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2018/05/31(木)
今日は「世界禁煙デー」 第５４５６回
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午前午後共に、ゆったりしました。骨盤矯正ヨガのレッスンを受けました。
１７時〜１８時１５分は、横浜道場（西が岡小学校体育館）の幼年等の稽古でした。１８時４５分〜２０時４５分は、同所で通常稽古を形中心で行いました。小林による「基本形講習会」を行いました。
さて、タイトルの件ですが、本日は世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」です。そして、厚生労働省は、２０１８年５月３１日（木）〜同年年６月６日（水）までを「禁煙週間」としてます。厚生労働省のホームページから転載します。
（転載開始）
喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は重要な課題になっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、昭和４５年にたばこ対策に関する初めての世界保健総会決議を行い、平成元年には５月３１日を「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する活動計画」を開始した。厚生労働省においても、平成４年から世界禁煙デーに始まる一週間を「禁煙週間」として定め、各種の施策を講じてきたところである。
厚生労働省において実施している「健康日本２１（第二次）」やがん対策推進基本計画の目標でもある「未成年者の喫煙をなくす」ためには、喫煙による健康影響を認識させることが重要であり、また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく第２回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択され、我が国においても、平成２２年２月に、基本的な方向性として、公共の場は原則として全面禁煙であるべき等を記した通知を発出し、平成２４年度においては、受動喫煙防止対策の徹底について通知を発出した。また、「2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」において、受動喫煙防止対策の強化が明記され、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議の下に、受動喫煙防止対策強化検討チームを立ち上げ、検討を進めている。また、望まない受動喫煙の防止を図るため、平成３０年３月９日に健康増進法の一部を改正する法律案を国会に提出した。
今年度は、受動喫煙による健康への悪影響から人々を守ることを目的として、「２０２０年、受動喫煙のない社会を目指して〜たばこの煙から子ども達をまもろう〜」を禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うものである。
テーマは、「２０２０年、受動喫煙のない社会を目指して〜たばこの煙から子ども達をまもろう〜」 です。
（転載終了）
この週間に実施する事項がありますが、長くなりますので、割愛します。興味のある方は、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202210.html
そこで、面白いというか憤慨するというか、そういう記事があります。『朝日新聞』が５月３１日の世界禁煙デーを前に、自治体の受動喫煙防止の取り組みを４７都道府県に聞いたところ、８割の３８道府県が庁舎内を完全禁煙にする一方、議会の禁煙は３割の１５府県にとどまり、７割の３２都道府県で喫煙できることが分かった、という事です。民間施設も含む屋内の受動喫煙を独自の条例で規制しているのは３県で、具体的な検討は２都府にとどままり、規制が広がらない背景に、議員の喫煙を指摘する声もあるとしています。
（転載開始）
朝日新聞が４７都道府県に書面と電話で取材し、全自治体が回答した。庁舎内を完全禁煙にしているのは３８道府県。一方、庁舎に喫煙場所があるのは福島、群馬、東京、新潟、石川、愛知、熊本、宮崎、鹿児島の９都県だった。
これに対し、議会は３２都道府県で分煙も含めて喫煙可能だった。このうち２３道府県では、庁舎は完全禁煙なのに、議会には喫煙場所を設けていた。議会棟に喫煙室を設けたり、各会派の判断で議員控室で喫煙できるようにしたりしていた。「議会は不特定多数の人たちが出入りする場所ではない」（神奈川県議会局）と理由を説明する議会が多いが、日本禁煙学会の作田学理事長は「庁舎は禁煙で議会は吸えるというのは明らかにおかしい。吸っている議員が多いことの表れで、自分たちに甘い体質が出ている」と批判する。
（転載終了）
喫煙習慣のない私には、喫煙者の気持ちが分かりません。更に、「どうして喫煙なんてするの？」とか「どうして害がある煙草を販売したり、大量の広告をしているの？」と大きな疑問を持っております。
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