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2012/08/20(月)
福島原発事故から１年５カ月・・（２１）
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民間事故調は次に緊急時の危機管理体制及び国際協力について触れている。「緊急時の危機管理体制の強化のため、首相への科学的技術に対する助言機能を強化すべきだ。事故当時の首相官邸は危機の連続で、専門知識や経験を欠いた少数の政治家が中心となって場当たり的な対応を続けた。原子力災害マニュアルや防災計画をゼロベースで作り直す必要がある」「国際協力も深めるべきだ。日本は独自の理論の中で発展していったガラパゴス状態だった。原子力の安全、核安全、核不拡散などで国際協調できる体制を早期に構築しなければならない」という指摘である。緊急時の危機管理については言い方を変えれば「分けのわからないど素人がアレコレどたばたやったから良くなかった。専門家の指導が受けれる体制を作っておけ」という手厳しいものだが当をえていると思料される。原子力を規制する立場の組織が東電とグルだからこういう結果を招いたのだとわたしは思う。国際協力の点では米国の指摘も素直に検討しなかった東電と国の規制する立場の組織が役にたたなっかたことが問題ではなかろうか。わたしは時とともに原子力災害の恐ろしさ、核の恐ろしさが風化してゆくことと原子力規制を機能させないように働く白アリの多さが恐ろしい。
政府、国会、民間、東電４者の各事故調査報告を２１回にわたって見てきたが、結論としてわたしは「東京電力の事故への備えの怠り、規制する国の組織が東電側に立ち、役に立たなかったことは政治家の責任であることを国民は猛省すべきだ」と申し上げておきたいと思う。
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