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2012/11/11(日)
住宅ローン減税拡充の効果は？
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昨日、消費が冷え込む中で住宅関連業界は消費増税前の駆け込み需要の期待が高まっていると記したが、国土交通省が示した消費増税に伴う住宅購入の支援案は２０１４年からこれまでの支援法を５年間延長し、最高の減税額を１０年間で５００万円に引き上げ、登録免許税などを非課税とするというものだが、果たして消費増税による住宅の需要減を食い止めることができるのであろうか。民主党・野田政権の狙いは消費税の負担が重い住宅の駆け込み需要と反動減を抑制しようというもの。仮に、建屋２０００万円の住宅を購入した場合消費税が８％になる’１４年４月からは＋６０万円の増税、’１５年１０月からは＋１００万円の増税となる。一方、住宅ローン減税１０年間で５００万円は中所得者以上の金持ち減税にほかならないとの批判が強い。富める者はますます富を増し、貧しき者はますます貧しく、マイホームをあきらめねばならぬ事態となることが予測できる。住宅ローンの減税額は’１１年度で７６００億円の税収減だが、これよりももっと税収減が金持ちのために手厚くされる。しかし、関連産業の裾野が広い住宅産業はなんとか落ち込みを食い止めたいとの思いはわかる。だが、しかし、これまでぎりぎりセーフで住宅ロ−ンが組めた人たちは１００万円の消費税負担に加えてその借入に係る利子負担でローンが組めなくなるのだから、幾ら日銀が金融緩和をしたとしても銀行は金を貸さないだろう。わたしは駆け込み需要は思ったほどではなく、消費税増税後の住宅産業の落ち込みは以前よりは激しいと見るが、どのようになるかは結果を待ちたい。民主党・野田政権の思惑どおりとなるか、それともわたしの予想が正しいか。
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