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2018/02/16(金)
「高齢者は一律６５歳から」を転換 第５３５３回
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午前中は、読書をしました。３月中旬に予定しています哲学の勉強会のテキストを読んで、少しずつまとめているのですが、捗りません。
１４時〜１５時は、富士塚幼年の稽古でした。藤沢総合空手道部の稽古は、ありません。高座渋谷の「お風呂の王様」に行ってゆったりしました。１９時〜２１時は、大和道場（下福田中学校武道場）の稽古でした。
さて、タイトルの件ですが、政府は今日２月１６日に、高齢者政策の新しい指針「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。６５歳以上を一律に高齢者とみることについて、「現実的でなくなりつつある」と指摘し、画一的な高齢者像からの転換を打ち出しました。６５歳以降も働き続けられる環境を整えるとともに、公的年金の受給開始を７０歳より後にできる制度変更の検討も明記しました。
その狙いとするところは「高齢者も社会の担い手に」という事で「年金柔軟化」つまり、支給年齢開始を遅らせるという事も明記しました。
大綱は基本的考え方として、以下の三点を挙げています。
（１）年齢によらず意欲・能力に応じて働ける「エージレス社会」の構築
（２）高齢者の住宅確保や移動支援など地域の生活基盤整備
（３）人工知能（ＡＩ）など新しい科学技術の活用促進
具体的には、定年延長や６５歳以降の雇用延長をする企業への支援拡充の考え方を明記しています。年金制度の柔軟化も打ち出しました。それは、受給開始（原則６５歳）を遅らせれば受給額が増える制度に関し、現行の「７０歳まで」とする制限を改めるべきだとしています。
これらに対応して、日常生活に支障のない健康寿命（２０１３年時点で男７１．１９歳、女７４．２１歳）を２５年に２歳以上延ばす目標を設定しました。政府が目指す「介護離職ゼロ」は２０年代初頭に達成し、介護職員数を現在より約５０万人増やして２３１万人にするとしています。高齢社会を理解する若者の力を養うため、学校での社会保障に関する教育を進める事も明記しました。
生活基盤整備では、都道府県などが高齢者や低所得者の入居を拒まない賃貸住宅を登録する「住宅セーフティーネット制度」（１７年１０月施行）を推進し、２０年度に１７万５０００戸の登録を目指します。科学技術の活用策としては、高齢者の生活の質の維持・向上と介護の負担軽減に役立つロボット開発を促進。過疎地での移動手段の確保などのため自動運転システムの開発を進め、新たな移動サービスを２５年度をめどに実現するとしています。大綱は１９９６年に初めて作られ、今回で３回目の見直しになります。
で感想ですが、確かに老人、年寄りと言っても個人差が激しいです。私の周りの空手道をしている私と同じ位か又は上の年齢の人は、訳もなく（？）元気な人が多いです。でもそれはそれです。制度を設け維持するには「一律」という事も必要です。不安なのは、そういう事を理由にして、給付内容を削減して行くのではないかという事です。また、掲げる目標も「絵に描いた餅」になりそうです。
ならば、不要な軍事費や米軍への「思いやり予算」を福祉の方に回して欲しいです。
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