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2012/10/01(月)
日本という国の経済の行方は・・・（９）
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日本はアジア圏を重視しなければならないが、アジア市場との関係はどうするのだろう。アジア市場は急速に成長している。しかし、経済の成長とともに韓国や中国にも見られるようにナショナリズムの台頭も顕著になってきたように思う。シャープの衰退とサムスンの急成長、そして竹島領有権問題。日本を追い抜きＧＤＰ２位に躍り出た中国と尖閣諸島領有権問題、といった具合に。
となれば、これまでの日本財界と民主党、自民党、公明党が描いてきた日本企業が海外に出かけて行き、安い労働力を使って利益を得る構図に影がさしてきたのではなかろうか。「アジア市場での日本企業の投資はドイツ、英国、米国の半分未満。だから、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）への参加、協定を急ぐべきだ。日本企業はもっと海外生産拠点や市場の成長に寄与しなければならない」という従来の方針のままでいいのか、ということである。折角築いた生産拠点も休業、廃業に追い込まれては元も子もないはず。アジア諸国は「日本は過去にやったように軍備を拡張して力でねじ伏せようとしているのではないか」と感じている。特に最近の歴代日本政府（自民・公明、現民主）と財界は「日米同盟だけに頼っていいのか。武器輸出３原則に縛られるな。武器を輸出できるようにしよう。憲法に縛られるな。同盟国の支援は海外にも自衛隊を送り出そう」と軍国主義的色彩を濃くしてきた。歴史認識に敏感なアジア諸国は日本への警戒感を強めている。このような状況下でのアジア諸国とのお付き合いの原点は日本の明治以降の歴史教育を見直し、強化することから始めなければならないとわたしは思う。そこにこそ経済問題を論じる以前の共通理解の土台をつくるという作業の重要性があるとわたしは思っている。こうした努力と共通理解の下でこそアジア諸国との親密な経済関係が構築できるのだとわたしは思う。
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