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2019/07/11(木)
実質賃金５か月連続ダウン！ 第５８３２回
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モーニングヨガに行きました。帰宅して読書をしました。
１７時〜１８時は、横浜道場の幼年等の稽古（上矢部地区センター会議室）でした。
１８時〜１９時は、同道場の黄帯の稽古（同センター体育室）でした。月曜日の「組手ベーシック講座１」を受けて、組手模擬試合をしました。保護者の皆さんには、補助役員（競技役員）の練習もして頂きました。
１８時４５分〜２０時４５分は、同所で通常稽古で、組手模擬試合をしました。
さて、タイトルの件ですが、厚生労働省は7月９日、５月の毎月勤労統計（速報、従業員５人以上の事業所）を発表し、基本給や残業代などを合わせた１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比０．２％減の２７万５，５９７円、物価の影響を加味した実質賃金も１．０％減で、名目、実質ともに５カ月連続のマイナスとなったと発表しました。
共同通信社によりますと、現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は２４万３，２０８円で０．６％減少したという事です。厚労省は「１月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析しているという事ですが、という事は、今までは「高く」なっていたという事なのでしょうか？
一方、ロイター通信は、実質賃金の現象は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の高止まりが響いた、分析しています。
また、ＮＨＫニュースによりますと、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万６，２７５円と、去年の同じ月に比べて２．２％減少と報じています。
生活が苦しいというのは、こういう調査にも表れていますが、これは政治（政権）の責任ではないでしょうか？でも、選挙前にこんな発表をして、厚生労働省の担当者は大丈夫なのでしょうか？（笑）
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