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2008/05/01(木)
ガソリン値上げ ＧＳ、反動に悲鳴
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揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活初日となった１日、全国のガソリンスタンド（ＧＳ）では値上げが相次いだ。多くの店が、暫定税率約分約２５円に原油価格高騰による卸値上昇分を上乗せし、レギュラーガソリン１リットル当たり３０円程度引き上げた。都内激戦区の一つ、環状７号線沿いでは１リットル当たり“大台”の１６０円の看板を掲げる店も登場したが、客足はまばら。４月の駆け込み需要の反動減が、ＧＳの経営に影響を与えそうだ。
環状７号線沿いのエッソ系列の２４時間営業ＧＳ（東京都杉並区）では、１日未明から３２円引き上げ１リットル当たり１６０円、会員向けは３０円上げ１５８円とした。前日の４月３０日は深夜まで給油待ちの車が３０〜４０メートルの列を作る混雑となったが、電光掲示板に１６０円の新価格を表示したとたん、「車はぱたりと途絶えた」（同店従業員）。
また企業の倉庫など物流拠点が多く集まる東京都江東区のＧＳでも、軒並み１リットル当たり３０円値上げした。新日本石油系列のセルフ店では、１日午前９時まで旧価格の１リットル当たり１２４円で販売を続けたが、暫定税率のかかっていないガソリンの在庫切れに伴い１５４円にした。
当初から値上げを表明していた宇佐美鉱油のＧＳも、江東区内のスタンドで現金価格を１リットル当たり１５６〜１５７円と３０円値上げしたが、「（暫定税率失効後の）４月初めの値下げ損失は、とてもカバーできない」（東京支店）と渋い表情で話す。
ＧＳ各店が懸念するのは４月の駆け込み需要に対する反動減。新日石系のＧＳ店長（４１）は「月平均販売量は６００キロリットル前後だが、４月は７００キロリットルを超えた。その差が需要の先取りとすると５月の販売量は１５％程度は減る」とみている。
全国石油商業組合連合会の関正夫会長は１日、「石油業界に過大な経済的負担を強いた政治の責任は残されたままだ」と厳しい内容の緊急声明を発表した。消費者の混乱はピークを越えたが、業績など事業者への影響が本格化するのはこれからだ。
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