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2008/12/03(水)
日本ＩＢＭ 千人規模の削減計画で退職強要？ 労組が訴え
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日本ＩＢＭ（本社・東京都港区）が１０００人規模の正社員削減を計画している問題で、同社の労働組合「ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部」（橋本雄二委員長）が３日、東京都内で会見し「社員が退職を強要されている」と訴えた。退職勧奨を数回断った社員が「４８時間以内に退職を決意しなければ解雇する」と迫られるなど、労働契約法違反の行為が行われているという。会社側は強要を否定している。
組合が入手した社内文書などによると、１０月上旬に会社側から管理職に通知があり、最大１５カ月の退職金加算を示し、社内評価の下位１５％の社員らを対象にリストラを実施することを求めたという。１５％はグループ会社を含めると約３０００人に当たる。
通知には社員の自由意志を尊重する旨の記述もあったが、退職勧奨を数回断った社員は「４８時間以内に退職を選べば支援金は出すが、断れば解雇する」と退職を強要されたという。約１５０人の組合員のうち既に３人がこの手口で退職に追い込まれたという。労組は解雇予告を出させない仮処分などの法的措置を検討している。
組合の上部組織ＪＭＩＵの三木陵一書記長は「会社の業績は今年７〜９月で前年比５％の減収、１％の減益に過ぎず、リストラの必要などない。不景気に便乗した退職強要は断じて認められない」と訴えた。
一方、日本ＩＢＭの広報担当者は「ＩＴ（情報技術）の会社として最適なスキルと最適な人材配置で競争力の向上を図っている。退職強要があるとは思わない」とコメントした。
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