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2019/12/26(木)
７０歳まで働け！死ぬまで働け！！という事か？ 第５９９９回
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残り１日！
スポーツクラブに行きました。
年賀状作り頑張りました。
１８時〜２０時４５分は、横浜道場（上矢部地区センター）の自主稽古に参加しようと思ったのですが、ちょっと体調が変なので無理しない事にしました。速めに寝ます。
さて、タイトルの件ですが、１２月１９日に開催されました全世代型社会保障検討会議の「中間報告」がインターネットにアップされています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou.html
内容は、多岐に渡りますが、労働に関係した部分について以下の通りです。
まず、関連して医療ですが、７０歳までの就業機会確保等の高齢者の経済基盤を充実させる一方、７５歳以上の後期高齢者の医療費負担を経済力に応じた仕組みに改革する必要がある事が明記されました。世代に関係なく紹介状なしで大病院を受診した場合に追加負担を求める制度は対象病院の拡充に加え患者が支払う額を増やす方針も盛り込まれています。
改革を進める背景として「現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する必要」を強調しています。元気な高齢者に就業を促し、医療や年金等の社会保障制度の支え手になってもらうというものです。
労働についてですが、新たに講ずべき具体的施策のトップに「７０歳までの就業機会確保」を明記し、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮出来る様に、高齢者の活躍の場を整備する事が必要とされています。この為に、６５歳まで継続雇用する事としている現行制度を見直し、７０歳まで就業機会を確保できる様にする、としています。６５歳から７０歳までの就業機会の確保については、６５歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じた活躍のため、採り得る多様な選択肢を法制度上整える、としています。どの様な選択肢を用意するのか、個人にどの選択肢を適用するのかについては、企業と労使、あるいは企業と個人とで相談し、働き方の選択が出来る様な仕組みを検討しているという事です。
また、企業での兼業・副業を推進する方向性を示しています。報告書は「兼業・副業の解禁に積極的な企業は２割程度にとどまる。企業が兼業・副業を認めていない理由には、「過重労働への懸念」、「労働時間の管理・把握の困難さへの懸念」が多い。これらを払拭できる制度整備が課題であり、兼業・副業に係る労働法制における労働時間規制及び割増賃金の取扱いについて、最終報告に向けて検討していくこととする。」としています。
要するに、「もっと働け！」そして「税金と社会保険料をもっと納めろ！！」という事なのでしょう。
一見、「一億総活躍社会」の実現に向かっている様にも見える方針ですが、ネットでは、「７０歳まで働き税金を納めろという事か？」「死ぬまで働けという事か？」「税金が足りなくなったら国民から強制徴収か？」「何の為に消費税と消費税増税か？」「自分たちの失策をきれいな言葉で纏めているだけ」という怒りと失意の声で溢れています。
＜参考＞
２０１９年１１月２６日開催の第４回全世代型社会保障検討会議後の報告
（転載開始）
会議では、中間報告に向けた具体論について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、年末の中間報告に向けた具体論を議論いたしました。
９月に全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、皆さんに御議論いただくとともに、女性、若手、そして、働き方改革の有識者の皆さん、医療、中小企業、労働の各関係者から、ヒアリングを行い、さらに、２０日に、１０代から７０代まで、大変広範囲の世代の皆様、様々な状況にある皆さんから、東京だけではなく、遠方からもお越しいただきまして、全世代型社会保障改革について、率直な意見を伺ったところであります。
これまで社会保障改革といえば、年金、医療、介護だけを議論してきたものでありますが、人生１００年時代の到来を踏まえまして、今回の全世代社会保障改革は、働き方を含めた改革を正にパッケージとして行っていくものであります。結婚、そして出産といった人生の、女性にとっては、段階に応じて男性も含まれるかもしれませんが、また病気になったとき、またあるいは高齢になったとき、どのような働き方ができるか。年金などの各制度との関わり合いも重要になってまいります。
ライフスタイルが多様となる中で、高齢者についての画一的な捉え方を変え、高齢者だけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、本日議論していただいたような、年金、そして労働、医療、介護など社会保障全般にわたる改革を取りまとめていく必要があります。
具体的には、７０歳までの就業機会確保の法案の早期提出を図るとともに、中小企業の負担感や生産性向上に配慮しつつ、厚生年金の適用範囲をどうするか。また、医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、さらに、来年夏の最終報告に向けて、具体的な調整を進めていく必要があります。
西村全世代型社会保障改革担当大臣を中心に、加藤厚生労働大臣など関係大臣は、本日いただいた御意見を踏まえつつ、与党との調整も十分に図りつつ、とりまとめに向けて、具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。」
（転載終了）
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