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2017/08/08(火)
『朝日新聞』社説「公文書 西暦併記の義務づけ」 第５１６１回
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１０時〜１２時は、藤沢総合高校空手道部の稽古で形中心で行いました。
１９時〜２１時は、藤沢長後道場（長後公民館ホール他）の稽古でした。形模擬試合をしました。２１時〜２１時４５分は、同公民館ホールで自主稽古でした。
さて、タイトルの件ですが、『朝日新聞』の２０１７年８月７日社説の社説で「号と公文書 西暦併記の義務づけを」が掲載されています。
（社説転載開始）
政府は来月にも皇室会議を開き、天皇陛下の退位と改元の日取りを決めるという。新しい元号の発表はこの手続きとは切り離され、来年になる見通しだ。
代替わりは多くの関心事であり、日常のくらしにも少なからぬ影響が及ぶ。「来年夏ごろまで」とされていた改元時期の決定が早まるのは歓迎したい。
（中略）
中国で始まった元号は皇帝による時の支配という考えに源があり、民主主義の原理と本来相いれないと言われる。一方で長い定着の歴史があり、１９７９年に元号法が制定された。
この法律に基づき、新元号は内閣が政令で定める。意見公募をしないことが退位特例法で決まっており、一般の国民がかかわる余地がないのは残念だ。
改元の時期は「２０１９年元日」と「同４月１日」が検討されている。朝日新聞の世論調査では前者を支持する人が７０％で、後者の１６％を圧倒する。政府はこうした意見を踏まえて、適切に判断すべきだ。
（中略）
年の途中で元号が変わるのは不便で、無用の混乱をもたらす。あえて世論に反する措置をとる必要はあるまい。
あわせて人々の便宜を考え、公的機関の文書について、元号と西暦双方の記載の義務づけを検討するよう求めたい。
既に併記している自治体は多いが、公の文書は事務処理の統一などを理由に元号使用が原則とされる。国民への強制はないものの、西暦に換算する手間を強いられることが少なくない。
併記の必要性は平成への代替わりの際も指摘された。国際化の進展に伴い、公的サービスの対象となる外国人もますます増えている。改元の日をあらかじめ決めることのできる今回は、運用を見直す良い機会だ。
利便性の問題だけではない。政策の目標時期や長期計画に元号が使われる例は多い。国民が国の進路や権力行使のあり方を理解し監視する観点からも、わかりやすい表記は不可欠だ。
事務作業が繁雑になるとの反論が予想される。だが、公的機関は誰のために、何のためにあるのかという原点に立てば、答えはおのずと導き出されよう。
（社説転載終了）
私は、昭和が長かったので、平成になるまでは何ら年齢計算には余り不便を感じてはいませんでしたが、平成になってからちょっと不便を感じています。
私は、元号には反対で、西暦で通すのが合理的だと考えています。実は、今日初めて、元号使用が「国民への強制はない」という事を知りました。在職時代も、例えば契約書やその他の文書の日付が元号で書かれている場合には、西暦にする様なアドバイスをしていました。でも、役所に提出する書類は、元号を使用という事で、そういう場合には「妥協」をしておりました。
志空会内部では、元号は使用せずに西暦を推奨しています。私の作成する文書は、全て西暦です。会員が作成した文書も、西暦に訂正します。他から引用する文書も、元号から西暦に直したり、元号と西暦を併記したりしています。
「昭和―平成―新しい元号」では、年齢計算や期間計算が煩雑です。また、社説に「中国で始まった元号は皇帝による時の支配という考えに源があり、民主主義の原理と本来相いれないと言われる」と書かれている様に、どうも私には元号が民主主義とは異質なものの様に思われます。
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