|
2008/01/26(土)
＜オウム被害者＞介護の兄「最低限の補償を」
|
|
|
オウム真理教の破産手続きが３月に終結することを受けて、各党が被害者救済の法案作りを進めている。被害者や遺族は「未払いの賠償金を国が被害者に補償した上で、教団から回収する内容にしてほしい」と強く訴えている。
「さっちゃん。あしたは雪かもしれないよ」。東京近郊に住む浅川一雄さん（４８）が自宅のカーテンを開けて語りかけると、ベッドに横たわる妹の幸子さん（４４）が表情をほころばせた。
幸子さんは９５年３月、地下鉄丸ノ内線でサリン事件に巻き込まれた。生死をさまよい、視力を失い、重い言語障害が残り、寝たきり状態になった。一雄さんは「事件は国家転覆を狙ったテロ。たまたま電車に乗った妹は国の身代わりで犠牲になった」と強く思う。
幸子さんは８年半入院したのち、一雄さんの家族と同居を始めた。介護のために数百万円かけて自宅を増改築したが、身体障害者向けの補助があっただけで、１割も補えなかった。生きていくには医師の診察やヘルパーの訪問介護、リハビリは欠かせない。障害者対象の補助はあるが、テロ被害者への国からの公的な補助はない。
「私に何かあればどうすればいいか。妹が一人で生きていけるだけの最低限の補償が欲しい」と一雄さん。妻いずみさん（４７）も「周りから『国がなんとかしてくれたんでしょ』と言われますが、実際は何もない。自分の身は自分で守るしかない」と語る。
一雄さんは事件から１０年を機に、顔と名前を公表して被害の実態を訴えるようになった。だが教団への恐怖心は今も残る。
法案に、国が教団から債権を回収し続ける「求償権」が盛り込まれるかまだ分からない。一雄さんは「補償がなされても、国が教団からお金を取らなければ、返済義務が消えた教団が喜ぶだけ」と訴えた。
◇各党案、支給総額で隔たり
教団の分裂などにより債権回収が困難になったことから、破産手続きが終了することになった。被害者への配当は約１４億円にとどまる見通し。被害者らは、残る約２５億円の賠償金の立て替え払いを国に求めてきた。こうした要望に対し、各党がまとめた救済案には大きな違いがある。
最大の焦点は支給総額。自民党内には「見舞金的性格で総額は数億円程度」とする意見があり、被害者側が求める未払い金の全額（約２５億円）とは差がある。サリン被害を受けた滝本太郎弁護士は「額が数億円にとどまれば、教団は石にかじりついてでも（国に）完済して身軽になる。自民党案は教団復活を助長する」と不安を語る。
救済対象を両サリン事件に絞るかどうかについても、今後、与党内や与野党間で協議が進められる見通しだ。
|
|
|
前の月
