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2012/09/19(水)
鶏卵 軽覧 警覧
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鶏卵の生産が憂慮すべき事態に陥っている。鶏卵生産者の経営を安定させるため業界団体である日本養鶏協会が支払う補てん金が底をつき８月で打ち切りとなった。協会は「積立金が足りない」と言う。鶏卵の卸値低迷が続き、生産者の積立金がなくなったからだが、これに飼料コストの上昇が追い打ちをかけており、鶏卵生産者の経営は厳しさの度を加え、さらに１０月以降のトウモロコシ高騰で飼料価格高騰が見込まれるため、経営基盤の弱い鶏卵生産者は淘汰されるだろうとの見方が強まっている。８月の補てん金は出荷量１キロ当たり２３．８８６円だったが１７円しか払えなかった。原資が底をついたことは以前にもあったが、こんなに早かったのは今年が初めてだという。民主党野田政権下での基準価格設定にも問題があるが、今年度の卸値は前年同時期に比べ１〜３割安。鶏卵の供給抑制を狙い、養鶏協会が実施した「成鶏更新空舎延長事業」・・鶏は２年採卵したら新しい鶏に入れ替える。その入れ替える期間を６０日以上に延長すれば国から補助金が支給される制度・・も効果がなかった。輸入品が増えて需給が緩和し値下がりしたためでもある。この事態にさらに、さらに追い打ちをかけるのが「消費税増税」である。日本の養鶏業者が駆逐されれば安価であった輸入品も高くなる。つまりは消費者も困ることになるのだ。安全・健康問題も心配される。結局、民主党野田政権は国民を緩慢なる死出の旅路へといざなうのだ。
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