|
2016/12/29(木)
やはり異常な企業と異常な国 第４９３９回目
|
|
|
今日の午前は、田中康志先生とお会いし、病状の事や日和空志会大会の事で、お話しを致しました。
帰宅して、１月７日（土）開催の理事会の資料を完成させ、理事の皆さんへメール送信しました。それと、１月の配布資料作成の準備をしました。
さて、タイトルの件ですが、厚生労働省東京労働局は１２月２８日、広告大手の電通と幹部社員１人を、社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検しました。この幹部は、インターネット広告を扱う部署で、昨年末に過労自殺した新入社員、高橋まつりさん（当時２４）の直属の上司でした。電通の社長も遺族にお詫びして、責任を取って来年１月に辞任する事を表明しました。
ところで、インターネットに、「去年度の「サービス残業代」約１００億円、１３４８社に指導」というタイトルの記事がありました。
（転載開始）
いわゆる「サービス残業」を従業員にさせて指導を受けた企業の数が、昨年度の１年間で１３００社を超え、未払いだった残業代はおよそ１００億円だったことがわかりました。
厚生労働省によりますと、今年３月までの１年間に、従業員に残業代などを支払わない「サービス残業」で労働基準監督署から指導を受けて、１００万円以上の未払いの残業代を支払った企業は、前の年度より１９社多い１３４８社でした。支払われた残業代の合計額は９９億９４２３万円で、１社で１億３７３９万円を支払った企業もありました。
産業別で未払いが多かったのは製造業や保健衛生業などで、厚労省は「指導を徹底してきたい」としています。
（転載終了）
また、１２月１９日の東京発ロイター通信のものもあります。
（転載開始）
日本で働く多くの勤労者が、長時間労働に直面し、一部の時間外勤務では賃金不払いが常態化している例もある。この現象は民間企業だけでなく、政府の中枢である「霞が関」でもみられ、「過労死基準」とされる８０時間超の残業を強いられる若年世代では、不満と徒労感が拡大中だ。抜本的な解決には、企業文化や人事評価制度、経済システム全般の大幅な見直しが求められる。
（転載終了）
その他、インターネットで検索すれば、こういう「不払い労働」の記事は、あふれる程あります。
例えば「残業は月８０─１００時間、繁忙期はさらに３０時間程度余分に働く。残業代が支払われるのは概ね３５時間だけ」として「東京都内の鉄鋼商社で電子部品の営業を担当する男性社員（２６歳）は、残業申請の際に時間調整を余儀なくされていると打ち明ける。残業申請をカットされる背景について「会社の労働生産性が低過ぎて、マージンが取れないことがある」と、その男性社員は勤務している企業の利益率の低さを冷静に分析している。」とあります。
労働組合系統の連合総研が今年１０月、民間企業に勤務している２０─６４歳の２，０００人を対象にインターネット経由で調査した「勤労者短観」によると、正規・不正規社員を含め、不払い残業が「あった」との回答は全体の３８．２％を占め、過去３年間で最高となったということです。所定外労働時間（残業プラス休日出勤）の平均は４０．３時間、そのうち１７．６時間が残業代未払いとなっている。
しかし、政府の公式統計では、こうした実態はなかなか浮かび上がって来ない。企業側が回答する厚生労働省の毎月勤労統計では、９月所定外労働時間は平均で１４．２時間で、働く人自身が回答した「勤労者短観」の４０．３時間の半分以下です。
私は、権利意識が強いので、まず残業はしない、残業したら全額貰うという気持ちでいましたし実行して来ました。部署によっては、取引先との関係で残業しなくてならない事もあるでしょうが、働いた分はキチンと請求するのが当然です。
「不払い労働」（残業カット）は、明確な労働基準法違反、つまり違法行為です。有給休暇取得も当然の権利です。
私の様に考え行動する労働者が、もっと多くならなければな〜という気持ちです。
|
 |
|
|
前の月