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2011/06/09(木)
第２７回 市民環境問題講演会 要旨
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第２７回 市民環境問題講演会 要旨 ２０１１年２月２７日
「なぜこの国はゴミを燃やすのか」−ゴミ焼却の裏と表―
講師 山本 節子 さん
ゴミ問題とは環境問題と考えられるが、実はお金とか権力がものを言う最もシビアな政治問題である。そしてゴミ問題は社会全体を包括する問題である。そこに住む人の赤ちゃんから老人まですべての人が関わる。だから経済、政治のシステムの問題でこれを変えない限り問題解決とはならない。しかし、ゴミ問題は日本に於いては、環境問題としてさえ取り上げられていない。
ゴミ問題と戦ってゆくにはどうしたらよいかと言うことですが、ゴミ問題というのは社会的な疾病でこれをどう治してゆくかが問題である。そこで、考えられることは
・法律によってできている制度的理解（法律的な知識）が必要である。
・市民運動が意図的に分断され、個々の市民に全体的な構図が見えにくくされている。
・それどころかＮＧＯが情報操作され誤った方向に進んでしまう面がある（循環型社会を作ろうということは一見よいことの様に見られるが、結果的に焼却社会を作ろうと言うことにつながる）
・正しい知識を得て、一般市民に伝える。法律には何が書いてあるかを理解する事が必要である。
私たち「反焼却市民の会」が２００９年１１月に鳩山総理、民主党本部、経産省などに提出した
「新たな環境政策の策定を求める意見書」 ー焼却中心のゴミ処理広域化政策の失敗―
から お話しします。
●私たちの基本姿勢としては以下の５項目があげられる
１，ごみ処理は「自治事務」である事を支持する。ゴミを集めて処理することは地方自治体の責務であり、「自治の思想」を具現化したものである。ゴミには国のゴミもなければ県のゴミもない、住んでいる人のゴミである。
２，自治体と協同して代替案を考えます。ただ反対だけではだめで誰もが納得できる代替案が必要である。
３，ごみ処理の民営化に反対します。「ごみ処理広域化計画」の目的は、自治体のごみ処理事業の民営化であり、ごみ処理をビジネスにすることによってごみ減量は一層難しくなる。
４，ごみ焼却と焼却灰再利用に絶対反対です。
５，世界的な視野から発言しています。 難分解性有機物質（ダイオキシンなど）の根源からの削除を義務づけたストックホルム条約は日本も批准している。
●循環型社会という名目のもと、ごみ処理を広域化したことによる弊害をいくつかの例で示したい。
１，・大阪府枚方市、「東部清掃工場」のガス化溶融炉の爆発事故（水素ガスによる爆発場所は特定されていない）。このような施設の事故で原因が明確になった例がない。
２，山梨県韮崎市の「エコパークたつおか」焼却補助燃料の灯油代が設計時の８４倍の
１．６億円に膨らむ。
３，鹿児島県串木野市「ごみ発電施設」失敗続きで国庫補助金３億円を返還、施設閉鎖。
４，青森県弘前市「弘前地区環境整備センター」荏原製作所の灰溶融炉の爆発事故で弘前市は損害賠償請求訴訟を起こし、青南エンジニヤリングと荏原が賠償
５，藤沢市「六会コンクリートによる偽装生コン事件 ごみ焼却→焼却灰の溶融固化
→スラグの利用という悪循環型社会の中で生じた事件。
６，兵庫県高砂市「新ごみ焼却炉」ダイオキシン発生、火災、９ヶ月で１２回の事故
７，大阪湾国東クリーンセンターでは焼却灰をそのまま埋め立て基準の２００倍の鉛が検出された
８，処分場について
・欧米における焼却及び処分場反対運動は灰の危険性への反発から始まっている
・最終処分場には廃棄物しかないとの建前から土壌汚染はないとされている
・処分場ができてしまっても反対運動をあきらめてはいけない、早く閉鎖させること
が大切
・国は処分場の跡地利用を考えて処分場閉鎖後、処分場を廃止するための法律ではなくマニュアルを出している。そこには膨大な調査が手続きとしてあり、多くの業者が関われるように仕組まれている。
●廃棄物に関する環境法制の問題を見て
・１９７０年 廃棄物の処理及び清掃に関する法律が制定（廃掃法の原型）
・１９９７年 ダイオキシン対策新ガイドライン発表。ごみ処理の広域化を発表（とも
に厚生省の課長通達で根拠となる法律がない、国会審議もない
・１９９７年 大気汚染防止法等改正によるダイオキシン類の規制施行（大企業は焼
却炉特需に）
・２０００年 ダイオキシン類対策特別処置法施行（ごみは全量焼却）
循環型社会形成推進基本法（広域化計画）
・ごみ処理広域化計画は広域化で自治権を奪い市民にものを言わせない
・補助金漬けにして民営化する（企業に流れる金が大きくなる）
●「悪循環型政策」を変えるための解決策とは
・廃棄物政策はがらりと変えることはできない （段階的に取り組む必要がある）
・局所的（小さな地域）で対応することはうまくいかない。社会全体で考えよう
・長期、短期の戦略で考える必要がある
・市民参加が不可欠（ごみはすべての人が出している、ごみに対する意識を高めなければならない）
・行政に望むことだが徹底した透明性が必要である（ブラックボックスを設けない）
（まとめ 安藤 隆）
＊高木市民科学基金・パタゴニア助成活動
＜山本節子さんの著書・訳書の紹介＞
「ごみを燃やす社会」−ごみ焼却はなぜ危険かー 築地書館 ２４００円＋税
「ごみ処理の広域化計画」−地方分権と行政の民営化― 築地書館 ２４００円＋税
「ラブキャナル」−産廃処分場跡地に住んでー
ロイス・マリー・ギブス著 せせらぎ出版 １９０５円＋税
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