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2019/12/20(金)
森林経営管理法」による森林伐採が災害を引き起こす！（２/２）第５９９３回
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スポーツクラブに、ヨガに行きました。
１４時〜１５時は、富士塚幼稚園の稽古でした。１６時〜１７時は、藤沢総合高校空手道部の稽古で、組手中心で行いました。１７時３０分〜１９時３０分は、大和道場（「清風」高座渋谷駅西口駅前)のクリスマス会でした。初めてサンタさんに会う事が出来ました。感激しましたーちょっと活発過ぎるサンタさんでした。（笑）
さて、タイトルの件ですが、森林管理法について、書きます。
昨２０１８年国会で、新たな法律である「森林経営管理法」が成立し今年２０１９年４月１日には施行され「新たな森林管理制度」がスタートしました。
その新しい制度というのは、所有者が管理出来ていないと市町村が判断した森林について、市町村が業者に伐採等を委託出来るというものです。伐採には森林所有者の同意を前提としていますが、もし同意が得られない場合でも、市町村の勧告や都道府県知事の裁定があれば伐採を可能とする特例も用意されています。
「管理出来ていない」という判断は所有者ではなくて市町村が行います。更に、所有者の同意がなくても、都道府県知事の判断で伐採を許可する事が出来ます。極めて恣意的な運用も可能となる恐れがあります。「無断」で人の木を切って販売して自分の利益にするというのは、盗伐に匹敵する財産権の侵害でなのです。政府は更に、国有林についても、その管理及び伐採を委託出来る法律を準備していて、これは国の財産を企業にタダ同然で払い下げる事を意味しています。
「経営意欲の低い経営者」という事ですが、政府のアンケートに依りますと、「現状維持」（７２％）及び「規模縮小」（７％）の意向の経営者を纏めて「経営意欲の低い経営者」としています。つまり、８割の経営者が「経営意欲が低い」と判断されるる可能性があり、強制的に経営権を剥奪され、受託企業がそこの木を伐採して収益を得る事が出来るのです。
国の委託を受ける企業は、大企業です。大企業は「効率」重視です。指定された地域を根こそぎ伐採します。伐採の為に「効率的」な重機と伐採した木を「効率的」に運ぶ為の型トラックが通れる様な大きな道を造ります。山は丸裸にされ、山は大きな道で削られ分断されます。結果として、今まで木々が守ってきた山が崩壊します。森林が蓄えて来た雨水が一挙に流れ出て洪水や氾濫をもたらします。それは、単なる予想ではなくて、今年の台風の被害として出ているのです。
素材加工業者である大企業＝巨大製材所大手の「製材所」が求めるのはインスタントで量の多い素材の供給です。つまり５０年１００年として育てられてた良質の木材ではなく、接着剤で固めただけのベニヤ板や、ＭＤＦ（中質繊維板）と呼ばれる、木材チップを原料としてこれを蒸煮め解繊したものに合成樹脂を加えて成形しただけのものです。「今だけ 金だけ 自分だけ」の大企業に任せたら、結果はこうなるのです。
「森林経営管理法」は、「特定企業」への便宜供与なのです。民有林について「経営意欲の低い経営者」から強制的に「特定企業」＝木材産業（素材生産業者等）＝大企業にその管理及び伐採を委託する法律なのです。（こういう企業には税金の補助が出る様ですが、詳細は機会がありましたら書きます。）
１９６０年以前は、当時は山林所有者の力が強く、木材の価格は、ある意味山林所有者の「言い値」の通りになる状態だったのですが、木材価格はそれをきっかけにして暴落し、今でも当時の木材価格と変わらないでいます。物価上昇率を加味すると、当時の木材価格の八分の一程度まで下がってしまっているのです。ですので、山に手が入らない最大の理由は、木材価格が安すぎて、関係者は生活できないレベルになっているためです。先を見ないその場しのぎの林業行政が、林業を衰退させました。今度は「経営意欲が低い」として、特定の企業が「盗伐」しても良いという事で、林業の衰退に拍車を掛けるものです。
今回の法律は、更に林業を衰退させ、その事に依り「人災」を引き起こし続けるものとなるでしょう。誰の為に？「今だけ 金だけ 自分だけ」の大企業の為にです。大企業の利益の為に、強引な伐採が増えてハゲ山を増やして、土砂崩れや洪水を頻発させていくという事がこのまま許されて良いのでしょうか？
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