|
2019/12/12(木)
『日本が売られる』（２／２） 第５９８５回
|
|
|
スポーツクラブに、行きました。初めて、太極拳に参加して見ました。初心者向けですが、色々と学ぶ事がありました。機会があれば、紹介します。
１４時〜１６時は、上大岡で哲学の勉強会でした。
１７時〜１９時は、横浜道場（上矢部地区センター会議室→体育室）の黄帯以下の稽古でした。形等中心で行いました。１８時４５分〜２０時４５分は、同センター体育室で緑帯以上の稽古でした。昇級審査を行いました。
さて、タイトルの件ですが、昨日の続きです。「第１章：日本人の資産か売られる」で「第２章：日本人の未来が売られる」ですが、これは日本人の生活と健康と安全が売られて損なわれるという事です。これらを放置しましたら、私達と子供達の未来はないと言えます。
だが、しかし悲嘆にくれるだけではありません。私達は、現状をしっかり認識し、更に反撃を開始しなくてはなりません。幸い、第３章では、現状に対する具体的な反撃の方法と実践が紹介されています。それは、昨日紹介しました目次にある通りですので、再掲します。
第３章 売られたものは取り返せ
１ お笑い芸人の草の根政治革命イタリア／２ ９２歳の首相か消費税廃止マレーシア／３ 有機農業大国となり、ハケタカたちから国を守るロシア／４ 巨大水企業のふるさとて水道公営化を叫ふフランス／５ 考える消費者と協同組合の最強タックスイス／６ もう止められない！ 子供を農薬から守る母親たちアメリカ
あとかき 売らせない日本
私は、「２ ９２歳の首相か消費税廃止マレーシア」は、感動しました。マハテール氏は消費税廃止を公約に掲げ選挙を戦い首相となり、２０１８年６月に公約通りに消費税を廃止しました。しかし、この日本、消費税は３％、５％、８％そして今年は１０％となりました。皆さん、消費税の導入の目的をご存知ですか？そう福祉の財源にするですよね？しかし、消費税は、全て大企業の減税（法人税率引き下げ）に使われて来たのです。消費税が導入されても、社会保障関係の自己負担は増え続けています。消費税率の引き上げと法人税率の引き下げはセットになっているのです。つまり、１９８９年から３１年間で消費税収の累計は３９７兆円（国民１人当り３００万円以上）ですが、この金がこの間の法人税減収の穴埋めに消えてしまっているのです！
法人税を消費税導入前の税率に戻し収入に応じた負担にすれば、国税と地方税を合わせて３０兆円を超える財源となるという事を、本書は紹介しています。（Ｐ２４１）
その他、日本で現在進行するこれらと同様の事態に対して、世界各国ではどの様な戦い・反撃をしたのかを具体的に知る事は、私達の進むべき方向を明らかにしてくれると考えます。更に、堤氏は、あとがきの中で具体的な反撃として、以下の様な提起をしています。
「２０１７年５月１６日。衆院の地方創生に関する特別委員会は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の附帯決議の中で、『民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、利益相反行為にあたる発言を行うことを防止する』『特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため、直接利害関係を有する時は、審議や議決に参加させないことができる』という２点を明記している。
附帯決議に拘束力はないが、これを大きな力に変えるべく、日本の切り売りを止めようと声をあげた心ある議員たちを今度は私たちが後押しする番だ」としています。
また世界の各地で取材し、討議してきた堤氏は、次のような重要な発言もしています。
「四半期利益ではなく、１００年先も共に健やかで幸福に暮らせることの方に価値を置き、ユネスコが無形文化遺産に登録した、『協同組合』のそれが、強欲資本主義から抜け出して第三の道へ向かおうとする人類にとっての貴い羅針盤となることを、この間出会った農業や漁業、林業に医療、福祉や教育、自治体や協同組合関係者、同じ祈りを共有する多くの国の人々が教えてくれました。」
企業（資本）は、基本的には「今だけ 金だけ 自分だけ」ですが、それを克服する道として協同組合を提起していますが、その様な職場で働いた事を誇らしく思っています。
|
 |
|
|
前の月