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2011/05/31(火)
科学力に未来あれ
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税と社会保障の一体改革、生活保護の見直しを管内閣はやろうとしているが、なぜ現在の税制・社会保障及び生活保護受給者増の原因を追及是正しないのだろう?わかっていてやらないのかも? 一体改革の主要点は団塊の世代が医療、年金を受ける時代に突入するからだが、団塊の世代はかわいそう。過剰競争、受験戦争、就職難のなかで必死に働き、これまで社会保障を支えてきた。自分がその年になったときは満足に保障されない。不況だ、不況だと不況の所為にもされるが、結局、その原因は日本の大企業の生産拠点の海外進出だろ。税制は消費税率を引き上げて国民負担を増やす前に輸出戻し税の廃止と法人税を元に戻すことと特権減税やめればいいと思うよ。そうすれば財源はあるじゃない。生活保護の受給者が200万人突破。戦後の混乱期を上まわる。一方では内部留保金が最高の大企業と金持ち。こんなにひどい経済格差を放置しておいてどうするの?今、わが国をどうするか?の瀬戸際でしょ。まず日本国の足元をしっかりさせるべきでしょ。まずは教育改革。知を力に!日本再生を!と、わたしは思う。科学力に未来あれ!と。
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