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2019/12/21(土)
「○○も休み休み言え！」 第５９９４回
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９時〜１１時３０分は、藤沢湘南台道場（六会小学校体育館）の稽古でした。１３時〜１４時３０分は、くるみ保育園分道場（下和泉小学校体育館）の稽古でした。昇級審査を行いました。これで、２０１９年の稽古は、全て終了です。
１６時〜１８時は、藤沢長後道場のクリスマス会（湘南台高層マンションのエスタテラ集会室）でした。これで、四道場のクリスマス会も終了です。
さて、タイトルの件ですが、日本郵政のトップの記者会見を見ていた、この言葉が浮かんで来ました。
日本郵政の長門正貢社長は１２月１８日の記者会見で、「乱暴に言えば事件は現場で起こった。それをかんぽ生命、日本郵便の社長ですら経営問題として把握できなかったのだから、持ち株会社の取締役会で知っていたのかと言われると認識できていなかった」と述べたのです。また記者会見に際して、長門社長は特別調査委員会の「調査報告書に目を通していない。」とも述べました。
この不正の根源は、トップの経営方針から出て来たものです。不正調査の報告書には、郵便局等の営業目標達成の為に、利益（利潤）の為に不適正ないし不正募集が黙認されるという風潮が形成され、不適正募集の手法が各地に伝播して行った事が明らかにされています。不正の根源は、日本郵便の経営そのものの問題と指弾しているのです。経営そのものとは、つまりトップの方針なのです。
反対に顧客の利益を優先することを徹底し、企業の利益は、あくまでも顧客の利益確保の延長線上に実現するとの経営理念が徹底され、人事考課が顧客の利益確保を基準に行われて来たならばこの様な問題が広範に発生する可能性は極めて少ないのです。
２０１９年４月発行の同社の「総合報告書」で「日本郵政グループ経営理念」として「郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。」としていますが、トップの考えややっている事は、全く正反対だと断じざるを得ません。
企業の経営体質がもたらした重大不祥事であるにもかかわらず経営トップが、発生した問題に対する責任意識を全く持っていないか又は持っていてもトップの座と高額な報酬を手放したくないのか、責任を取って辞めるという考えは一切ない様です。
「今だけ 金だけ 自分だけ」の「三だけ主義」の権化の様人間がトップに成る事、そして居座り続ける事が、大きな問題なのです。
更に、「郵政民営化」は結局の所、国民固有の貴重な資産＆財産が「三だけ主義」の人間、もっと広く見れが「三だけ主義企業」によって食いものにされているという事です。これは、他の民営化企業でも同じです。日本郵政、日本郵便及びかんぽ生命の社長（トップ）を直ちに更迭する事がまず行われるべきです。更に、その上でこれら民営化企業の経営トップの処遇を見直し（報酬を引き下げ）、その報酬を開示する事も重要です。
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