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2018/08/09(木)
長崎爆投下から７３年 長崎平和宣言（前半） 第５５２６回
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長崎爆投下から７３年 長崎平和宣言（前半） 第５５２６回
１１時からは、妻と一緒に発酵食品の講習会（実はカルピス）という事で、生協（ユーコープ）湘南台店に行きました。午後は、西谷中学校に、全中参加選手の激励に行きました。１７時〜１８時は、横浜道場（中川地区センター中小会議室）で、幼年等の稽古でした。１９時〜２０時４５分は、同所で形中心で行いました。
また、平和と沖縄の反基地闘争のシンボルであり、生涯平和と反基地の思想を貫いた翁長県知事のご冥福をお祈り申し上げます。
さて、タイトルの件ですが、今日は第７３回目の長崎原爆の日です。１９４５年（昭和２０年）、アメリカ軍は６日の広島に続いて長崎に第二の原爆を投下しました。午前１１時２分の事です。
その形状により、広島の原爆はリトル・ボーイと呼ばれましたが、長崎の原爆はファット・マンと呼ばれています。広島の原爆はウラン爆弾でしたが、長崎はプルトニウム爆弾で、広島より強力、ＴＮＴ火薬２１，０００トン分の威力とされます。
しかし、平地の広島に比べて谷間の長崎は、地形が原爆の被害の拡大を防ぎました。それでもこの原爆で数ヶ月以内に７万人が亡くなり、その後亡くなった人（被爆５年）を入れると、やはり１４万人ほどの人が命を落としたとされます。長崎にしても広島にしても、役所の記録が失われた上に、朝鮮や東南アジアから徴用されて働きに来ていた人の数や一時的に疎開して来ていた人等の数は分からない事が多く、本当の被害者数というのは永遠に不明のままだと言われています。
（小林志光：広島では、広島市のホームページに依りますと、１９４５年度末までの被害者は「推計で約１４万人」と記載されています。また、被爆５年では２０万人という数字があります。いずれも「推計」です。また、８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典では原爆死没者名簿が追加され、２０１７年では原爆死没者名簿登録者数 １７５，７４３人となっています。）
今年は、初めて国連事務総長（グテレス氏）が式典に参加しました。例年通り、平和宣言を転載する事により、哀悼の意を表し、平和への思いをお伝えします。なお、平和宣言は１９４８年（昭和２３年）より始まり、１９５０年（昭和２５年）を除いて毎年行われています。これは、推測ですが１９５０年に宣言が出されていないのは、朝鮮戦争の為と思われます。長崎平和宣言については、最後の「注」をご覧ください。
<ブログの文字制限で全文を一挙に掲載できません。今日と明日に分けて掲載します。＞
（転載開始）
長 崎 平 和 宣 言
７３ 年前の今日、８月９日午前１１時２分。真夏の空にさく裂した一発の原子爆弾により、長崎の街は無残な姿に変わり果てました。人も動物も草も木も、生きとし生けるものすべてが焼き尽くされ、廃墟と化した街にはおびただしい数の死体が散乱し、川には水を求めて力尽きたたくさんの死体が浮き沈みしながら河口にまで達しました。１５万人が死傷し、なんとか生き延びた人々も心と体に深い傷を負い、今も放射線の後障害に苦しみ続けています。
原爆は、人間が人間らしく生きる尊厳を容赦なく奪い去る残酷な兵器なのです。
１９４６ 年、創設されたばかりの国際連合は、核兵器など大量破壊兵器の廃絶を国連総会決議第１号としました。同じ年に公布された日本国憲法は、平和主義を揺るぎない柱の一つに据えました。広島・長崎が体験した原爆の惨禍とそれをもたらした戦争を、二度と繰り返さないという強い決意を示し、その実現を未来に託したのです。
昨年、この決意を実現しようと訴え続けた国々と被爆者をはじめとする多くの人々の努
力が実り、国連で核兵器禁止条約が採択されました。そして、条約の採択に大きな貢献を
した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞しました。この二つの出来事は、地球上の多くの人々が、核兵器のない世界の実現を求め続けている証です。
しかし、第二次世界大戦終結から73 年がたった今も、世界には１４，４５０ 発の核弾頭が存在しています。しかも、核兵器は必要だと平然と主張し、核兵器を使って軍事力を強化しようとする動きが再び強まっていることに、被爆地は強い懸念を持っています。
核兵器を持つ国々と核の傘に依存している国々のリーダーに訴えます。国連総会決議第１号で核兵器の廃絶を目標とした決意を忘れないでください。そして５０年前に核不拡散条約（ＮＰＴ）で交わした「核軍縮に誠実に取り組む」という世界との約束を果たしてください。人類がもう一度被爆者を生む過ちを犯してしまう前に、核兵器に頼らない安全保障政策に転換することを強く求めます。
そして世界の皆さん、核兵器禁止条約が一日も早く発効するよう、自分の国の政府と国会に条約の署名と批准を求めてください。
日本政府は、核兵器禁止条約に署名しない立場をとっています。それに対して今、３００を超える地方議会が条約の署名と批准を求める声を上げています。日本政府には、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めます。
今、朝鮮半島では非核化と平和に向けた新しい動きが生まれつつあります。南北首脳による「板門店宣言」や初めての米朝首脳会談を起点として、粘り強い外交によって、後戻りすることのない非核化が実現することを、被爆地は大きな期待を持って見守っています。
日本政府には、この絶好の機会を生かし、日本と朝鮮半島全体を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」の実現に向けた努力を求めます。
（転載中断）
明日に続きます。
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