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2020/10/18(日)
「大阪都構想」やはり変です・・・ 第６２９５回
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本日の小林の健康状態ですが、平熱（３６．５度）、痰無し・咳無し・味覚＆嗅覚障がい無しで、鼻づまり無しです。
１３時００分〜１７時００分は、選手強化部会主催の「強化稽古」（六会公民館ホール）でした。
さて、タイトルの件ですが、どうして政令指定都市というメリットのある市制を投げ捨てるんでしょうか？多くの市が政令指定都市を望んでいます。
「大阪市」がなくなります。「大阪府」があり「大阪」の名前は残りますので、まあそれでも良いのでしょう。でも、私、横浜市生まれで神奈川県人ですので、仮に「神奈川都構想」で「横浜市」がなくなって「神奈川都特別区」になったら悲しいです。
大阪市の税収が大阪府に吸い上げられ、それが旧大阪市の特別区に再配分されます。しかし、全額ではありません。残りはどうなるのでしょうか？他の大阪府内の市町村に配分されるかも知れませんが、大阪万博とかＩＲに利用される可能性も多いにあります。あの東京市が２３の特別区になったのも、戦費を調達する為だったのも思い出します。
大阪都構想＝おおさかふこうそう → 大阪不幸想（おおさか ふこう そう）
なんてのもあります。
大阪都構想の最初のスローガンは【大阪の府と市を合併して二重行政を解消すれば年間４，０００億円の財源が節約できるでした。その財源で大阪を豊かに出来る(２０１１年)】というものでした。しかし野党から「４，０００億の節約の根拠を示せ」と追及され、実際に大阪府と市の役所が計算すると、節約は年間１，０００億円位にしかなりませんでした。(２０１３年) しかも二重行政とは関係ない【民営化や市政改革での節約の金額】を入れてこの数字だったのです。 そして２０１４年には【民営化や市政改革での節約の金額】を除いた【本当の二重行政のムダ】の計算を役所が行ったところ、年間１８億円の節約にしかならないことが分かりました。 そもそも大阪府市合併の最初に掛かる経費は６００７００億円で、年間のランニングコストが毎年２０億でした。二重行政のムダを年間１８億減らす為に、合併資金６００７００億でランニングコストが年間２０億ってあり得ません。
最近では【実質的に今は二重行政のムダは無い】と維新の松井自身がコメントしています。合併資金も今では２８０億ほどに下げられてしまいました。そもそも大阪は政令指定都市で、住民サービスや有事の際の対応も独自の権限を持っています。その権限を奪われ、大阪府にいちいちお伺いを請う状態になれば、有事の対応スピードもサービスも落ちるのではないでしょうか。結局、大阪都構想の正体は、大阪市の権力を大阪府が全て握って、合併コストやランニングコストを与党の息のかかった業者に流し続ける利権構造を作るさえ思うのです。
参考に『毎日新聞』掲載の松尾貴史さんの記事を紹介します。『毎日新聞』２０２０年１０月１８日版 「松尾貴史のちょっと違和感」
タイトル：大阪都構想の蒸し返し 市の廃止で市民は金と権限失う
（転載開始）
日本第二の自治体が消滅しそうだ。どういう恨みがあるのか知らないけれども、大阪市を解体、廃止してしまおうという計画が着々と進んでいる。ずっと反対していた公明党は、いくつかの条件をのませたというアリバイ風の名目で賛成側に回ったが、選挙事情で致し方なくそうしている感じが見え見えだ。
大阪市をなくしてしまって、大阪市民にどういうメリットがあるのだろうか。「東京とおんなじ特別区になったで」ということ以外に、どういう利点があるのか、全くもって不可解だ。５年前、何億円も宣伝にかけて大騒ぎをして、結局住民投票で否決されたものを、なぜ蒸し返してそれほどまでに執着しているのだろうか。「都構想」というと大阪が「都」や「みやこ」になって発展するという錯覚を起こしがちな呼び名だが、実態は全く違うようだ。特別な法律を作らなければ「大阪都」になることもできない。
大阪市を廃止するということは「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（２０１２年）にはっきりと書かれているが、松井一郎市長は「大阪市役所を廃止するだけ」とごまかしのコメントをしている。建物がなくなるだけのような言い方だが、市役所というのは自治の機能を持った組織のことも指すので、結局、大阪市を廃止することは事実ではないか。
（転載終了）
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