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2018/11/20(火)
カルロス・ゴーン逮捕されるーそして司法取引 第５５９９回
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午前中は、志空会大会の賞状を印刷したり、「冬支度」の為レンタル倉庫に、冬物の衣料や電気ストーブを取りに行きました。
午後は、リンパヨガに行きました。本日は、藤沢総合高校空手道部の稽古は、お休みです。
１８時〜１８時４５分は、藤沢長後道場（長後公民館第２談話室）の幼年等の稽古でした。有難いことに、他の指導者から「私とジュニアリーダーで指導します。範は体を休めてください。」と暖かいお言葉を頂きましたので、不参加でした。
１９時〜２１時は、同道場（藤沢総合高校体育館）の稽古でした。
さて、アサーションは中断して、やはりカルロス・ゴーンについて、書きます。
容疑は、特捜部の発表に依りますと、ゴーン会長とケリー代表取締役の２人は共謀のうえ、２０１０〜１４年度の５年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載したという金融証券取引法違法違反です。次の、日産自動車の記者会見の内容を見ますと、特別背任とか業務上横領とかの刑事上の問題も発生しそうですし、損害賠償請求やら株主代表訴訟等の民事上の問題も出て来そうです。
日産自動車は、会長の逮捕を受けて昨日１１月１９日２２時から、横浜市の本社で緊急の記者会見を開きました。
会見には、西川（さいかわ）広人・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のみが出席しました。２００人以上の報道陣が集まる中、こわばった表情で入室し、冒頭、会長らの逮捕について「重大な不正行為を確認した。会社として断じて容認できる行為ではない。」と述べました。
西川社長は約２０分間、手元の紙に時折目を落としながら経緯を説明しました。西川社長は。同社で確認したゴーン会長の３点の不正に触れ、「残念という言葉をはるかに超えて、強い憤り、落胆を強く覚えている」と話しました。
また、「株主の皆様、関係者の皆様にご心配をおかけし、おわび申し上げる。信頼を大きく裏切ることになったのは、残念であり申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪をしました。一連の不正について、「長年にわたった統治の負の側面と言わざるを得ない。個人に権限が集中しすぎた点に明確な手を打ちたい」と述べました。
質疑応答では、「私の生の声で説明することが大切と思った」としましたが、捜査中である事を理由に、社内調査の詳細については語りませんでした。
この事件で興味が引かれたのは、「司法取引」があったという事です。新聞報道に依りますと、ゴーン会長をめぐる捜査で、東京地検特捜部はゴーン会長の部下との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽減する司法取引制度を適用したという事です。
この制度、２０１６年５月に成立した刑事司法改革関連法に盛り込まれ、今年２０１８年６月から始まりました。他人の犯罪に関する情報を提供する等、捜査機関に協力すれば刑罰が減免される制度で、末端の実行者などの協力を得て、指示役や組織ぐるみの犯罪を暴く事が主に想定されていましたが、こういう場面での適用されるという事が分かりました。今回は２回目の適用という事です。（注）
確かに「効果がある」かも知れませんが、私的には、自分の罪を軽減する為に、他人に罪を転嫁する冤罪の温床にもなりかねないという危惧もあります。
注：２０１８年７月、他国（タイ国）の公務員への贈賄疑惑をめぐり、日本の企業と東京地検特捜部との間で司法取引の合意が成立しました。同制度が２０１８年６月に導入されて以降、初の適用でした。
特捜部は不正競争防止法違反（外国公務員への不正利益供与）の疑いで捜査していて、企業側は捜査に協力する見返りに、法人の立件を見送ってもらう内容で合意したというものです。
この企業は「三菱日立パワーシステムズ」（ＭＨＰＳ、横浜市）で、三菱重工業と日立製作所が双方の火力発電事業を統合し、２０１４年２月に発足しました。贈賄疑惑があったのは三菱重工が１３年に受注し、ＭＨＰＳが引き継いだタイの発電所建設事業で、同社の社員らが現地の公務員に多額の賄賂を渡したというものです。
同社は社内調査で不正を確認し、関与した社員らの情報を特捜部に提供しました。同法に違反すると最高３億円の罰金が科されますが、同社はこれを見送ってもらう内容で合意したというものです。
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