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2012/06/13(水)
敦盛や草の葉影に凛と咲く
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エチオピア側においても大規模プランテーションによる土地がやせてゆくことは避けられない。住民の暮らしを犠牲にした自然破壊により得る利益はエチオピア国家及び同国の利権企業と支援国家及びその代理人となる企業群。だが、環境保護団体が建設中止を求め、米国・欧州・アフリカの投資及び開発銀行が建設計画から撤退したにもかかわらず、なぜエチオピアは建設計画を断念せず、工事を続行できるのか？が疑問として残る。建設費は１７億ドル。日本円にして約１３６０億円もの巨額の資金を必要とするダム工事だ。誰が支援しているのか？それは中国政府だった。中国が同国系の銀行を通じ、４億５千万ドルを融資し、中国系企業がすべての工事ではないが工事を受注していた。中国政府は表向きは民需を装っているようだが、陰で支援。明らかに中国政府の意思であることは疑う余地がない。だからエチオピアは強気の姿勢を崩さない。住民を犠牲にしてでも国益を図ること、経済優先を貫くことが共産党の思想とあいいれるのかどうか。共産党の思想とはなにか？世襲を継続する北朝鮮が共産党思想を持たないことは明白であるが、中国よ！おまえもか！？と考えざるをえない。米国及び日本などの資本主義国が住民の暮らしよりも大企業の利益を考えることは当たり前。だからこそ、ソビエト連邦国家が解体した今、中国で政権を獲っている共産党が住民、国民の暮らしを守る政治を世界に示さなければならない役割を担っていると思うのだが、わたしの期待はハズレのようだ。また、２０日にブラジルで開催される国連持続可能な開発会議「リオ＋２０」のテーマは成長と環境の両立をめざす「グリーン経済」だ。どんな結論をだすのか。国連の力量も試されることになる。国連には権力は付与されていないが、各国の合意形成によるそれなりの力量は付与されている。わたしは今後の地球の住民の生命と暮らしを国連に期待したい。(続く）
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