熱水鉱床の金、亜鉛などは7億5千万トン。チタン、マンガンなどの原鉱石は24億トン、メタンハイドレードは12兆6千m3だという。規模が大きすぎて数字だけでは実感は湧きにくいが日本は言われるように確かに資源大国のようだ。IHIは「榎本藻」を培養して石油とよく似た油をつくりだしているという。この榎本藻は光合成をする水生生物の一種で黒い乾燥藻に点火すると燃えるとのことだ。IHIは2011年から国内2社と共同研究をはじめ、今年、2013年度から「試作油」を石油系、化学系の会社に提供し、用途を探ってもらい、実用化を目指したいという。そうなれば、下水は石油生産の基地にもなりうる。こうした研究や実験を地道におこなっている方々の努力にはほんとうに頭が下がる思いがする。しかし、千m以上もの海底や深海から資源を採掘するには莫大な費用と新技術開発による技術革新が必要だ。これをどうするかは未解決だ。日本が資源大国だと名実ともに言えるようになるにはまだまだはるか、はるかな道のりが必要なようだ。

2013/01/23(水) 日本のメセナを考える
有名企業のラグビー部やサッカー部及び陸上部が企業の支援を受けられなくなり廃部、選手の移籍が余儀なくされている。スポーツと同じく文化関係も同様だが、地域連携でなんとか持ちこたえ頑張っている施設もある。その一つが愛媛県東温市の「坊っちゃん劇場」であろう。観劇会を催す学校に補助金をだす基金設置の原資は地元企業と個人の寄付だ。2012年度は1500万円の支援があったという。しかし、振り返って岡山はどうだろう。林原が倒産し、そのメセナ事業は崩壊している。古美術のコレクションを誇る林原美術館。林原類人猿研究センターでは8頭の類人猿を飼育して研究を進めていた。恐竜の研究をしていた林原自然科学博物館。同館は1993年以来モンゴル・ゴビ砂漠へ調査団を派遣していた。それらのメセナ経費は年間4億円を超えていたという。林原の倒産の主原因は融資の担保にしていた不動産価値の目減りによるものだが、わたしは「親が購入した思い入れのある土地を手放すことを恐れた経営感覚」にあると直感した。わたしの居住している隣の町内にお住まいだったのでよくわかる。今同社が保有していた土地が宅地分譲地としてわたしの学区内でも
巨大な分譲地として販売されている地区が二つもあり、わが家から100mほどしか離れていない隣学区の隣町でも巨大な分譲地が販売されている。事前に計画的に販売していれば倒産は回避できたとは大方の識者の見解だ。わたしも同様の意見だ。経営を維持しながら赤字覚悟のメセナ事業を展開することは至難の業であることは十二分に理解している。わたしはこれまでの林原のメセナ事業の取り組みに感謝している一人だ。だが、これからは、地域にとって必要な事業は官民挙げて支援することが必要だとわたしは思う。備中漆の継承、保存などは岡山県が主導する事業であろうし、林原美術館や恐竜博物館の継承、存続は岡山市の責務であろうと思われる。恐竜博物館などは岡山市が単独でやるには荷が重過ぎるだろう。それならば国や県と共同して継承、保存するための知恵と努力を出しつくすことは岡山市の責務ではないかとわたしは思う。

2013/01/22(火) アルジェリア人質事件で日本人死亡
アルジェリアの人質事件(南東部イナメナス天然ガス関連施設)は多くの死亡者をだすという惨劇に終わった。日本人の死者は7人と発表されたが、プラント大手の「日揮」の従業員の一人が日本人9人が殺害されたとAFP通信に語ったとも伝えられています。このようなテロ行為が許されないことは明白です。他方で今回の事件がアルカイダによる2011年の米同時多発テロ後の対テロ戦略が破たんしたことも示しました。残念ですが認めざるをえません。仏軍の隣国マリでの軍事作戦がアルカイダのテロの理由に使われましたが、これは米国のイラク侵略が国債テロ組織アルカイダに活力を与えたのと同じ構図です。テレビ報道である学者は次のように指摘しました。「以前は人質解放の順序が女性・子どもの次は日本人だった。だが日本の自衛隊のイラク派兵後日本はアメリカの手先だとの認識となり狙われるようになったと」つまるところ、憲法違反行為の海外派兵が死者を生み出したと主張されたのです。米をはじめとする先進諸国と対立するイスラム武装勢力の構図のその根っこは資源の奪い合いでもあります。自民党がこれを好機とばかりに強く主張し始めた憲法改悪と自衛隊の国防軍への編制替えは国際関係をさらに緊張させることになるでしょう。

2013/01/21(月) 公明・太田大臣の責務は?
マスコミも少し心配し始めたアベノミクス。外国為替市場は円安の進行で8周連続下落した。市場は沸きに沸いている。証券各社は引き続く円安を想定。だが、1月22日(日銀の2%物価高目標設定想定)日にも円安基調後退局面が来るかも知れないとの見解もある。その理由は「世界経済が低迷している限り日本でのみインフレになる可能性は低い」という論だ。(アベノミクスはあべのミスとなるということだ)。そして、円相場は年末には75円台に戻るだろうとの見解も示す。これらはイギリスのフィナンシャル・タイムズの報道だ。そこで自公安倍政権の緊急経済対策をどう見るか、が問題となる。即効策の公共事業の上積みを柱に国費で10兆円を超える財政出動だ。これを受け、不動産バブルめいた動きが出始めた。官民が出資する基金(ファンド)を相次ぎ創設するが、これにはリスクが伴う。建設業や自治体の職員がリストラされてきた今になってオイソレと即戦力補充は望めまい。金はばらまいても仕事はこなせない。企業支援の枠組みである「官民ファンド」は海外の事業展開、塩漬け技術の事業化、不動産の耐震化や省エネ、農業再生などなどの計画が目白押しである。だが、事業が失敗すれば、政府のだしたお金は焦げ付き、またまた国民負担が膨らむことになる。消費税を増税するからまあいいやでは済まされまい。公明党の元代表、太田昭宏国土交通大臣は「予算のバラマキではない。中味は吟味されている」と強弁するが、中身は道路の未開通区間の整備、批判の強かった被災地外の官庁施設の耐震化などが入れられている。つまり、即効性をもとめてなりふりかまわずあれこれの事業をかき集めているのだ。復興事業で見ても、1.6兆円と安倍政権は大見えを切る。しかし、1兆円は復興債の償還だ。今年度内に消化予定の事業は住宅再建支援と雇用対策などに過ぎない。投資で儲けようと考えている人はこの点もよく見ておいてほしいものだ。後で泣きを見て家族騒動を起こさないように。

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