たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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2012/09/30(日) 日本という国の経済の行方は・・・(8)
わたしは電力業界の規制緩和は必要だと思うが、最近財界や行政関係者がよく口にする移民政策については注意深さが必要だとわたしは思う。「医療、高齢者介護、農業分野の競争性と規制緩和が必要だ」というのであるが、つまり、日本人が敬遠しがちな重労働・低賃金の職業(建設関係含む)は賃金の安い諸外国、特にアジア諸国から移民すればよい、というのである。他国の人々と日常的にあまり接したことのない日本人には少し違和感を覚える人も少なからずあると思われるし、また、諸外国の歴史においても移民政策は他国民に労働権を奪われたと主張する右傾化を助長してきた歴史がある。日本の政治が民主党の右傾化、さらに自民党のさらなる右傾化が顕著になってきた現段階では慎重を期する必要があると思う。財界・政府は「健康関連分野の発展、農業従事者の引退を考え、海外からの投資促進や規制緩和の努力が必要だ」と説くのであるが、領土問題で先鋭化する中国、韓国との関係もあり、日本丸が大きく右に舵を切り、旋回をはじめたときにこれをやれば日本はまた世界の孤児となる道を選択することになるとわたしは思う。今は、地球連邦成立に視野を向け、経済面からも目先の利益に囚われるのではなく、数十年先を見据えた方向に舵を切り替える必要がある。まずは、海外輸出一辺倒の経済政策を見直し、新しい産業創出はもちろんだが、日本国内での職・仕事の拡大を図ることが先決と考える。

2012/09/29(土) 日本という国の経済の行方は・・・(7)
電力については規制緩和が必要だとわたしは思います。しかし、発電施設と送電施設を各電力会社が独占しているために発電事業が思うように進みません。また、原子力発電については2030年に廃止と言いながら、民主党・野田氏は許可済みの原子力発電所は建設(最低40年は稼働するので2030年には原子力発電がゼロにはならない)するとマスコミに発表するという矛盾した発言を繰り返している。原子力発電をゼロにしてほしいと願う国民の大多数の意見を無視できないから選挙目当ての嘘の公言をしたのだろうが、おそらく保険の契約と同じで原子力発電を稼働しても嘘じゃなかったと言い逃れるための文言をすべり込ませているに違いない。例えば、「原則として・・・」などの文言を。だが、今の日本の国民は「福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染のひどさ」から原子力発電をゼロにとの願いは切なるものがある。再生可能エネルギーを飛躍的に増やし、原発をゼロにすることで地球環境も護る方向へと舵を切りなおさなければならないとわたしは思う。そのためには現在の電力会社の独占事業を見直し、規制を緩和しなければならない。そうすることこで新しい事業が生まれ、育ち、日本経済を大きく活気づかせるとわたしは思う。

2012/09/28(金) 日本という国の経済の行方は・・・(6)
日産のカルロス・ゴーン社長は中国での工場休止について「われわれはまじめに仕事しているが国と国との狭間で為す術がない」とコメントされた。日清製粉は国が輸入小麦の価格を引き上げたことに伴い、薄力粉、小麦粉の卸価格を25kgあたり115円、輸入小麦値上がりに伴う価格上昇で国内産も55円引き上げざるを得ないと発表した。パンをはじめとする小麦に係る食品などは値上げとなり、インフレ政策を進めようとしている日本政府・民主党政権はこの事態を容認、あるいは推進するので、日本国民の生活は消費税増税とダブルパンチを食らうことになる。食品関係の業者、例えば製パン業界などは販売不振との板挟みで倒産に追い込まれるところもかなりの件数で出てくることが予想される。日中関係の冷え込みで輸出も振るわず、食品関係業界も業績が悪ければ、税収は落ち込み、消費税増税はなんのためにしたのか、わからなくなってしまうことに。赤字国債は減らず、輸出大企業への支援を強める財源と化して、また消費税増税議論をはじめるのではなかろうか。次の総理か、次の次の総理かはわからないが、また大ウソをつき、今度は国がどうなっても知らないぞ、おまえがどうなってもしらないぞ、と脅しも加えながら、消費税をまた引き上げようとするだろう。古来「民の暮らしを護る」ことが偉大な為政者像であったが、現在の日本の為政者は根本が狂っているのだ。嘘をつき、表舞台の幕の陰で「アイ ム ソーり」と舌をだしているのだ。これで日本がよくなるはずがない。国民の暮らしをよくする方向に政策を立て直さなければならない。今、日本国民は選挙で選ぶ代表者を視野に入れ、よくよく考えなければならない時に来ていると思う。日中、日韓関係の悪化を背景に自民党総裁選に見られた「総右傾化」の陰が気にかかる。

2012/09/27(木) 日本という国の経済の行方は・・・(5)
韓国とは竹島の領有権問題で、中国とは尖閣諸島の領有権問題で経済関係もおかしくなっている。全日空も日航も中国路線のキャンセルが相次ぎ、5万席を超える空席が出ているという。トヨタ自動車も中国での販売が思わしくなく大幅減産体制に入るというが、他社も含めて日本車の状況は同じかと思われる。国と国の関係というものは経済のグローバル化だけでは片づけられない諸問題を提起する。権力を伴う地球規模での国家、或いは連邦が成立
(わたしはいずれそうなると思うが、またそうしたいと願うが)するまでの間は、国内問題と国際問題を両にらみで解決する方策をもちながら対処しなければならない。TPP,EPA、FTAという経済連携も現段階では各国とも自国の利益優先である。例えば、そばを例にとれば、尖閣諸島での中国との関係悪化で通関を中国政府は強化するという。ならば、これからどうなる?と、関係者は戦々恐々としている。お歳暮はどうなる?年越し蕎麦はどうなる?と言った具合にである。アメリカの干ばつは鶏卵業者を倒産の危機に追い込んでいる。日本国民のお腹は腹いっぱいでなくとも自国でまかなえる状況を確保する必要がある。輸入一極集中でも、輸入頼みでもダメであり、いざというときに日本国民を守る方策を必ずもち、備えていなければならないとわたしは思う。となれば、TPP、EPA、FTAでことを片づけようとアメリカの意に沿う形での参加、協力はアメリカが沖縄に配備しようとするオスプレイと同じことになるであろう。日本の主権さえ守れなくて日本国民を守ることなど到底できない相談だろう。

2012/09/26(水) 日本という国の経済の行方は・・・(4)
まず第一は景気回復にかかる産業問題だ。製造業及び機械化された部門は高い生産性を持っているが、医療、高齢者介護、電力、農業分野については規制緩和などの改革を通じて効率を一層向上させる必要がある、という。しかし、製造業及び機械化された部門が安い労働力を求めて海外へ移転し、国内経済が空洞化していることには触れない。なぜこのことを検討しようとさえしないのだろう。国際競争に負けると声高に言い、法人税を消費税収入分相当引き下げたことにも触れない。例えば、海外へ工場を移転する場合でも2分の1とか、3分の1とか国内へ残す法律を制定し、国内問題も併せて考えるような工夫をなぜしないのだろう。不思議でならない。また、消費税収入相当分を法人税減税に回しながら国の赤字国債を増やし続けてきたことをひた隠しに隠しながら消費税をまた引き上げるなどという愚策をなぜ続けるのだろう。それをマスコミも、経済人もなぜ指摘しないのだろう。この方々にお尋ねすれば「わかっている」と胸をそらせるだろう。だが、言わない。それは多分保身のためだろう。日本経済復活のためにはまずこれらの歪みを正すべきだとわたしは思う。

2012/09/25(火) 日本という国の経済の行方は・・・(3)
それでは公的債務削減はどうすれば削減できるのだろう。オランダとスウェーデンは10年間で潜在成長率を1%以上押し上げ、財政危機を乗り切ったという。ではなにが要因だったのか。市場開放、労働市場の流動性向上、継続的財政改革を実施したからだという。IMF(国際通貨基金)は日本の財政再建策について純債務をピーク時のGDP比150%を2030年までに125%に削減するよう提言している。だから、オランダ、スウェーデンを教訓に日本も財政改革にとりくもう。だから、TPP参加、EPA・FTAの実行実施、労働力の輸入、消費税増税と併せて経済成長1%達成と物価を1%引き上げれば(インフレ政策)日本の債務比率は115%まで引き下げることが可能だ、というものだ。これが日本財界と財務省とそれに引きずられた民主党の成長戦略の内容である。この成長戦略に沿った来年度予算案が今ほぼ出来上がった。次回から少し具体的に見てみよう。第1は国内産業について。第2はアジア市場について。第3は雇用について。第4は金融について。第5は増税と景気回復について。

2012/09/24(月) 日本という国の経済の行方は・・・(2)
「ひとたび投資家の信頼を失えば」ということは、欧州危機におけるイタリアやスペインなどの国をさしているのであろうが、日本とかの国々との違いはどこにあるのだろう。わたしは一口に投資家という言葉でくくるのがおかしいと思う。決定的な違いは日本は「国債」を購入している大半が国内の金融機関であり、日本人個人であり、外国のいわゆる投資家は少ないのが現状であろうと考える。欧州なども国際購入は金融機関が多いのではあるが、それぞれの国をまたがる広範囲な金融機関である。また、金融機関が国債に保険をかけ、国債自身を売買の対象としている。つまり、国債は投機対象となっている。ここが大きな違いだとわたしは考えている。だから、日本では国の借金が異常に増えても国債の金利が低く抑えられている。もし、投資家が欧州と同じならとっくに国債金利が跳ね上がっていても不思議ではないはずです。したがって日本国の信用不安は海外投資家の餌食にされることが少なく、日本国民の泣き寝入りで済むと考えられる。しかし、このことは金融機関及び財界の政治への圧力の強さともなっておりますので、設備投資意欲を引き出すためには景気の回復を、そのためには公共事業に税金を、そのためには増税を、財界には表向きはともかく実質減税を、消費税の戻し税を無くさないように、国際競争に負けないために輸出大企業に優遇を、となり、民主党・野田政権は「はい、ごもっともです。おっしゃるとおりいたします」となっているのが日本の政治の現状であり、実態であるとともに、こうして財務省の指示どおりの消費税増税を3党合意で決めた背景です。「ひとたび投資家の信頼を失えば・・」は「国債減らせ。そのために消費税増税を」との裏での大合唱となり、国民向けには「社会保障と税の一体改革をする。そのために消費税増税を」と民主党は大嘘をついたのではないでしょうか。

2012/09/23(日) 日本という国の経済の行方は・・・(1)
日本の行く手には暗雲が垂れこめている。欧州債務危機と世界市場の混乱により輸出は低調であり、株式相場は低迷しているうえ国内にも課題が多いという。そこでしばらく日本の行く末を経済面から考えてみようと思う。まず第一に過去20年間で日本国の純債務は10倍に膨れ上がり国内総生産(GDP)比約130%という先進国・地域で最も高い水準にあり、加えてデフレ及び高齢化による労働人口の減少が経済活動を抑制し続けている。だから、まず日本の財政を立て直すべきだ。これを放置すれば国債金利上昇を招き、ひとたび投資家の信頼を失えばそれを取り戻すのは容易ではないというのだ。これは日本の財界及び財務省のお役人の見解だ。これを鵜呑みにして民主党・野田総理は消費税増税を自民党、公明党と図って決めたわけだがそこで考えてみたい。まず国の借金は誰が創り、誰のために使ったのか?がマスコミでも一切問題にされない。しかし、これはおかしいのではないか、と思う。借金は最初民主党が批判したように自公のコンクリート依存政策の結果だ。ところが消費税増税を決めた途端に民主党も「コンクリートから人へ」の政策を放棄し、コンクリートへの財政投資に大盤振る舞いとなった。つまり、国民に大嘘をついたのだ。新幹線、港湾、空港、ダム、砂防ダムなどなどコンクリート依存の公共事業を東日本大震災復興事業に名を借りて行け行けドンドン民主党となった。野田氏が白蟻退治が必要と駅前宣伝したのはこれまた嘘。白蟻を退治するどころか蜜をあげたのだ。消費税を全額社会保障に、も嘘。要は消費税を国債の償還(借金がえし)に回すのが本音だったのだ。コンクリートで財政立て直しは無理だった、がこれまでの教訓だ。よくなるはずがないといえよう。次は、投資家の信頼を失う、ことについて考えてみよう。

2012/09/22(土) 大家族が増えている
旭化成ホームズが今年8月に「2・5世帯住宅」を売り出した。1年間に400棟の受注をめざしているという。この背景にはなにがあるのだろう。近年、60歳以上のシニア層を含む親世代と子世帯が近くに住む家族が増えていた。わたしの家族とわたしの両親もそうだった。だが、最近では「同居」がグンと増えているという。三菱総合研究所が今年6月に実施した20〜69歳の3万人調査によると60歳代の43%が同居という驚くべき数字がでた。同居する子どもの年齢は23歳以上が96%だった。生活水準は「中の下」との回答が約4割で最多。総貧困化が進んでいると見ていい。子どもが成人しても経済面で親に依存する傾向が顕著に表れたと言える。同居する子どもの状況は「就職しているが家に金をいれていない」と「無職」が約半数。親は経済的に大変だろう。だが、もう一方の親の気持ちもよくわかる。「経済面でリスクはあるが将来の介護不安への保険金だ」と思っているのが深層心理だ。その時、息子や娘に面倒をみてもらいたいとの期待がある。かくいうわたしもその一員である。かつて経験したことがない若者に職が無い時代(海外への工場移転で国内産業空洞化)は未婚、無職の子どもたちとの同居という「新大家族」を生み出していると言えそうだ。2・5世帯住宅はこのような日本の国民の暮らしぶりの変化をとらえたものと推察される。だが、団塊の世代亡き後の日本の街や住宅はどのようになるのだろう?現在の岡山市は空き家が4万5千戸あると仄聞するが、なんと恐ろしいことか。目前に広がる廃墟の街が目に浮かびます。民主党・野田氏が党の代表に選ばれて語った言葉は「国民や子どもたちの笑顔が溢れる国づくりをしてまいる」。エッ!民主・野田はまたイケシャアシャアと嘘を吐く。

2012/09/21(金) パソコン買い替えようかな・・・?
わたしが今使用しているパソコンが古くなったので買い替えようかどうか悩んでいます。だって、買えば日々の生活に障るし、機能が低下してもがまんできないことはないものだし、どうしても仕事に必要だというものでもないし。それに加えて、民主党・自民党・公明党の3党が消費税引き上げを決めたので再来年からの生活の厳しさは激しさを増すはずであるから買い替えを考え込んでしまう。民の暮らしを考えない為政者(政治家)がよくないことは古今通じて変わらないはず。だが、権力を嵩にえばっているのが悔しい。さて、それはさておき、わたしと同じ思いの人は多いようだ。パソコン販売の低迷が続いている。そのため、DRAMの在庫が積みあがっているという。半導体メモリーの代表品DRAM価格が続落し、6月に比べ13%値下がりしているというから大変だ。1か月を大幅に上回る在庫を抱えたメーカーもあり昨秋から続けている減産さらに強めているが、市場全体の供給量は需要を上まわっているとのこと。今秋の米マイクロソフト社の新OS(基本ソフト)「ウインドウズ8」の発売が見込まれるが大方の見方は「パソコンの買い替え需要は低調に推移する」である。嘘つき民主と野田は国民の原発反対の声の多さに驚いて「原子力発電2030年にゼロ」と言いながら「40年以上使う原子力発電所の建設や稼働を認める」という矛盾する発言を繰り返している。結局は選挙前のパフォーマンスで、最終的には財界の言いなりになるのが落ちなのであろうが、止めてほしいよなあ、嘘と消費税増税と原発。

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