たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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2012/08/31(金) 裁判所は行政の味方!?
最高裁が開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で「これまで手続きの適否のみを審理してきたが安全性の審査をしよう」との意見が多かったという。伊方1,2号機、福島第二1,3号機、滋賀1、2号機、女川1,2号機、東海第二、もんじゅ、柏崎刈羽1号機と今まで判決が確定した原発訴訟はいずれも原告敗訴。裁判所は結果として国の事業の後押しをしてきた。だが、福島第一原発の事故を受け、反省の色が覗えるという。わたしの経験でも国や県、市などを相手に訴訟する件について弁護士に相談すると「勝てない」の一言で片づけられてきた苦い経験がある。裁判官は国策や行政の政策を否定することをためらうというこれまでの経験則を弁護士はよく知っているための発言である。しかし、本当に司法が福島第一原発の事故を教訓に「行政追随の判決を出してきたことを反省」するかどうかは今後の状況を見極めなければなるまい。眉唾ものである。原発に関して素人の裁判官が安全性を判断しようとすれば、専門家や学者の意見を聞かなければならない。ところが、国や電力会社の立場を支持する御用学者や御用専門家がうようよいる。結局は都合のいい意見をチョイスして安全だとの判決をだせば、学者の意見を採用した結果であり、わたしには事故が起きても罪はないと自分を慰めることができるというわけだ。護送船団方式で国民を真綿で締めるやり方を変えようとの意識を各界、各層、各人が自覚しなければ改革はなるまいと思う。しかし、わずか半歩の半歩でも反省の色が見えただけでも前進と評価したい。今後の司法判断に正しさがもどり、原発訴訟判決に正義の輝きが増すことを祈りたい。

2012/08/30(木) 嘘つき!インチキ!騙し打ち!
今朝未明。激しい雷雨が横殴りに吹き付けた。窓を開けて寝ていたので驚き飛び起き、窓を閉めた。わが国(国会)はドアも、窓も開けっ放して誰もいなくなった。民主党・野田佳彦首相に対する問責決議が参院本会議で可決した。これで国会は9月8日までの会期末まで空転することになった。「近いうちに解散する」との野田首相の嘘に振り回された自民党・谷垣氏が焦った所為だろう。嘘つき野田首相など自公民の消費税増税は許されぬ、という提案理由に自民も乗った。公明党は採決を棄権した。票数勘定では公明党が抜けても問責決議は可決の見通し。ならば筋を通しておこうというインチキだ。近いうちに解散との騙し打ちに遭い、追い込まれた谷垣氏の心中はがけっぷちの選択だったのではないかと推察される。だが、嘘つき!インチキ!騙し打ち!は民主・自民・公明の3党とも同じ穴の狢であろう。確かに重要法案を数多く残し、最低の議案可決となったことは事実であるし、これで社会保障と税の一体改革も前提が崩れた。野田首相は社会保障に使えなかった消費税がコンクリートに化けた言いわけの材料の一つにすることが出来るわけだ・嘘が嘘を呼び、次々と言いわけを重ねてゆく民主党・野田氏に未来はない。それを見越した民主党は選挙大敗を予測して次の党首候補者の「名乗り出」がないと聞く。この状態をマスコミは「決められない政治にまた逆戻り」と叩く。マスコミは真に国民のためになることを決める政治を評価すべきである。なんでも国民のためにならなくても決めればよいというものではないとわたしは思う。日本のマスコミは国民のためになにがいいかという視点が欠けている。嘘つき!インチキ!騙し打ち!なんでもありの日本の政治の正常化を願う国民の正しい選択を次期総選挙で成し遂げたいものだ。

2012/08/29(水) やっぱり民主・野田は姑息だった
エネルギー政策の国民議論を検証する政府の専門家会議は28日意見公募や意見聴取会などの調査を分析し、「少なくとも国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」としながら、「脱原発の時期や実現の可能性を明確に位置付けるのは困難」との見方を示した。民主党や野田氏はこれを受けて次のように言うはずである。「専門家会議の意見に従い、脱原発の実現の可能性を見極めながら原発の安全性を確保しながら国民生活に支障を来たさないようなエネルギー政策をすすめてまいりたい」と。福島原発が水素爆発を起こして後財界が「じっと我慢して推進の時期を待とう」と言ったのと符合する結論をだささせた訳だ。わたしが以前枝野氏が経済産業大臣に就任する前の大臣の発言を紹介したことがあるが、専門家委員の選び方が問題なのである。国民の意見を素直に判断しないひも付き専門家にださせた結論を今度は金科玉条のように後半部分だけを言いふらすのだから始末が悪い。やっぱり民主党、野田政権は姑息に動き、マスコミはこれを大いに喧伝する。みなさんは大いなるサギ師集団に騙されないようにしましょう。

2012/08/28(火) 岡山小学児童不登校ワースト1
文部科学省が27日学校基本調査結果を公表した。その速報値を見ると、岡山県内の不登校発生率は千人当たり5.5人で全国最悪を2年連続更新。発生率は前年度よりも悪化している。中学校児童生徒は全国ワースト7だった。原因は「情緒的混乱」「無気力」「いじめ」など。県内では小学校のワースト順位は赤磐、笠岡、美作、瀬戸内、和気、倉敷、津山、岡山の順。中学校では赤磐、瀬戸内、美作、備前、倉敷、玉野、総社、岡山の順になっており、小学校、中学校とも岡山市は県内平均的数値に近い。岡山県教委は発生率がワースト1になった昨年から不登校は最初の3日間が大切との認識から学校に家庭訪問の徹底を求めてきたが、効果を上げ得なかった結果となった。わたしはこの結果が原因分析と対策が根本的ではなかったのではないかと分析する。県内全域に共通する問題、課題とそれぞれの市町村及び学校別に特殊的事情による問題、課題と両面から分析し、それぞれの学校に適した対策が必要なことは言うまでもない。初めの3日が大切だけでは乗り切れないことが今年実証されたのだから県教委は対策をキチンと練り直さなければならないはずだ。その際、わたしは教育界の「家庭が悪い」という考え、思想を捨てて原因と対策を分析してほしいものだと願う。なぜならば、結論を家庭だけに求めるから、根本的に公平な観点から原因分析をしなければ、原因と対策がゆがむ結果を生むとわたしは思っている。少子化時代の大切な子どもたちが健全に育ってほしいと願うが故に。

2012/08/27(月) 野田よ!ノーだよ!
消費税導入が決まればなんでも有りになってきた。民主党・野田政権のもとで「水陸両用車を陸自が導入」!?防衛省が来年度予算で水陸両用車の導入をめざすことが明らかになった。水陸両用車は相手を攻撃、撃退する装備で、沖縄海兵隊も装備しているという。水陸両用車を2014年度以後も引き続き配備しようとする防衛省の姿勢は紛争への突入を意味することになる。「売られた喧嘩は買おうじゃないか。さあ、いつでも来い。やっつけてやるぜ」ということに。この水陸両用車は4両で30億円もする。目から火花が散るほど高いのだ。消費税導入は決まったぞ。金はある。さあ、使え、と言わんばかりの大盤振る舞いになろう。だが、島根県・竹島及び尖閣諸島問題を利用して先取攻撃力を備えようとする防衛省はこの水陸両用車をどのように使おうとしているのだろう?尖閣諸島へ配備?それとも韓国が実質的に占拠している竹島へ向かわせる?否、否、尖閣と竹島へ2台づつ?防衛省は抑止力と言っているが、攻撃、撃退する装備を持っているだけということにはならないだろう?アメリカ人は銃を持っているだけで使わない!?使うでしょ。錆びた刀を持っていても仕方ないでしょ。沖縄海兵隊が水陸両用車を尖閣へ向かわせた!となれば日本は持っているだけで尖閣や竹島へ行かない?そんなことにはならないでしょ。「野田よ!わたしは君に率直に言おう。ノーだよ」百歩譲って軍事力増強のことを脇において話すとしても、このお金は不況にあえぐ国民生活に使うべきではないですか。

2012/08/26(日) 議員はやっぱり自己中!?
内閣府が25日発表した「国民生活による世論調査」によれば、今後の生活で「心の豊かさに重きを置きたい」と考える人が64%に上ったとのこと。東日本大震災を経験した日本国民はさらに健全な考えをもつようになったと痛感しました。これと比べて民主党政権と議員の不健全さは目に余る。昨日25日、整備新幹線・新函館ー札幌間の起工式がJR長万部駅前でおこなわれたとのことです。(新青森ー新函館間は2015年開業予定)開業予定は2035年末ごろ。建設費は総額1兆6700億円。九州新幹線諫早ー長崎間と北陸新幹線金沢ー敦賀間はすでに着工済み。これだけでも民主党の「コンクリートから人へ」の公約は嘘だとわかります。消費税の使い道はコンクリートなのだ。そして、消費税増税に続く民主・自民・公明3党の合意は地方議員の政務調査費使途を拡大する改正法案。29日にも参院本会議で可決される模様だとのこと。これはこれら3党の地方議員がそれぞれ「オンブズマンの訴えが煩わしくてならない。何とかしてくれ」と党本部に上奏したからにほかならない。そもそも政務調査費を議員の調査研究費に限るのは当たり前。第2の議員報酬とも呼ばれる政務調査費をこれまで不正支出だと否定されていたものまで認める法律をつくることこそおかしいとは思いませんか。場合によっては政務調査費の支出に歯止めが効かなくなる恐れもあります。民主・公明・自民の議員はやっぱり人のためではなく自分のために議員になったんでしょうね。

2012/08/25(土) 米 ゼロ金利延長
FRB(米連邦準備制度理事会)は22日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公開しました。それによると、景気回復が勢いづかなければ「近いうちに追加の金融緩和策が必要」とし、2014年末までとしている事実上のゼロ金利政策を延長することが出席者の多数の意見となったとのこと。これは米経済が底なしの不況下にあえいでいることを示しています。オバマ大統領のチェンジがうまくいかないなかで米国民の不満は募る一方で、ローンの払えなくなった中間層の不満は大統領選挙を控えて民主党オバマ氏にも、共和党候補にも投票できないとする人が増えています。財政主導で公共事業をどんどん起こし経済を活性化する手法が今ではもう効きません。国の借金だけが増えすぎ、これ以上はもうどうにもならないところまで先進国は追い込まれていますが、そこで発展途上国を巻き込んで矛盾を解決しようとしました。しかし、これも失敗。資本主義経済が地球規模で破たんしています。今、大企業の雇用政策を改善させなければ打開の道は開けないのですが、それもできない。日本も同じ状況です。日本では、銀行が企業に出資する割合を上限5%としていますが、今秋開催の金融庁・金融審議会で銀行法を改正し、この5%ルールを見直す方向だとのことです。民主党政府の日本再生戦略にも盛り込まれていますが、これが実現すると、銀行の出資が信用力を補強する効果による企業育成効果と銀行の発言力強化によるリストラ強制力も強まる2面性を併せ持つことになります。雇用政策という点ではマイナス効果をもたらすことになります。今はいずれの国も「雇用と家計の充実」が不況打開の糸口です。それを見据えた取り組みがないのが残念です。

2012/08/24(金) 民主党「野田」お化けからくり屋敷
民主党と野田という男の姑息さは目に余る。この政権を誕生させた国民に責任はある。しかし、これほど卑劣な奴だとは知らなかったというのが国民の本音ではなかろうか。大飯原発再稼働にみられる3案のなかの15%という仕掛け。真ん中を選択させて原発の持続を図ろうとする姑息さは昨日、一昨日とご紹介したとおりです。今日は、消費税を社会保障に全部使うというからくりをご紹介します。まず、民主・公明・自民3党は消費税増税で1年間に13.5兆円の増収を見込んでいます。このうち、現在の社会保障維持費10.8兆円、社会保障の充実費2.7兆円で合計が13.5兆円になります。これをマスコミを通じて大々的に宣伝します。消費税増税分は全部社会保障費に使っているよと。しかし、ここにからくりがあります。これまでの社会保障費10.8兆円はまるまる浮かせるのです。これが10年間で108兆円になります。本来は消費税増税で生み出されたこの108兆円を整備新幹線整備費などの大型公共事業費にしようというのです。そのからくりの仕掛けが消費税増税法付則18条2項の「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」という項目です。本則ではなく付則というところが小憎らしいじゃないですか。国民が「なんだ社会保障はちっともよくならないじゃないか」と騒ぎだした頃には「そうなんです。社会保障費の伸びがひどいのです。年寄りばかり増えるからです。もっとよくするためにはさらに消費税増税をしなければ」とマスコミも使って(一緒になって)大騒ぎするのです。こうして次のお化け屋敷をつくり、第3のからくり舞台をつくるのです。さて、みなさま。ご用心、ご用心。これでは税金で高い給料を払ってあげて、なおかつ国民を騙す詐欺集団を育成しているのと同じじゃないですか。

2012/08/23(木) 原発維持を!財界が首相に要望
昨日は原発の稼働、廃炉をめぐり、さまざまな動きが交錯した。脱原発を求めて毎週金曜日に官邸前で抗議行動を呼びかけている市民団体の代表メンバーと民主党・野田佳彦首相は官邸で異例の面会をしたが、30分間の話し合いは平行線のまま終わった。市民団体側は「大飯原発の稼働停止」「すべての原発の廃炉」を要求したが、これに対し、野田首相は「中長期的に原子力に依存する体制を変える」(つまりいつまでかわからないが原発に依存する)「大飯原発3,4号機は安全性を確認し、総合的に判断した結果だ」と従来の主張を繰り返したのみ。その後、打ち合わせ済みかとも受け取れる日本商工会議所・岡村正会頭と面会。当然、反対の意見を受けたのだから打ち消しておかねばならない。岡村会頭が「原発再稼働」を要請。これで反対と賛成が相打ちになるわけだ。ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら脱原発をめざすグループは2025年度までのできる限り早い時期に全原発を停止するとの「脱原発基本法」制定をめざす構想を発表、記者会見。一方青森県の三村知事は原発・核燃料サイクル政策の堅持を枝野経済産業大臣らに要請。しかし、国民の大多数の意見が「脱原発」なのだから通常から言えば「脱原発」なのだが、民主党は・・・?

2012/08/22(水) 原発ゼロの意見が多いが・・・!?
2030年の発電比率(総発電量に占める原発発電量の比率)を「ゼロ」にするか、「15%」か、それとも「20〜25%」にするか、で民主党・政府は意見聴取会(電力会社の関係者のやらせ発言に批判が寄せられた)や意見公募(パブリックコメント)及び討論型世論調査をおこなった。今月上旬に実施した討論型世論調査では原発ゼロ案が約半数の47%となった。討論前の電話調査では34%だったので13%も増えたとともに、15%案や20〜25%案を大きく上回る結果となった。パブリックコメントではゼロ案が90%であり、全国でおこなわれた意見聴取会でもゼロ案が多数でした。民主党政府は15%案に取りまとめ、将来の原発推進につなげたい財界の意向に沿う方向で専門家会議のメンバーも選出したと伝えられているが、これらの国民の意向を踏まえて原発ゼロ案を「エネルギー・環境戦略」に盛り込むのかどうかが注目される。表現を国民寄りにしながら結果をぼやかして15%案につなげてゆくのか、それとも国民の民意を反映してゼロ案でスッキリゆくのか、消費税増税で民意を無視した民主党の姿勢がまた問われることになろう。討論型世論調査は無作為に選ばれた約280人(電力会社関係者も排除されていない)が討論会に参加し、政府が示した3案を10段階で評価。3回目の意見集約結果ではゼロ案支持が47%、15%案が16%、20〜25%案が13%というものでゼロ案が他案を大きく上回り、国民の意思が原発ゼロであることを示しています。さて?

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