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2019/12/17(火)
グリサホート＆ラウンドアップ（２/２） 第５９９０回
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スポーツセンターに行きました。帰宅して、日和空志会大会の組合せ（トーナメント）表の作成に取り掛かりました。今週中には完成したいです。
１６時〜１８時は、藤沢総合高校空手道部の稽古で、形中心で行いました。
１９時〜２０時４５分は、藤沢長後道場（藤沢総合高校体育館）の稽古でした。「基本形の日」という事で、小林志光師範（私）を講師にして、平安三段を行いました。久々の講師で、楽しかったです。また、稽古の終わりに、例年通り、子供達の笑顔一杯のアルバムを、クリスマスプレゼントとして頂きました。ありがとうございます。贈呈の模様の写真を、添付します。
さて、タイトルの件ですが、昨日の続きです。
２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定しました。２Ａというのは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類です。その他、色々な研究機関で、ラウンドアップ（グりサホート）に発がん性があるという研究結果が発表されています。
ですので、世界的にはラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多く、フランスやオランダはすでに禁止されており、ドイツ、イタリア等の世界３３カ国が２〜３年後には禁止する事を表明しています。
フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止しました。オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定しました。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めました。ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止しました。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止しました。デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止しました。
しかし、日本での動きはこうした世界的な流れに逆行しているのです。ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出しました。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出しました。（前後しますが、２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示しています。）
更に、２０１８年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和しました。例えば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げたのです。
アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートを散布する事が認められていて、これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回されます。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだと言われています。。
国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高いのです。例えば、今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出されました。また、アメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくい事が分かっています。
大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」と「問題なし」との対応を取っています。更に、世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動く中で、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いているのです。
この事は、安倍政府が２０１８年４月から主要農作物種子法（種子法）を廃止した事とも関連していることが指摘されています。種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定されました。しかし、モンサント社等の農業をビジネスとする、いわゆる「アグリビジネス」関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサント等の種子ビジネスにとって邪魔な存在であったのです。これについては、元農林水産大臣（民主党政権時）だった山田正彦さんが、警鐘を鳴らし続けています。
山田正彦さんオフィシャルブログ
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/
猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」と偽り販売を促進するのは、国民の生命を著しく危険に晒す行為ですーそれもアメリカと「アグリビジネス」関連の多国籍企業の為に！
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