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2020/03/06(金)
更に更にしつこいですが全国一斉休校に大疑問 第６０６９回
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午前中は、ゆったりしました。
１４時〜１５時は、富士塚幼稚園の稽古で、本日は体験入門会でした。当初１４名の申込みがありましたが、最終的には１２名の参加でした。新型コロナウイルスの影響は、有りませんでした。
帰宅後、スポーツクラブに行きました。
さて、タイトルの件ですが、しつこいですがまだまだ書きます。（要旨紹介開始）
安倍首相は２９日の記者会見で、休校を要請する事を「断腸の思い」と述べましたが、内実は少し違う様で、自民党幹部がこう話しました。
「安倍さんの会見、この程度かと期待外れだった。北海道の鈴木知事が２月２６日に道内の全小中学校の臨時休校を要請し、評判が良いという話が官邸内で話題になり、その施策を貰おうと今井首相補佐官が安倍首相に進言。細かい所を詰めず、表明したというのが真相だ。側近の萩生田文科相、菅官房長官、杉田官房副長官も制止しようとしたが、安倍さんはそれを振り切った。余りにも唐突な決断で公明党にも話を通しておらず、大混乱になった。」
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員の一人で、川崎市健康安全研究所所長の岡部医師が語ります。
「休校は諮問されたテーマにはなかったし、提言したものでもありません。どの仕事でもそうでしょうが、医療従事者でも看護師や薬剤師、検査技師には子どもを預けて共働きしている人が結構多いいのです。この人たちが仕事を休まざるを得なくなれば、医療体制はガタ落ちになります。もちろん休校も感染症対策の一ですが、今回、多くの社会的なマイナス要素を無視して行う効果があるとは思えません」
政府は２８日に衆院を通過した２０年度の予算案に、野党側が求めていた新型コロナ対策予算を盛り込む事を拒否しました。これを批判されると、２９日の首相会見で慌てて今年度予算の予備費２，７００億円の活用と、新たな助成金制度の創設に言及しました。しかし、韓国では、新型コロナで苦境に立たされる中小企業支援を中心に、総額１６兆ウォン（約１兆４千億円）もの経済対策をつぎ込んだのと、あまりにも対照的です。（安倍政権は、「不要不急」のガラクタ兵器は「爆買い」してますけどね。）
共働きの保護者らも不安の声を上げていますー「うちは小学２年と保育園児の２人の子がいるから、仕事を休まなくてはならない。生活は楽ではないのに急に休校と言われても、どうしろというの」
小学３年と保育園児を抱える３０代女性も不安を明かしますー「コロナは高齢者が感染すると重症化するというし、じいじやばあばには預けられない。これまではお迎えや夕食の世話などをシルバー人材センターの方や、シッターさん、ファミリーサポートの会員に頼んでいたのですが、それも高齢者の方が目立つし・・・」
新型肺炎は中国全土で見ると、致死率は約４％だです。「放っておけない病気であることは事実ですが、現時点での子どもの感染者の割合も重症化率もきわめて低い」（前出の岡部氏）のです。そして、中国のデータなどからわかっているのは、新型コロナに感染して重症化するのは高齢者や持病を抱えるハイリスク者という事です。
新型コロナの初期症状は風邪と見分けがつきにくいうえ、感染しても無症状の人も多いのです。全国各地で小集団の感染が見つかっているという事は、国内でかなり蔓延が進んでいると見られます。しかし、日本の検査数は１日平均約９００件にとどまり、発症が疑われている人さえ検査が受けられていないのが現状の為に、その実態は本当は分かりません。
ＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師はこう指摘しますー「蔓延期の感染症対策は、とにかく死者を出さないことが目的です。つまり、高齢者を守ること。高齢者は子どもなど家庭でうつされます。ですから、風邪の症状のある若い人の検査が必要なのです。感染がわかれば、高齢者や持病のある人と距離を取ることができます。これが徹底されなければ大変危険なのです」「高齢者の感染が見つかったら、早期治療が肝心です。脱水症状などを起こして、すぐに重症化しますから、治療が１日早いか遅いかでずいぶん違ってきます。ところが、帰国者・接触者相談センターに相談するのは、いまだに高齢者でも３７．５度以上の熱が続くことを目安にしている。非難されるべきです」（上氏） これでは、医療現場からは「高齢者を殺す気か」との声もが上がっています。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が厳しく批判しますー「官邸の指示機能が崩壊したということです。今度ばかりはこの人たちに任せていたらダメだと国民は思ったはずです。森友・加計問題はアベ友優遇に腹を立てても、自分の生活や人生には痛みにならなかった。けれども、自分が働けない、子どもが学校に行けないということは国民にとってそんな甘い問題ではない。」
（要旨紹介終了）
冒頭の「北海道の鈴木直道知事が２月２６日に道内の全小中学校の臨時休校を要請し、評判がいいという話が官邸内で話題になり、その施策をもらおうと今井尚哉首相補佐官が安倍首相に進言」という部分ですが、鈴木知事と官邸が事前に調整をしていて、まずは北海道でやって様子を見てから政府がやるという事になっていた、という説もあります。
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