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2008/06/26(木)
テロ指定解除 「何の結果も出ない」…拉致被害者家族
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北朝鮮による核計画の申告を受け米国が２６日、テロ支援国家指定解除の手続きを始めた。拉致被害者家族は「拉致問題の解決が遠のく」と危機感を募らせ、米国にブレーキをかけることができなかった政府への不信を改めて示した。
家族会の飯塚繁雄代表（７０）は、埼玉県春日部市内の勤務先で「拉致問題解決に向けて大きな後退。家族を助け出せなくなる恐れが十分ある。なぜ政府は、テロ支援国家指定の解除は絶対に困るという強い態度を示せなかったのか」と話した。また「疲れました。（救出運動は）政府に安心して任せたいというのが本音。身を粉にして訴え続けても何の結果も出ない」といら立ちを隠さなかった。
横田早紀江さん（７２）は、川崎市の自宅マンションで「拉致は核と同じくらい重大な問題。こっち（核問題）が優先で（拉致問題が）消えていきました、では許せない」と危機感をあらわにした。
そのうえで政府に対し「（指定解除の発効まで）４５日間あるから、その期間に死に物狂いでやってほしい。サミットや６カ国協議で『拉致は世界的な問題で、許せない人権侵害だ』と強い姿勢ではっきり言ってほしい」と外交努力の継続を求めた。
曽我ひとみさん（４９）の夫ジェンキンスさん（６８）は、新潟県佐渡市で記者団の取材に「自分の立場としては指定解除については話せない。北朝鮮は本当のことを言っていない」などと述べた。
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