たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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2012/07/31(火) 福島原発事故から1年4カ月・・(3)
政府事故調と国会事故調は同じデータを使用しながらなぜ結論が真逆になったのか?それは小さな亀裂の扱い及び考え方の違いが真逆の結論を導き出していた。では、なにが違うのか?国会事故調は「圧力計で検出できない小さな亀裂であっても10時間ほど放置すれば数十トンの水漏れが起き、炉心溶融に至ると推察」した。その理由は「弁の作動音を聞いた作業員がいなかったことから地震で壊れた疑いがある」「1号機原子炉建屋4階で水漏れを目撃した作業員がいる」としている。政府事故調は「軽微な亀裂やひび割れが生じた可能性まで否定できない」と注記しながらなぜ地震説を否定したのか。なぜ深く検証しようとしなかったのかについて理解しがたい報告内容となっている。経済産業省原子力安全・保安院の見解はどうか?原子力安全・保安院は東電と同じ大津波による浸水で全電源が喪失したとする津波説が判断の源泉である。枝野経産相はほんとうに姿勢がよくない。それはなぜだろう?大飯原発はじめ「原発再稼働」が判断の前提にあるからではなかろうか。この津波説にもとづいて民主党・政府は他の原発での電源車や浸水防止などの対策を不十分ながらも講じさせ、安全だと宣言し、反対する首長を財界の意向に添って抑え、再稼働を決定した。しかし、地震が原因の一つならどうなる?地震が原因であれば原発の機器や配管の補強工事などの対策を講じなければならない。大飯原発再稼働決定は延ばさざるを得なかったはずだ。原発立地場所における活断層問題での地震の影響に目をつぶってまで決めた「原発再稼働」は、マスコミが「決められない政治は問題だ」と揶揄した「決めることのできる政治」なのだろうか?判断の誤りなきを前提とし、国民の命を守るという政治の使命をまっとうすることが判断の前提ではなかろうか、とわたしは思う。次回は、福島第一原発事故直後の状況を振り返りながら、現場の初動が適切であったのかを考えてみたい。

2012/07/30(月) 福島原発事故から1年4カ月・・(2)
まず事故の原因は地震だったのか、それとも津波だったのか。政府事故調の委員間でも地震説への見解は分かれ、激論が交わされたという。各事故調の見解は次のとおりである。政府「地震で大きな損傷が生じていたとまでは認められない」。国会「地震による損傷はないと確定的にはいえない」。民間「変形等は生じていない判断された」。東電「地震による損傷は確認されていない」という内容であり、見解が分かれた。その素となったのが、「地震で配管が破断し、原子炉の冷却水が漏れた」とする元原発技術者、田中三彦氏の論文(科学誌に掲載された)であった。国会事故調は昨年12月、彼を委員の一人とした。同報告書は「原発が地震動で無事だったとはいえない」と地震説を展開している。しかし、政府事故調は地震により「軽微な亀裂、ひび割れが生じた可能性まで否定するものではない」と注記しながら、通常運転時に許される程度の小さな亀裂も見逃さない圧力計に変化が観測されないのであるから津波によるものだと地震説をほぼ否定した。東電はもちろん事故原因は津波によるものだと断定している。では、原発事故が地震による影響があったと判断された場合、なにが問題となるのであろうか。

2012/07/29(日) 福島原発事故から1年4カ月が過ぎ(1)
福島第一原発事故から1年4カ月が過ぎました。いまだに故郷に帰れない方が避難生活を続けていらっしゃいます。言うに言われぬ辛酸を味わい続けていらっしゃる方々のご苦労ははかり知れません。しかし、東京電力の無責任さはどうでしょう。各電力会社の安全性無視・原発再稼働への執念は人命よりも企業活動を優先する姿勢を露骨に表明しています。こうした財界の圧力に屈した橋下大阪市長(維新の会代表)をはじめとする各自治体の首長たち、そうさせた民主党・野田政権はいずれ歴史の審判を受けることとなるでしょう。原発事故調査報告書も政府、国会、民間、東電の4者分が出そろいました。巨大地震と大津波に見舞われた3つの原子炉の炉心溶融(メルトダウン)という史上最悪の原発事故は避けられなかったのか。4者の事故報告書を見ても核心に迫る解明はほど遠く感じられます。そこで、わたしなりに、この事故について考えてみたいと思います。次回はまず事故の原因からです。

2012/07/28(土) ロンドン五輪開幕
ロンドン五輪が開幕された。これからしばらくは競技観戦による時差のため眠い日が続くのではないかと心配している。今朝は5時から開幕式の模様がNHKで放映された。開会式は前回の北京での国威発揚とメダル至上主義から大きく変わり、英国の歴史と住民の生活に根差すパフォーマンスをダンスなどで自由と躍動感を演出していた。サッカーやバドミントン発祥の地、英国での3回目の開催のテーマは若者にスポーツの素晴らしさを伝えることだと言う。成熟国ならではの発想だと評価される。今一つの目標は集中的な再開発によって貧困地域を再生させるということのようですが、かっては広大な工場地帯で周辺は最も貧しい地域とされてきたロンドン東部のオリンピック公園はお祭りの期間に入った。しかし、ギリシャ、イタリア、スペインなどユーロ圏各国を直撃している欧州危機はユーロ圏に入らず通貨・ポンドを維持している英国ではありますがその影響は免れていないようです。ロンドンの貧困地区の人々から「チケットが高く手がでない」「地元には利益はない」「交通渋滞がどうにもならない」など冷めた声もだされているようです。日本はサッカーの勝利など幸先の良いスタートが切れたようですが、さて後どうなるか。興味は尽きませんが、暑さと眠気で事故を起こさないよう仕事もお互いにがんばりましょう。

2012/07/27(金) ICIJの調査によれば(7)
日本でも、医師の判断でインプラント手術に使う「骨補てん剤」などは人骨由来の製品が使われている。同種の製品は基本的には日本では売られていない。海外から輸入するしかないが、韓国経由のものが多いようだ。ある歯科医によれば、FDAの承認があり「証明書」もあるという。日本口腔インプラント学会の渡辺理事長は「厚労省未承認の医療材料は原則として認めていない」と話す。だが、規制法がないため医師の裁量に任されているのが現状の姿となっている。これまで7回にわたり、ICIJの調査について朝日新聞の記事をご紹介してきましたが、人の死体の売買が公然とおこなわれている事実にわたしが衝撃を受けたからでした。人が突然神隠しのようにふっと消えてなくなる人さらいを共産党の思想とは相いれない北朝鮮がおこなっていました。許されない非人道的犯罪です。ですが、それ以外にも数多くの「ふっと蒸発してしまうようなケース」をよく耳にします。闇の取引が行われているのではないかとの疑念が湧いていましたが、今や経済活動には国境の垣根がありません。闇の取引も国境の垣根の陰でおこなわれています。日本の歴史で言えば、明治維新前夜の状況が地球規模で起きていると言っても過言ではないでしょう。一日も早く国連中心的な政府ができて、世界に共通する法律が施工されることを望みます。地球規模で一次産業、二次産業、三次産業などの住み分けができ、飢えて死ぬものがいない、人と人が憎しみあい、殺しあう戦争状態にある国々も含め平和な地球であればいいのにと思います。そんな思いで、ご紹介させていただきました。ご覧いただきましたみなさま、ほんとうにありがとうございました。暑い夏ですが、お体を大切になさりお元気でお過ごしくださいますよう衷心よりお祈りいたします。

2012/07/26(木) ICIJの調査によれば(6)
日本国内での人体組織、同製品の扱いは保険適用と適用外では雲泥の差がある。保険適用に関するものは厚生労働省が提供者の身元や病歴などの確認を厳しくおこなっており、血液や尿を除くと皮膚シートなどの医療材料数件だけがこれまでの承認例である。また日本組織移植学会のガイドラインも厳しく設定されており、国内組織バンクが扱うのは日本人のものだけで提供者の身元と病歴確認も厚労省なみに厳しく設定されているという。だが、保険適用を受けない自由診療となると医師が海外から人体由来の医療材料を輸入して治療に使うことに制限はない。今は、皮膚や骨などの人体組織を管理する法律がなく、厚労省は実態さえ把握できていない。組織移植に詳しいDr.K氏は「やけどなどの治療で今後も人体組織は必要だが、出所不明の海外の人体組織が出回ることは防止する必要がある。臓器移植法と整合性のある法整備をすべきだ」とA紙にコメントしている。

2012/07/24(火) ICIJの調査によれば(5)
韓国では美容整形が大流行、その際の医院の売り文句は「人体組織製品はFDA(米食品医薬品局)の承認を受けており安全だ」とFDA承認を宣伝している。韓国の規制当局で人体組織を監督するR・D氏は「牛肉の荷札付けと似たような追跡システムが必要だが大量に輸入されているので可能かどうか」と不安を打ち明けたという。製品の安全性が保証できない実態が浮かび上がってくるが、人体組織製品の世界3分の2を供給している米国の組織加工業者を監督しているFDAは登録された340の海外業者のうち査察できたのは7%でしかないという。実態は組織製造業者は異常事例だけを報告すればよい事後チェック型になっているということだ。この記事は朝日新聞社が米国のICIJと提携することを決め、初めて提供を受けた記事に基づいているという。では、日本はどうなっているのであろうか。

2012/07/23(月) ICIJの調査によれば(4)
病気のなかった死体は1体あたり8万〜20万ドルで取引されるという。ICIJが情報公開請求によって入手した資料によると米食品医薬品局(FDA)は02年以降組織移植後の感染を1352件(死亡40人)把握した。米疾病対策センター(CDC)では人体組織を使う製品は肝炎やHIVなど感染症のリスクは避けられないと言う。原因は、血液については規制が厳しくなっているが、死体からつくられる製品には規制法がほとんどないからであり、感染を見つけるシステムづくりの必要性が重要と訴えている。FDAは11年、このウクライナ人の人体組織がドイツ製であることなどを突き止め、輸入元の上場企業に是正を求めた。しかし、人体組織の流通監視は尋常ではなく、難しい。それは、死体に係る秘密性と国境を越えた取引の複雑さが壁として立ちはだかっているからだ。それに加えて、人体組織業界を相手取って訴訟を担当した経験があるクレイグ・オーレッド弁護士は「問題は監視がないこと。それにFDAは登録しか求めていないことだ」と指摘する。

2012/07/22(日) ICIJの調査によれば(3)
てんかん発作のために息子を35歳で亡くした母親はウクライナ警察に遺体から取り除かれた箇所のリストを見せられた。肋骨2本、アキレス腱2本、左右の肘と鼓膜、歯2本・・・・・。母親は気味が悪くなり最後まで読めなかったという。2月24日、ウクライナ警察が地方法医学局からこの男性らの人体組織がクーラーボックスに詰め込まれ白いミニバンで運び出そうとしているところを押収した。荷札にはアメリカで昨年1億6900万ドル(
約135億2千万円)を売り上げ、株式上場もしている医療企業のドイツ工場と記されていた。母親はわずかな組織提供をするとしか聞かされていなかったらしい。ウクライナ警察は2008年にも別の法医学施設から月に1千を超える人体組織が違法に取り去られ、第三者経由でこの工場に運ばれたとして刑事事件化したところ・・・。主犯格のウクライナ人医師が判決前に死亡したことにより、真相は闇の中に消えた。

2012/07/21(土) ICIJの調査によれば(2)
ところが、「人体組織ビジネス」は急成長を続けているという。人体組織の最大の市場である米国では年間約200万の人体組織由来の製品が売られていると見られている。この10年で2倍になったとも。
 死体組織の国債取引の流れは(ICIJ調査)次のようになっている。東欧各国の地方法医学局などの公的機関(遺族の同意取り付けに不正?)ー>提供ー>医療企業関連非営利団体<ー>提供<−>手数料<−>加工・医療企業系列工場(ドイツ)−>輸出ー>米国の上場医療企業ー>世界30カ国以上に輸出
 規制の甘い旧ソ連・東欧が人体組織の供給源として狙われているとICIJは指摘する。公的機関が言葉巧みに遺族から同意を取り付けて死体の組織を不正に確保するケースも表面化したという。それではどのように?

7月絵日記の続き


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