小林師範の続々指導日記

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	2019/12/21(土) 「○○も休み休み言え！」　第５９９４回

　９時～１１時３０分は、藤沢湘南台道場（六会小学校体育館）の稽古でした。１３時～１４時３０分は、くるみ保育園分道場（下和泉小学校体育館）の稽古でした。昇級審査を行いました。これで、２０１９年の稽古は、全て終了です。
　１６時～１８時は、藤沢長後道場のクリスマス会（湘南台高層マンションのエスタテラ集会室）でした。これで、四道場のクリスマス会も終了です。
　さて、タイトルの件ですが、日本郵政のトップの記者会見を見ていた、この言葉が浮かんで来ました。
　日本郵政の長門正貢社長は１２月１８日の記者会見で、「乱暴に言えば事件は現場で起こった。それをかんぽ生命、日本郵便の社長ですら経営問題として把握できなかったのだから、持ち株会社の取締役会で知っていたのかと言われると認識できていなかった」と述べたのです。また記者会見に際して、長門社長は特別調査委員会の「調査報告書に目を通していない。」とも述べました。
　この不正の根源は、トップの経営方針から出て来たものです。不正調査の報告書には、郵便局等の営業目標達成の為に、利益（利潤）の為に不適正ないし不正募集が黙認されるという風潮が形成され、不適正募集の手法が各地に伝播して行った事が明らかにされています。不正の根源は、日本郵便の経営そのものの問題と指弾しているのです。経営そのものとは、つまりトップの方針なのです。
　反対に顧客の利益を優先することを徹底し、企業の利益は、あくまでも顧客の利益確保の延長線上に実現するとの経営理念が徹底され、人事考課が顧客の利益確保を基準に行われて来たならばこの様な問題が広範に発生する可能性は極めて少ないのです。
　２０１９年４月発行の同社の「総合報告書」で「日本郵政グループ経営理念」として「郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。」としていますが、トップの考えややっている事は、全く正反対だと断じざるを得ません。
企業の経営体質がもたらした重大不祥事であるにもかかわらず経営トップが、発生した問題に対する責任意識を全く持っていないか又は持っていてもトップの座と高額な報酬を手放したくないのか、責任を取って辞めるという考えは一切ない様です。
　「今だけ　金だけ　自分だけ」の「三だけ主義」の権化の様人間がトップに成る事、そして居座り続ける事が、大きな問題なのです。
　更に、「郵政民営化」は結局の所、国民固有の貴重な資産＆財産が「三だけ主義」の人間、もっと広く見れが「三だけ主義企業」によって食いものにされているという事です。これは、他の民営化企業でも同じです。日本郵政、日本郵便及びかんぽ生命の社長（トップ）を直ちに更迭する事がまず行われるべきです。更に、その上でこれら民営化企業の経営トップの処遇を見直し（報酬を引き下げ）、その報酬を開示する事も重要です。

	2019/12/20(金) 森林経営管理法」による森林伐採が災害を引き起こす！（２/２）第５９９３回

　スポーツクラブに、ヨガに行きました。
　１４時～１５時は、富士塚幼稚園の稽古でした。１６時～１７時は、藤沢総合高校空手道部の稽古で、組手中心で行いました。１７時３０分～１９時３０分は、大和道場（「清風」高座渋谷駅西口駅前)のクリスマス会でした。初めてサンタさんに会う事が出来ました。感激しましたーちょっと活発過ぎるサンタさんでした。（笑）
　さて、タイトルの件ですが、森林管理法について、書きます。
昨２０１８年国会で、新たな法律である「森林経営管理法」が成立し今年２０１９年４月１日には施行され「新たな森林管理制度」がスタートしました。
　その新しい制度というのは、所有者が管理出来ていないと市町村が判断した森林について、市町村が業者に伐採等を委託出来るというものです。伐採には森林所有者の同意を前提としていますが、もし同意が得られない場合でも、市町村の勧告や都道府県知事の裁定があれば伐採を可能とする特例も用意されています。
　「管理出来ていない」という判断は所有者ではなくて市町村が行います。更に、所有者の同意がなくても、都道府県知事の判断で伐採を許可する事が出来ます。極めて恣意的な運用も可能となる恐れがあります。「無断」で人の木を切って販売して自分の利益にするというのは、盗伐に匹敵する財産権の侵害でなのです。政府は更に、国有林についても、その管理及び伐採を委託出来る法律を準備していて、これは国の財産を企業にタダ同然で払い下げる事を意味しています。
　「経営意欲の低い経営者」という事ですが、政府のアンケートに依りますと、「現状維持」（７２％）及び「規模縮小」（７％）の意向の経営者を纏めて「経営意欲の低い経営者」としています。つまり、８割の経営者が「経営意欲が低い」と判断されるる可能性があり、強制的に経営権を剥奪され、受託企業がそこの木を伐採して収益を得る事が出来るのです。
　国の委託を受ける企業は、大企業です。大企業は「効率」重視です。指定された地域を根こそぎ伐採します。伐採の為に「効率的」な重機と伐採した木を「効率的」に運ぶ為の型トラックが通れる様な大きな道を造ります。山は丸裸にされ、山は大きな道で削られ分断されます。結果として、今まで木々が守ってきた山が崩壊します。森林が蓄えて来た雨水が一挙に流れ出て洪水や氾濫をもたらします。それは、単なる予想ではなくて、今年の台風の被害として出ているのです。
　素材加工業者である大企業＝巨大製材所大手の「製材所」が求めるのはインスタントで量の多い素材の供給です。つまり５０年１００年として育てられてた良質の木材ではなく、接着剤で固めただけのベニヤ板や、ＭＤＦ（中質繊維板）と呼ばれる、木材チップを原料としてこれを蒸煮め解繊したものに合成樹脂を加えて成形しただけのものです。「今だけ　金だけ　自分だけ」の大企業に任せたら、結果はこうなるのです。
　「森林経営管理法」は、「特定企業」への便宜供与なのです。民有林について「経営意欲の低い経営者」から強制的に「特定企業」＝木材産業（素材生産業者等）＝大企業にその管理及び伐採を委託する法律なのです。（こういう企業には税金の補助が出る様ですが、詳細は機会がありましたら書きます。）
　１９６０年以前は、当時は山林所有者の力が強く、木材の価格は、ある意味山林所有者の「言い値」の通りになる状態だったのですが、木材価格はそれをきっかけにして暴落し、今でも当時の木材価格と変わらないでいます。物価上昇率を加味すると、当時の木材価格の八分の一程度まで下がってしまっているのです。ですので、山に手が入らない最大の理由は、木材価格が安すぎて、関係者は生活できないレベルになっているためです。先を見ないその場しのぎの林業行政が、林業を衰退させました。今度は「経営意欲が低い」として、特定の企業が「盗伐」しても良いという事で、林業の衰退に拍車を掛けるものです。
　今回の法律は、更に林業を衰退させ、その事に依り「人災」を引き起こし続けるものとなるでしょう。誰の為に？「今だけ　金だけ　自分だけ」の大企業の為にです。大企業の利益の為に、強引な伐採が増えてハゲ山を増やして、土砂崩れや洪水を頻発させていくという事がこのまま許されて良いのでしょうか？
　

	2019/12/19(木) 「森林経営管理法」による森林伐採が災害を引き起こす！（１/２）第５９９２回

　スポーツクラブで大極拳（初心者コース）をしました。
　２月と３月の大会の申込を、終了しました。後は、日和空志会大会のプログラム作成に没頭しました。
１８時～２０時３０分は、横浜道場（中川地区センター）のクリスマス会でした。
　さて、タイトルの件ですが、『日本が売られる』（幻冬舎新書　著者：堤未果）を１２月１１日と１２日に紹介しました。その中に「第１章：日本人の資産か売られる　８　森か売られる（森林経営管理法）」というのがありました。
　これに関連して、毎日新聞のＷＥＢ版２０１９年１２月１８日で「安倍政権が後押しする森林皆伐跡地で崩落頻発？　進まぬ豪雨「人災」の検証」という記事が配信されていました。以下転載します。
（転載開始）
　東北地方などに被害をもたらした台風１９号の被災地を歩くと、森を全面伐採して丸裸にする「皆伐（かいばつ）」の跡地から土砂崩落が起きたケースが頻発していた。近年の他の豪雨災害でも同様の事例がみられる。政府が効率重視で林業の成長産業化を図る一方、こうした「人災」の検証は進まず、識者や林業関係者から懸念の声が漏れる。【寺田剛】

　小見出し：長さ１００メートルを超える土砂崩れ　宮城・丸森
　台風１９号の通過から９日後の１０月２１日、記者は死者１０人・行方不明者１人が出た宮城県丸森町に向かって国道１１３号を車で南下した。阿武隈川にかかる丸森大橋を渡ると、数キロ先の山腹に幅数十メートル、長さ１００メートルを超える土砂崩れの跡が見える。「あれは皆伐跡地では？」と直感した。
　現場は町中心部から約３キロ。町道から延びる林道の両側に約１０ヘクタール、森を皆伐したらしい跡地が広がる。大型の林業機械を使ったらしい幅４～５メートルの作業道が標高約１０メートルごとに幾重にも造られ、まるで段々畑だ。その路肩が複数崩れ、下の作業道の路肩を次々と押し崩して大きく崩落していた。伐採されていない周囲の森に崩落の形跡はない。
　１０月１１～１３日に計４２７ミリの記録的豪雨が町を襲った。大量の土砂や水が町道の表面を削ったり穴を開けたりし、近くで事業を営む６０代男性は「不便だ。早く直してほしい」とこぼす。土砂の一部は町中心部まで流れ込んだ可能性がある。
　このほか町内には、皆伐跡地の崩落とおぼしきケースがいくつもあった。
　町中心部と福島市方面を結ぶ国道３４９号沿いでは少なくとも２カ所、土砂が谷筋をえぐるように流れて立ち木をなぎ倒し、民家脇や国道に流出していた。標高２００メートル地点に遠回りして谷を見下ろすと、皆伐されたとみられる跡地から土砂が崩壊し、重機も取り残されていた。「業者が太陽光発電所計画をちらつかせて地元を説得したが、伐採後に逃げてしまった」と林業関係者は言う。

　小見出し：伐採跡と土砂崩落が重なった航空写真
　そこから１キロ離れた皆伐跡地とみられる場所でも、国土地理院による台風後の航空写真と以前の写真を照合した結果、長さ約１７０メートル、幅最大７０メートルにわたる土砂崩落を確認した。土砂は民家脇の田畑を埋めたといい、民家の女性は「皆伐された森は他人の持ち物。どうしようもない」とあきらめ顔だった。避難先から帰ると、玄関先も土砂に覆われていたという。
　町役場周辺に浸水や流木被害を起こした阿武隈川水系の五福谷川や内川沿いでは、航空写真から、皆伐跡地とみられる崩落が１０カ所以上あった。そのうち五福谷川最上流部の集落に住む８０代の女性によると、最近１年以内に皆伐され、木を積んだ大型トレーラーが通る度に家が揺れたという。「あれだけ一度に木を出せば水にも弱くなる。業者に丸裸にされてしまうから、うちの山は絶対売らない。山がかわいそうでしょ」
（転載終了）
　さて、記者が報じています森林経営管理法とは、どの様な法律なのでしょうか？（続く）

	2019/12/18(水) 男らしさ？女らしさ？第５９９１回

　スポーツクラブは、お休みです。
　１１時３０分～１２時３０分は、やよい台幼稚園の稽古でした。
１７時～１９時は、藤沢湘南台道場（湘南台公民館体育室）の黄帯までの稽古でした。
　１９時～２１時は、同所で組手中心の稽古を行いました。２１時～２１時４５分は、同所で「自主稽古」でした。
　さて、タイトルの件ですが、パワハラとかセクハラが世間一般、働く場そしてスポーツ界でも大きな問題となっています。当会でも指導者講習会を開いて、これ啓蒙に努めています。また、来年１月早々に、新しい会員増という事で新しい保護者も増えましたので、技術指導本部会指導部会主催で、あるテキスト（『実践！グッドコーチング』）を数部購入し、指導者及び保護者で回覧（回し読み）した上で、「グループディスカッション」方式で、勉強会を行う予定でいます。それで、私も準備として関連のコーチングの書籍を読み返したりパワハラの資料を集めたり＆読んだりしております。また、『実践！グッドコーチング』については、機会があれば紹介したいと思います。
　それで、色々読んでいて、この「男らしさ」という事についての記事を見つけました。そこには、要旨がこう書かれていました。
（要旨始まり）
「男らしさ」という言葉があります。一般にイメージするのは「リーダーシップ、判断力、決断力」や「落着き、潔さ、我慢強さ」とか「無口、不言（有言）実行」とか「感情を表面に出さない」とか言われています。スポーツ界では、そういう事の延長として、勘違いではありますが、「叱る怒鳴る」とか「俺について来い」とか「俺の言う事を聞け」とかその為には有形力の行使をも厭わない人が、「男らしい指導者」とされていて、一部にはそれを賞賛して「熱血指導者」と呼んでいます。また、一般には、「権力」により物事を押し付けるとか進める、他人を威圧し暴言を吐き暴力をもふるって自己の支配下に置く様な事も「男らしさ」と勘違いしている人もいます。これらは、単なる「権力」を基盤にしたパワハラです。
大切なのは「男らしさ」ではなくて、男女の枠を越えての「人間らしさ」という事ではないでしょうか？
（要旨終わり）
　更に、インターネットで情報を検索しましたら、「男らしさ」というのは各国で違う様ですし、日本でも時代により変化がある様です。イギリスでは、騎士道がベースにあるとか、日本では武士道がベース―明治維新の英雄達がモデルー軍人がモデルー戦後の民主主義的な父親がモデルという風にです。
　一つ感心したのは、フランスでは、やはり「自由・平等・博愛（友愛）」のフランス革命の国でしょうか「男らしさ」とか「女らしさ」ではなくて、「人間らしさ」という事を大切にしているというものでした。
　私もブログで何回か書いたと思うのですが「男のくせに」とか「女のくせに」という言葉は嫌いです。これは、両親の影響なのか、自分が学んだ事なのかは分かりませが、本能的というか生理的にそういう気持を持っています。ですので、自分の子供達にもそういう事は、言っていません。当然ですが、自分の生徒や弟子にもそういう発言をしていません。
　何でこんな事を書いたかと言いますと、やはりそう思う様なきっかけがあったという事で、そして、あらためて自分を律するという事です。

	2019/12/17(火) グリサホート＆ラウンドアップ（２/２）　第５９９０回

　スポーツセンターに行きました。帰宅して、日和空志会大会の組合せ（トーナメント）表の作成に取り掛かりました。今週中には完成したいです。
　１６時～１８時は、藤沢総合高校空手道部の稽古で、形中心で行いました。
　１９時～２０時４５分は、藤沢長後道場（藤沢総合高校体育館）の稽古でした。「基本形の日」という事で、小林志光師範（私）を講師にして、平安三段を行いました。久々の講師で、楽しかったです。また、稽古の終わりに、例年通り、子供達の笑顔一杯のアルバムを、クリスマスプレゼントとして頂きました。ありがとうございます。贈呈の模様の写真を、添付します。
　さて、タイトルの件ですが、昨日の続きです。
　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定しました。２Ａというのは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類です。その他、色々な研究機関で、ラウンドアップ（グりサホート）に発がん性があるという研究結果が発表されています。
　ですので、世界的にはラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多く、フランスやオランダはすでに禁止されており、ドイツ、イタリア等の世界３３カ国が２～３年後には禁止する事を表明しています。
　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止しました。オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定しました。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めました。ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止しました。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止しました。デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止しました。
　しかし、日本での動きはこうした世界的な流れに逆行しているのです。ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出しました。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出しました。（前後しますが、２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示しています。）
　更に、２０１８年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和しました。例えば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げたのです。
アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートを散布する事が認められていて、これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回されます。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだと言われています。。
　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高いのです。例えば、今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出されました。また、アメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくい事が分かっています。
　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」と「問題なし」との対応を取っています。更に、世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動く中で、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いているのです。
　この事は、安倍政府が２０１８年４月から主要農作物種子法（種子法）を廃止した事とも関連していることが指摘されています。種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定されました。しかし、モンサント社等の農業をビジネスとする、いわゆる「アグリビジネス」関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサント等の種子ビジネスにとって邪魔な存在であったのです。これについては、元農林水産大臣（民主党政権時）だった山田正彦さんが、警鐘を鳴らし続けています。
　山田正彦さんオフィシャルブログ
　https://ameblo.jp/yamada-masahiko/
　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」と偽り販売を促進するのは、国民の生命を著しく危険に晒す行為ですーそれもアメリカと「アグリビジネス」関連の多国籍企業の為に！

	2019/12/16(月) グリサホート＆ラウンドアップ（１/２）　第５９８９回

　スポーツクラブに行きました。
　１７時～１９時は、横浜道場（泉スポーツセンター研修室）の黄帯までの稽古でした。組手中心で行いました。１９時～２０時４５分は、同センター第三体育室で、緑帯以上の稽古でした。同じく組手中心で行いました。
　さて、タイトルの件ですが、本日は１３日（金）の続きという事で除草剤グりサホート（商品名ランドアップ）について、情報提供（前半）です。
　今年２０１９年３月１９日にアメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサント社の除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めました。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手にして争っていました。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していましたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断されたのです。
　アメリカでは昨２０１８年にもサンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億ドル約３２０億円）の支払いを命じています。
　ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多くなっています。しかし、日本ではこうした世界的な流れに逆行するかの様に、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進しているのです。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げていますが、政府はモンサントなど多国籍企業に忖度してか沈黙しており、日本国内での認知度も低くなっています。
　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩です。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有しています。
　アメリカでは広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤を長年使用して来ました。更に、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産を行っています。そして、問題のモンサント社ですが、世界の遺伝子組み換え市場を支配していて、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップなのです。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売して大儲けをしてきたのです。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダ等の遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されているのです。
　日本でのラウンドアップの商標権と生産＆販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡されました。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売してますが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られています。
　ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされています。詳細は省きますが、ラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパ等で、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連しているとしています。
　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっている事も社会問題化して来ています。猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されているのです。
（続く）

	2019/12/15(日) 県スポーツ少年団空手道交流大会　第５９８８回

　本日はタイトルの通り、神奈川県スポーツ少年団空手道交流大会でした。数えて第３１回目です。全体で９団体（２０１８年９団体。以下同じです。）実人数１４７名（同１２５名）、基本＆形競技が１３８名及び組手競技が１１０名の参加でした。当団は、実人数１３名（同２１名）、基本＆形競技が１３名及び組手競技が３名の参加でした。審判員４名及び協力役員２名で、運営に貢献しました。
　今年は、当団は別として、全体で１２５名から１４７名と２０名程増加しました。昨年までは、全員が形等を演武して、審判員に褒めて貰ってメダルを授与されるという内容で、競技性が低かったのですが、今年は試合形式としました。その事が、参加者増に繋がっていると感じました。
　カテゴリーを多くして、入賞の機会を多くしました。基本が２、形が１３、組手が１９カテゴリーです。区分も学年別男女別に更に級別（帯の色別）としました。その為、市大会等では余り勝てたり入賞できない選手も、同じレベルの選手と闘う事が出来て、入賞するチャンスが広がりました。更に、入賞出来なかった選手にも全員に敢闘賞や努力賞として賞状が授与されました。
　今年は変更を十分に理解出来ずにいた為に参加を強く呼び掛けませんでしたが、競技志向の強い私としましては来年は強く参加を呼び掛けてみたいと思います。

	2019/12/14(土) 藤沢長後道場クリスマス会　第５９８７回

　９時～１１時は、藤沢湘南台道場（湘南台公民館体育室）の稽古でした。昇級審査を実施しました。
　１３時～１５時は、タイトルの藤沢長後道場クリスマス会（下土棚公民館）でした。１６時～１７時は、湘南台カルチャーセンターの昇級審査会でした。１７時～１９時は、初級者向け＆「合同自主稽古」（長後公民館ホール）でした。１９時３０分～２１時は、湘南台某所で、藤沢長後道場の「大人の忘年会」でした。
　さて、タイトルの件ですが、毎年多彩（多才？）な出し物があり楽しんでおります。まあ、今年ももう１年が過ぎてしまうのか・・・という感慨に浸る時でもあります。お約束で、トイレで寝込んでしまった間に、師範に似ているサンタさんが来て、子供達に素敵なプレゼント（ネックウオーマー）をプレゼントしたという事でしたーサンタさんにお礼を言えなくて残念！サンタさんもこのブログのファンと聞いております。では、ここで「サンタさん！ありがとうございました！！他の三つの道場の時にも宜しくお願い致します！！！」

	2019/12/13(金) ネオニコチノイド　第５９８６回

　スポーツクラブに、行きました。高圧酸素カプセルにも、行きました。
　１４時～１５時は、富士塚幼稚園の稽古でした。幼年級審査を行いました。１６時～１８時は、藤沢総合高校空手道部の稽古で、組手中心で行いました。
　１９時～２１時は、大和道場（下福田中学校武道場）の稽古でした。昇級審査会を行いました。
　さて、タイトルの件ですが、１２月１１日のブログで「皆さんには、本書で取り上げています『ネオニコチノイド』という農薬と『グリサホート』いう除草剤の事を、是非調べて欲しいです。」と書きました。そうしましたら、「そんな事を言わずに、書いてください。」というご連絡を頂きましたので、インターネットの受け売りになりますが、ご紹介をしたいと思います。
　一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストというところのサイトで、スローガンは「公正で持続可能な社会作りをエンパワーする」となっていました。私の拙い知識と記憶に反するものではありませんので、そこからの転載させて頂きます。
（転載開始）
１　ネオニコチノイドとは、
　　ネオニコチノイド系農薬とは、ニコチンに似た成分（ニコチノイド）をベースとする、現在世界でもっとも広く使われている殺虫剤で、１９９０年代から市場に出回り始めました。一般にネオニコチノイドと呼ばれる化合物は、アセタミプリド、イミダクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン、チアクロプリド、チアメトキサム、ニテンピラムの７種類あり、これらを主成分とする農薬・殺虫剤は様々な用途や製品名で販売されています。また、以下の説明で「ネオニコチノイド系農薬」という場合は同じ浸透性農薬であるフィプロニルを含みます。ネオニコチノイド系農薬は脊椎動物より昆虫に対して選択的に強い神経毒性を持つため、ヒトには安全とされ、ヒトへの毒性の高い有機リン系の農薬に代わる効率的な殺虫剤として、２０００年代から農業を始め家庭用の害虫駆除剤やペット用に幅広く商品展開が行われました。さらに、水に溶けて根から葉先まで植物の隅々に行きわたる浸透性殺虫剤として、作物全体を害虫から守れる効果的な農薬という宣伝のもと、現在では農地や公有地などで大規模に使われています。
　しかし、ネオニコチノイド系農薬の使用拡大と同時期に、世界各地でハチの大量死が相次いで報告され始めました。ハチは農業を行う上で重要な役割を担う花粉媒介者であるため、ヨーロッパではいち早く２０００年代初頭からネオニコチノイド系農薬の使用を規制する動きが始まります。２０１３3年半ばには、欧州委員会が３種類のネオニコチノイド系農薬と、同じ浸透性殺虫剤でネオニコチノイド系農薬と似た性質を持つフィプロニルの使用について、同年末から２年間の暫定規制を決定しました。この決定は、科学的証拠は十分ではないものの、環境と生命に多大な影響を及ぼす可能性が高いと想定される場合に適応される予防原則に基づいたものです。代わりとなる安全な農薬がなく、ハチの大量死とネオニコチノイド系農薬との直接的な因果関係の立証が科学的に未確定ななか、ネオニコチノイド系農薬の包括的な規制に向けて一歩踏み出す決定かもしれません。

２　生態系へのリスクと欧米での規制
　ハチを含む生態系への影響が懸念されるネオニコチノイド系農薬の特徴として、神経毒性、浸透性、残留性の３つがあげられます。昆虫に対する強い神経毒性は、ターゲットとなる害虫以外にも益虫を含む多くの昆虫を殺したり、生存が困難になるような障害を負わせたりしてしまいます。また水に溶けることで、水を介して周辺の草木や地下水に入り込み、殺虫剤を使用していない地域へも広がる危険があります。そして、一度使われると土壌や水の中に長く留まり蓄積していくため、低濃度のネオニコチノイド系農薬に長時間曝された昆虫類が異常行動を起こすなど、生態系に大きな悪影響をもたらす可能性が指摘されています。
　ネオニコチノイド系の農薬が市販され始めた当初、長期的な毒性やヒトを含む生態系への影響はほとんどわかっておらず、安全性が明確に示されないまま大量に使われてきました。しかし、鳥類や哺乳類への影響に関する報告をはじめ、ヒトへの影響も徐々に明らかにされつつあります。ネオニコチノイド系の農薬散布と同時期に体調不良を訴える患者が急増したり、胎児が発達障害を起こしたりする危険を指摘する報告もあり、ネオニコチノイド系農薬は私たちにとっても身近な問題となってきました。
　各国での規制が進むなか、日本ではネオニコチノイド系農薬問題への認識が低く、現時点でネオニコチノイドの使用そのものに対する規制がない上、使用量の規制緩和が行れるなど他の先進国とは逆の動きも見られます。また、ネオニコチノイド系農薬の残留基準もヨーロッパの数倍から数百倍に達する場合が多いため、日本の生態系に大きな影響を与えている可能性がありますし、同時にネオニコチノイド系農薬が使われた農作物を購入し、洗っても落ちないネオニコチノイドを大量摂取することで、人体への影響も懸念されます。まずは一人ひとりがこの問題に対する理解を深めることが大切です。
（転載終了）
　後半にあります様に、欧米ではこの農薬の規制が始まっていますが、日本では反対に規制がない為に非常に深刻な問題になりそうです。日本でこれを規制や禁止をしないのは、それはアメリカの農産物を日本が輸入しやすくする為なのです。何の為に？日本での食料品の価格を安くする為ではなくて、アメリカの為なのです。それも、１２月に「ひっそり」と承認されて、日米貿易協定が大きな影を落としています。

	2019/12/12(木) 『日本が売られる』（２／２）　第５９８５回

　スポーツクラブに、行きました。初めて、太極拳に参加して見ました。初心者向けですが、色々と学ぶ事がありました。機会があれば、紹介します。
　１４時～１６時は、上大岡で哲学の勉強会でした。
　１７時～１９時は、横浜道場（上矢部地区センター会議室→体育室）の黄帯以下の稽古でした。形等中心で行いました。１８時４５分～２０時４５分は、同センター体育室で緑帯以上の稽古でした。昇級審査を行いました。
　さて、タイトルの件ですが、昨日の続きです。「第１章：日本人の資産か売られる」で「第２章：日本人の未来が売られる」ですが、これは日本人の生活と健康と安全が売られて損なわれるという事です。これらを放置しましたら、私達と子供達の未来はないと言えます。
　だが、しかし悲嘆にくれるだけではありません。私達は、現状をしっかり認識し、更に反撃を開始しなくてはなりません。幸い、第３章では、現状に対する具体的な反撃の方法と実践が紹介されています。それは、昨日紹介しました目次にある通りですので、再掲します。

第３章　売られたものは取り返せ
　１　お笑い芸人の草の根政治革命イタリア／２　９２歳の首相か消費税廃止マレーシア／３　有機農業大国となり、ハケタカたちから国を守るロシア／４　巨大水企業のふるさとて水道公営化を叫ふフランス／５　考える消費者と協同組合の最強タックスイス／６　もう止められない！子供を農薬から守る母親たちアメリカ
あとかき　売らせない日本

　私は、「２　９２歳の首相か消費税廃止マレーシア」は、感動しました。マハテール氏は消費税廃止を公約に掲げ選挙を戦い首相となり、２０１８年６月に公約通りに消費税を廃止しました。しかし、この日本、消費税は３％、５％、８％そして今年は１０％となりました。皆さん、消費税の導入の目的をご存知ですか？そう福祉の財源にするですよね？しかし、消費税は、全て大企業の減税（法人税率引き下げ）に使われて来たのです。消費税が導入されても、社会保障関係の自己負担は増え続けています。消費税率の引き上げと法人税率の引き下げはセットになっているのです。つまり、１９８９年から３１年間で消費税収の累計は３９７兆円（国民１人当り３００万円以上）ですが、この金がこの間の法人税減収の穴埋めに消えてしまっているのです！
　法人税を消費税導入前の税率に戻し収入に応じた負担にすれば、国税と地方税を合わせて３０兆円を超える財源となるという事を、本書は紹介しています。（Ｐ２４１）
　その他、日本で現在進行するこれらと同様の事態に対して、世界各国ではどの様な戦い・反撃をしたのかを具体的に知る事は、私達の進むべき方向を明らかにしてくれると考えます。更に、堤氏は、あとがきの中で具体的な反撃として、以下の様な提起をしています。
　「２０１７年５月１６日。衆院の地方創生に関する特別委員会は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の附帯決議の中で、『民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、利益相反行為にあたる発言を行うことを防止する』『特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため、直接利害関係を有する時は、審議や議決に参加させないことができる』という２点を明記している。
　附帯決議に拘束力はないが、これを大きな力に変えるべく、日本の切り売りを止めようと声をあげた心ある議員たちを今度は私たちが後押しする番だ」としています。
　また世界の各地で取材し、討議してきた堤氏は、次のような重要な発言もしています。
　「四半期利益ではなく、１００年先も共に健やかで幸福に暮らせることの方に価値を置き、ユネスコが無形文化遺産に登録した、『協同組合』のそれが、強欲資本主義から抜け出して第三の道へ向かおうとする人類にとっての貴い羅針盤となることを、この間出会った農業や漁業、林業に医療、福祉や教育、自治体や協同組合関係者、同じ祈りを共有する多くの国の人々が教えてくれました。」
　企業（資本）は、基本的には「今だけ　金だけ　自分だけ」ですが、それを克服する道として協同組合を提起していますが、その様な職場で働いた事を誇らしく思っています。

12月絵日記の続き