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2019/06/17(月)
年金問題 ２千万円！その他にも・・・（その４：最終回）第５８０８回
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モーニングヨガに行きました。帰宅して「宿題」の作成に没頭しました。
１９時〜２１時は、横浜道場（領家中学校体育館）の稽古で、組手中心で行いました。
さて、タイトルの件ですが、年金請求書は年金支給が始まる６５歳の３カ月前に受給予定者に届けられますが、今年４月からコッソリ文面が変更されていた事が、野党の追及で明るみに出ました。
最新の年金請求書を見ると、「年金額を増額させますか？」等の設問があり、〈老齢基礎年金・老齢厚生年金両方の繰り下げ（６６歳以降に増額した額を受け取ること）を希望される場合には、この請求書を提出する必要はありません〉と書かれています。要するに年金額を増やしたい人は、請求書を送らなくてよい、という事です。
国民民主党・新緑風会参議院議員大塚耕平氏は、６月１０日の参議院決算委員会で「これを読むと誰でも増額させたいと思うのが人情だ。総理もそう答弁した。しかも提出不要と書かれている。提出不要の方をふつう選びますよ。面倒くさいから。提出しなかった人の年金支給開始年齢はどうなるのか」と質問しました。根本匠厚労相は「（提出せずに）そのままにしておくと、７０歳からになります」と答えました。
年金請求書を提出しなければ、年金の支給開始年齢は自動的に７０歳に引き下げられるのです。（私（小林志光）も、このブログで２０１８年１１月 ８日（木）〜２０１８年１１月１０日（土） 第５５８９回まで書きました。）
つまり、「年金増額」という「甘い言葉」を信じて、年金裁定書を提出しないと支給年齢が７０歳になります。そして、問題なのは、６５歳支給よりも、７０歳支給の方が、トータルでは損をする恐れが強い事なのです。つまり、７０歳支給ですと、長生きしないと受給期間が短くなり、その先どれだけ生きられるのかのリスクを負いますし、受給の額増によって、住民税非課税世帯でなくなり、住民税や社会保険料を払うようにもなりかねません。繰り下げ受給は慎重に検討して、国民が主体的に選択すべき事ですが、返信がなければ自動的に繰り下げというやり方は、国家ぐるみの「詐欺まがい商法」とも言えます。（終了）
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