たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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2012/11/30(金) パレスチナが国家(扱い)になった
パレスチナが国連総会で圧倒的多数の賛成を得て「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」となった。うれしいかぎりである。この格上げ案は昨日の国連総会に上程され、決議された。イスラエルとの間では長年にわたる確執があり、21日に発効したイスラエルとイスラム原理主義組織「ハマス」の停戦では、中東主要国が相次いでハマスを支援していることからハマスはガザ統治の正当性を得たと自信を深め、この局面での自治政府アッバス議長(穏健派・ファタス)支援を表明している。一方、イスラエル側は強く反発。国連総会ではイスラエル、アメリカ合衆国政府などが反対した。イスラエルは「1993年にイスラエルがパレスチナの暫定自治を承認したオスロ合意ではパレスチナの恒久的地位は両者の協議によるとなっており、国連決議は許容できないものである。2者協議すべき」と警告している。これまでの和平合意を無効にするとも言い、米合衆国政府と対応協議に入ったようである。イスラエル寄りの米政府であるが、再選されたオバマ大統領の中東和平への関与が注目される。イスラエルがまた強引に戦争を始め、罪なき両国の市民の命が奪われることは避けてほしいと願う。この決議の二日前の27日、パレスチナ解放闘争を象徴するアラファト議長毒殺説(2004年、フランスで死亡)解明のため、同氏の遺体を掘り出し、遺骨から採取した検体をフランス司法当局などに渡したという。検体はフランス、スイス、ロシアの調査団が自国に持ち帰り、検査するとのこと。イスラエルはこの件に関し「イスラエル毒殺説)を強く否定している。掘り出し作業等は一切非公開でおこなわれたようだ。

2012/11/29(木) アメリカ・住宅需要がもどってきた
アメリカでは住宅市場が改善し、その改善の恩恵が周辺産業や家計にもプラスの影響をもたらしてきたという。建設各社は販売が好調で、投資を拡大している。ホームセンターもリフォーム需要で業績がよい。住宅価格の回復は過大な住宅ローンを抱える債務超過家庭を減らしているという。住宅販売の好調は土地取得や開発投資も増やし、住宅建設大手のレナーは株価が2倍へと大幅上昇。同じく大手のDRホートンは7〜9月期に全米で約5500戸を販売し、前年同期比12%の伸びをしたうえ、9月末時点で抱える受注残高は61%増えているという。全米で1400万人が債務超過の状態にあるが、住宅価格の上昇が続けば年間400万人が資産超過になるというからスゴイ。日本は資産と預貯金の目減りが取り戻せないでいる。日本は消費税増税前の駆け込み需要も増えてはいるが、アメリカのような堅調さではなく、増税前の駆け込み需要の増加=増税後の逆落としを悩んでいる状況である。アメリカの住宅需要好調の原因はFRB(米連邦準備理事会)が住宅ローン担保証券の買い入れを含む異例の金融緩和策をとっているからだというが、まだまだ不安要因は大きい。だが、日本とはなにかが違うようだ。必死に生きようと節約に節約を重ねて貯めた高齢者の懐を狙う日本の民自公政権の施策と比べてどこかが違うんだよなあ。

2012/11/28(水) 嘘つき民主がまたマニフェスト発表
11月27日、民主党は解散総選挙用のマニフェスト(選挙公約)を発表した。前回の総選挙時のマニフェストでは公約した大半は不実現、公約しなかった消費税増税をはじめとする増税(国民負担増)だけは民・自・公の3党で決めた。そして、マニフェストを嘘の代名詞として定着させた罪は重い。今回のマニフェストは守られるのだろうか。TPP(環太平洋経済連携協定)はFTA(自由貿易協定)などと同時並行で進め、政府が判断するとしたが、これは恐い!約束を守らないと言われないため、国民の意見を、国会審議もせずに民主党政府が勝手にやるというもの。そして、TPPなどに国民が反対したら、公約違反はできないと開き直る積りであろう。デフレ脱却では来年冒頭に大規模な補正予算を組むという。消費税増税前の大赤字補正をやり、金をバンバン使い、その穴埋めは消費税増税分(またはその肩代わりの財源)でやろうというもの。これも恐い!これで民主党が消費税は社会保障に使うと約束したことまで反故にする、あるいは言い逃れする気なのだろう。公約がその場限りだということがこの点を見てもよくわかる。民主党は今年度の税収上ブレ分が財源と言っているが、これでは大規模補正とはいかないはずだ。「そんなばかな!約束が違う」と国民が気づき、反対したら「公約しただろう」と開き直るつもりなのだろう。だが、前の公約と違う点は頬かむりするはずだ。原発を2030年代にはゼロに。つまり、後28年後までにゼロにしようという気の長いお話だ。しかし、民主党は「活断層の可能性を否定できない関西電力・大飯原子力発電所の再稼働を決定」した。この党が約束した原発ゼロは???である。嘉田滋賀県知事が「卒原発}を旗印に新党・未来を立ち上げた。これに小沢国民の生活第一が合流するというが、小沢氏の行動が政権をとりたいだけだと受け取られるのは致し方なかろうと思う。だが、どの党が政権につこうとも、今朝の日経新聞一面の民主党公約の記事の左側の「政策実現できる連立を」(経団連会長・米倉弘昌氏)が気にかかる。つまり、どの党が政権に就こうとも民主・自民・公明3党その他の党もは財界のために働けよ、と言っているのと変わりない。この一点に国民の多くが気づいてくれるとうれしい。

2012/11/27(火) 年金支給開始年齢引き上げろ
日本維新の会・橋下氏は24日、日本テレビで「年金開始年齢を引き上げるべき」と発言。これは日本維新の会の政策としての発言です。「平均寿命が70、80歳を超えているのに65歳から年金をもらえるというのはダメだ。平均余命に併せて支給開始日をもっと遅らせるべきだ。これをやるしかない」「社会保障は保険料を上げるか、給付水準を下げるか、これを国民に求める以外にない」さらに「企業の解雇を規制している法律を改正し、規制を緩和すべきだ。高齢者も自由に採用できるようにすべき。今の人員を抱え込んだまま高齢者は雇えない」と人件費の引き下げにつながる発言をしました。年金支給開始年齢の先延ばしについて民主党は「65歳から68歳へ、そしてさらに70歳にする」と同党の一体改革の中で検討するとしています。検討するとはつまり「やる」ということです。民主・自民・公明3党は一体改革をともに進めて行くことで合意していますので、違ったことを言っているように見えるのは選挙のときだけで、後は同じと言うことになります。よ〜〜く見ておかなきゃね。ご用心、ご用心!

2012/11/26(月) 金融緩和
12月の解散総選挙を踏まえ、民主党・野田総理は自民党安倍総裁の「日銀の建設国債買い取りを柱とする金融緩和政策は経済政策の基本的誤りだ」と批判した。これに対し、安部氏は「現在の円安、株高はわたしの政策発表の成果」と反論している。だが、自民も民主も金融緩和という点では同じで一致している。安倍氏のいう自民党の建設国債買い取りは国の借金を(国)で買い取るという超インフレ政策なのでお金の価値をどんどん引き下げることになり、国民、特に高齢者の貯金を目減りさせ、借金を軽減(国の借金も)させる結果を産む。インフレ3%になれば、個人が国債を利息3%で購入していた場合、実質的利息は0円となってしまう。利息0.05%で貯金をしていた場合は実質ー2.25%となる。1千万円の貯金をしていれば、年225千円の損をする勘定になる。自民・安倍氏の政策は日本を破滅に導くことになるだろう。では、民主・野田氏の政策は妥当なのか。マニュフェストにない消費税増税をおこなうとともに政策実現を為し得なかった彼は効果的経済政策をもっていない。ただ、金融緩和をおこなっただけだからなんらの経済効果も生み出せない。ではどうすればよいのか。今、金融機関はどうしようとしているかなど、次に見てみよう。

2012/11/24(土) スケソウ高値 砂糖安値に
自民党・安倍総裁は自民、民主への現時点での支持率の差からマスコミから次期総理並の扱いを受けているが、「建設国債を日銀に買わせ、デフレを脱却し、3%のインフレ政策とるとの政策を打ち出した」が、果たして妥当であろうか。ニュースに見られる街の声は歓迎する声も多いが、「総じて3%の物価上昇が家計の負担を重くすることになると気づかせない3%の経済成長という言葉に惑わされている」とわたしは思う。この暮れの解散総選挙は日本の進路を左右する。誰がよいのか、よくよく見極めねばならない。最近の物価動向ではかまぼこやちくわなど水産練り製品の原料となる北米産冷凍すり身の輸入価格が前年に比べて2割も上昇した。南米、中国が不漁で、資源管理が徹底している北米産の調達が増えたためだが、加工業者は割安な原料の配合比率を高めることで乗り切ろうとしている。しかし、その努力にも限界がある。日本は世界のすり身生産の半分近くを消費する。マグロやエビが日本の消費量の膨大さの引き合いにだされるが、すり身が53万トンに比べ、マグロやエビは30万トン前後である。かまぼこやちくわは日本人の生活必需品なのだ。すり身に比べ砂糖はブラジルが好天だったためサトウキビの収穫が増え、約1割輸入価格が安くなった。こうした変動要因の多い物価を国が統制し、3%のインフレを起こすということは日銀がお金をたくさん印刷して貨幣価値を下げるということになる。結果は、国の借金3%減るが、国民生活は3%目減りすることを覚悟しなければならない。みんな!目を皿にして事態をよくよく見ておこうじゃないですか。

2012/11/23(金) 北極への視線が熱い
北極圏の氷が解け始めている。地球温暖化による自然環境の変化は人々の生活や生態系に多大な影響を及ぼし始めている。人類の生存そのもにも重大な関心をもたなければならなくなっている。ところが、不謹慎にも、この事態下に北極に多大な関心を寄せる人たちがいる。先進国首脳と経済界トップたちだ。一つは、氷が解けて北極海を経て欧州とアジアを結ぶ新航路が開けそうだということ。南周りに比べ、オランダ・ロッテルダムと横浜や釜山の距離が約4割縮まるという。韓国の李大統領はグリーンランドに飛んだ。中国の前温首相はアイスランドへ、前胡主席はデンマークへ、ロシアは北極海の大陸棚の資源活用へ、欧米企業は資源開発に参入という具合にテンデになし崩し的開発が始まっている。物流も、資源開発も早い者勝ちのようにゲーム化してきている現状をなんとか変えなければならないと思う。しかし、国際ルールづくりは沿岸・近隣の8カ国、米国、ロシア、カナダ、デンマーク、ノルウエー、フィンランド、スウエーデン、アイスランドでおこなわれている。自国有利ではなく、地球人のために資源を活用してほしいが、そうもいかないようだ。必要な国債ルールは地球のために、人類のために、でなければならない。とすれば、地球は一つの政府でなければうまくいかないと思える。

2012/11/21(水) 民主は自民の別働隊!?
民主党が自民党の別働隊であることが鮮明になってきた。そして民主党がかつての自民党よりになればなるだけ自民党がさらに右寄りになる。その結果、全体として政界図が右に傾いてきたようだ。そんな状況下で赤字国債発行を5年間容認する案を民主党・野田首相が提起し、自民・公明・民主3党が合意したとの報道があった。しかし、わたしは思う。赤字国債の発行を5年間も認めることは憲法86条が規定する政府予算の単年度主義に違反する行為だ。自民党政権下で民主党が赤字国債法案を人質にし、民主党政権下で自民・公明が人質にしたことはこの3党のモラルの問題であり、憲法違反をおこなってよいという理由にはならない。この3党の話し合いを通じてわかることは自民・公明及び民主の3党は表向き喧嘩して見せながら、国民を国会とマスコミを通して騙しながらの「同じ穴の狢」であることを証明してみせた。また、中道を表明する公明なども右へ右へと今ある場所を確保する気もなく、いい加減なものであることが映し出された。今こそ日本国民は慧眼を持つべき時であろう。

2012/11/20(火) 年末年始の旅行は欧米が増加
年末年始の旅行は欧米派が増加しているという。大手旅行各社の予約状況は欧米が前年比2〜8割の伸びだとのこと。理由は日並び、円高、レジャー消費の好調さだという。日並びの良さは1月4日に休みをとれば、12月29日から1月6日までの9連休になる。従って近場のアジアより欧米旅行が可能になった。また、尖閣諸島問題で中国が敬遠され、竹島問題で韓国が敬遠されている。2011〜12年はアジアが主流の6割だったのと比較するとアジアは激減。それでも、海外旅行全体は前回の約60万人に比べて今回はおよそ1割程度増えそうだとのこと。過去最高は1996〜97年の68万人ですが、これに次ぐ水準になるといわれている。フランス、イタリアなど欧州8日間で30〜40万円、同じく7〜9日間の英国、トルコが人気だという。JTBは今年はオーロラの当たり年なので北欧やアラスカ方面のチャーター便を増便し、3割増の計画。景気は良くないが、消費増税前に行ける時に行っておこうということなのかも知れない。自民党・安倍総裁は2〜3%のインフレ、物価高政策を口にされたが、物価が上がり、給与が上がらなければ生活はますます苦しくなる。
ご用心、ご用心。フランスに行きたしと思えどフランスはあまりに遠しせめては新しき背広着て街に出む、という日も近からむ。

2012/11/17(土) 安保を考える
ロシアはプーチン氏、アメリカはオバマ氏、中国は周近平氏がトップに選出された。日本は衆院解散となり、12月4日公示、16日投票の予定で国民は日本のトップを選出することになる。そこで「日米安保条約」について考えてみたい。米政府関係者は自民党総裁に就任した安倍晋三氏の人脈について「右翼ばかりなのか」と尋ねるという。何が知りたいのか?米大統領・オバマ氏は
アジア重視を隠さない。ミャンマーに足を運ぶのは中国けん制策の一つだ。そんな中、次の総理とも予想される安部氏の動向は気にかかるところだろう。安倍氏が東アジアの安全保障にどんな影響を与えるかに関心をもたざるをえない。オバマ氏は米の経済力低下を率直に認めざるを得なくなり、「世界の憲兵役を降りる」と表明したという。中国にはその伸長する力を認めながら対峙する姿勢を貫くという。中国が1967年に水爆実験を成功させた時、米軍の沖縄撤収議論があった。しかし、輸送手段がないとわかり、そのままにした経緯から考えると、その後の中国の軍事力の強化を考えるとそうもいかなくなってきた。現在の米海兵隊のオーストラリア、フィリピンなどへの分散は米が米軍の危険分散の意味合いをもたせたと考えてよい。しかし、米はしたたかに、米の同盟国ならば「核の傘の下ではなく、日本も血を流せ、金をもっと使え」と迫ることになったのは必然の結果だ。沖縄での相変わらずの少女暴行事件は何を意味するか?日本は米の占領国であり、属国だとの意識は意識だけではなくまだ事実なのだ。米軍は治外法権である。今こそ、安保条約を破棄し、日本が本当の意味での独立を果たすべき時は今だと思う。そういう意味で憲法の不戦条項は光を放つ。アジア重視の不戦・平和外交に取り組み、世界から戦争を無くすべく努力する役割が日本に課せられているとわたしは思う。そして、地球世界が一つになる日を日本はめざすべきではなかろうか。

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